飯田市議会 2019-12-06 12月06日-04号
これについては単一の取り組みで進めるというものではないので、これについては多文化共生の取り組みの相談機能ですとか、あるいは外国人住民の皆さんの交流の場をつくっていくという取り組みですとか、地道な取り組みが中心になりますけれども、そういったものを地域の皆さんと協働して進めていくということと、ただ基本的なこととすると、やはり一番地域の関係をつくっていく上で課題になる事例とすると、やはりごみ出しの問題等がありますので
これについては単一の取り組みで進めるというものではないので、これについては多文化共生の取り組みの相談機能ですとか、あるいは外国人住民の皆さんの交流の場をつくっていくという取り組みですとか、地道な取り組みが中心になりますけれども、そういったものを地域の皆さんと協働して進めていくということと、ただ基本的なこととすると、やはり一番地域の関係をつくっていく上で課題になる事例とすると、やはりごみ出しの問題等がありますので
相談機能の充実とともに、多様な面での支援策を講じていくということが必要になってまいりますので、これに向けた体制機能のさらなる強化については現在検討しているところでございます。 ○議長(湯澤啓次君) 永井一英君。 ◆12番(永井一英君) それは、先ほどのことしの4月から施行された改正出入国管理法に対する飯田市の対応ということでよろしいんでしょうか、再度、御答弁を求めます。
まず、相談機能、それから体験の機会、それから緊急時の受け入れ、専門的人材の養成確保、地域の体制づくりです。今お話し伺うと、緊急時の受け入れだけで、この佐久圏域で地域で対応している機能というのはこれ1つですか。 ○議長(竹内健一議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(冨岡昭吾君) 今の福島鶴子議員ご指摘のとおり、この地域生活支援拠点には5つの柱ということはおっしゃったとおりでございます。
で、御指摘をいただいたところですが、それぞれの学校相談機能を高めるということに努めてきているところでございます。また、市民の皆様からも相談の機能等についてですね、窓口はどうなんだといったような御指摘も含め、御意見をお寄せをいただきたい、そのように思うところです。
また、相談窓口の充実につきましては、独居高齢者が人生の最期をどのように迎えたらよいか気軽にご相談いただけるよう、高齢福祉課や地域包括支援センターなどの相談機能の充実を一層図ってまいります。 以上です。 ○副議長(阿部功祐) 久保田環境部長。 ◎環境部長(久保田忠良) 私からは、中山霊園の将来像についてお答えをいたします。
二つ目の質問になるんですけれども、設置場所についてになりますが、今回の子ども子育て支援センターは現在実施している子育てサロン、あひるクラブ、子育て塾、また原っ子広場ですね、また新たに子育てに関する相談機能ですとか中高生の居場所等々、答申書の中にもいろいろ要望を書いてあったかと思うんですけれども、また子ども課の事務所と、これまでばらばらになっていた子ども・子育て支援を1カ所に集約することによって、効果
◎市長(柳田清二) 今の小林議員がお話しになられた、いろいろな事情のある方が国保税を払いたくても払えないと、こういう状況がある中において、そのまま6か月に一度顔を合わせるということよりも、先ほど部長が申し上げた幾つもの配慮をしている中でありますので、是非とも佐久市役所の中にいろいろな相談機能がありますので、それはつなぐ機能もございますので、そういう意味では、ご相談をいただくことによって今の状況、できるだけ
在宅介護支援センターは、高齢者在宅介護者の相談に応じ必要なサービスの調整を行う機関、公の施設として平成4年に設置され活動してまいりましたが、介護保険制度が始まり、平成18年度には市内4カ所に地域包括支援センターが設置され、高齢者在宅介護者の相談機能は主に地域包括支援センターが担うことになりました。
引き続き県消費生活センター及び警察等と密接に連携し、特殊詐欺被害の防止等の啓発活動の強化を図るほか、県の消費者行政活性化事業補助金を活用し、相談機能の一層の充実に努めてまいります。
この児童養護施設というのは、法律的には18歳までが原則対象者ですが、しかしこの相談機能の大事なことは、信頼関係と相談の場所であり続ける、このことが非常に大事だというふうに思うんです。
このほか、計画に基づき庁内外の各種相談窓口と連携を図り、先ほどの「よりそいホットライン」や法務省の人権相談、LGBT支援団体等による専門性の高い機関や団体を紹介したり、悩みを抱えた相談者に対応できるように、相談機能や支援体制の充実を図ってまいりました。
地域生活支援拠点整備等の検討では、緊急時における短期入所先の受け入れのほか、相談機能・体験機能の場、専門性の確保も視野に入れながら、自立支援協議会の中に専門ワーキンググループがありますので、グループを立ち上げ、今までの検討結果を踏まえ分析・研究を進めているところです。
市としましても、地域包括支援センターと連携を図りながら、相談機能を高めるための研修の実施、また相談窓口の機能強化の取り組みを行っているところではありますが、現状では介護人材の不足が深刻な状況となっておりまして、地域包括支援センター等におきましても専門職の確保が困難な状況となってきております。
野洲市では、市民生活相談課が課長以下5人の正規職員で市民の生活困窮相談を初め、あらゆる相談機能を集約して、市民に寄り添った相談業務のワンストップ化を図っていますが、子育て支援も含めた相談機能の強化についてお伺いします。 要旨2、市役所の働き方改革について。 1点目、今、市役所や教育現場で非正規職員がふえているのではないでしょうか。
また、新しく動き始めたこども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」が、相談機能だけではなくて、まだそのくらいだと多分お聞きしたと思うんですが、そこがさまざまな機関と連携して、子どものさまざまな課題の解決にまで機能してくださることを私は期待しているのですが、ここは将来的にはそういう機能を持つのでしょうか、それとも相談機能だけで終わっていきますかね。
おっしゃるとおりだと思いますし、また私どもも総代会等々でまたそこら辺の話は当然するつもりでありますが、やはり姿勢として、またそういう機会を設けていただいてるところの中で、やはり行政として何というか、いわゆる相談機能として十分に利活用していただいて、やはりそういった指導もある中でもって行政の考え方が通じていくような、そんな形になっていただければなと思ったものですから、あえてこの質問をさせていただきました
引き続き、警察署、県消費生活センター等と緊密に連携し、特殊詐欺被害の防止などについて啓発活動の強化を図るほか、県の消費者行政活性化事業補助金を活用し、相談機能の一層の充実に努めてまいります。 防災関係につきましては、先月23日、群馬県草津の本白根山が噴火し、冬山訓練中の自衛隊員1人が噴石により亡くなられたほか、11人の重軽傷者を出す災害となりました。
一つは、障がいの特性に起因して生じた緊急事態等に必要なサービスのコーディネートを行う相談機能。二つ目は、介護者の急病あるいは障がい者の状態変化等による緊急時の受け入れ、あるいは医療機関への連絡を行う緊急時の受け入れ・対応機能。三つ目は、障がい者等にひとり暮らしの体験の機会・場を提供する機会。
逆に言いますと、お子さんの問題でその世帯を見ますと、また高齢者の問題があるとか、いろいろな問題が複雑に絡んでいる場面もございますので、相談機能の強化ということもありますけれども、また現在の体制の中で、各担当課であったり、相談機関との情報共有であるとか、業務の連携がよりスムーズに進むように協議してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(関野芳秀) 浅井洋子議員。
◎健康福祉部長(小口浩史君) 虐待の発生を予防するための相談機能という部分でございますけれども、母子保健部門におきましては、平成28年度より実施しております子育て世帯包括支援事業というものにおきまして、妊娠期から出産、子育てまでを継続的に支援するため、さまざまな事業の展開により育児不安の軽減などの支援の強化を図っている部分でございます。