塩尻市議会 2020-12-09 12月09日－04号
次に、高齢者の移動・買い物支援、公共交通ネットワークとデマンド交通につきましては、先ほど申し上げました本年度の在宅医療・介護連携推進協議会のグループワークでは、免許返納後の高齢者の移動支援につきまして、高齢者対象の免許返納についての講習会、それから免許返納後のサービスの強化、元気なときに公共交通機関になれる取り組み、相談機能の充実等、具体的なアイデアが提案されました。
次に、高齢者の移動・買い物支援、公共交通ネットワークとデマンド交通につきましては、先ほど申し上げました本年度の在宅医療・介護連携推進協議会のグループワークでは、免許返納後の高齢者の移動支援につきまして、高齢者対象の免許返納についての講習会、それから免許返納後のサービスの強化、元気なときに公共交通機関になれる取り組み、相談機能の充実等、具体的なアイデアが提案されました。
当然、医師からの紹介という形になろうかと思いますので、相談機能として、今までは保健所の部分であったわけでありますが、個人の開業医の先生、あるいは病院、そういった方からの紹介という形で検査が受けられるということでありますので、やはりそこで必要なのは、かかりつけ医、主治医が必要になってくるわけであります。
市民生活相談課の相談機能については、資料３をご覧ください（巻末資料12）。 山仲市長は、講演会で次のように語っています。公共サービスにおいて相談と連携は非常に重要です。生活困窮は人権の問題です。目の前の人を救えない制度は制度ではありません。行政には、今、目の前にいる一人の市民を大事にすることが強く求められています。以上のように語っています。
市長は、前々から、総合窓口相談機能の必要性を話されておりますが、そこで、新年度予算では国の多機関の協働による包括的支援体制構築事業の補助事業を活用して、総合窓口相談員事業を行うと、そういうふうになっておりますが、飯山市が取り組もうとする総合窓口相談、どのようなイメージを持つのかおうかがいしたいと思います。 ○議長（渋川芳三） 足立市長。
今まで以上に規模を拡大して、相談機能の充実がなされるのか、また支援の必要な園児を受け入れている市内保育園との連携も図っていくということか、また職員体制、医師・看護師の配置、他市町村からの受け入れを行うのか、入園児の定員等々お示しいただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
声を出して絵本が選べる児童図書室を増改築すること、さらに相談機能を持つ図書館の隣にまちの保健室を設ける。追加として、返却された本を殺菌できる機能、書籍消毒機も、この機会に全ての図書館に設置していくべきです。これは、総務文教常任委員会や公明党で視察した、つがる市の図書館、イオンモールの館内にあって、非常にうらやましい、一日いられる、老若男女が集える図書館に設置されています。
引き続き警察署、県消費生活センター等と緊密に連携し、特殊詐欺被害の防止などについて啓発の強化を図るとともに、県の補助制度等を活用し、相談機能の一層の充実に努めてまいります。
◎福祉部長（野本岳洋） ＬＩＮＥのメッセージ機能を活用した相談機能の導入についてということでございますが、現在、対応中の事案に対する相談業務の中で、それに対応するだけの受け入れ体制が整っていないところであります。
これについては単一の取り組みで進めるというものではないので、これについては多文化共生の取り組みの相談機能ですとか、あるいは外国人住民の皆さんの交流の場をつくっていくという取り組みですとか、地道な取り組みが中心になりますけれども、そういったものを地域の皆さんと協働して進めていくということと、ただ基本的なこととすると、やはり一番地域の関係をつくっていく上で課題になる事例とすると、やはりごみ出しの問題等がありますので
まず、相談機能、それから体験の機会、それから緊急時の受け入れ、専門的人材の養成確保、地域の体制づくりです。今お話し伺うと、緊急時の受け入れだけで、この佐久圏域で地域で対応している機能というのはこれ1つですか。 ○議長（竹内健一議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（冨岡昭吾君） 今の福島鶴子議員ご指摘のとおり、この地域生活支援拠点には5つの柱ということはおっしゃったとおりでございます。
相談機能の充実とともに、多様な面での支援策を講じていくということが必要になってまいりますので、これに向けた体制機能のさらなる強化については現在検討しているところでございます。 ○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。 ◆１２番（永井一英君） それは、先ほどのことしの４月から施行された改正出入国管理法に対する飯田市の対応ということでよろしいんでしょうか、再度、御答弁を求めます。
で、御指摘をいただいたところですが、それぞれの学校相談機能を高めるということに努めてきているところでございます。また、市民の皆様からも相談の機能等についてですね、窓口はどうなんだといったような御指摘も含め、御意見をお寄せをいただきたい、そのように思うところです。
また、相談窓口の充実につきましては、独居高齢者が人生の最期をどのように迎えたらよいか気軽にご相談いただけるよう、高齢福祉課や地域包括支援センターなどの相談機能の充実を一層図ってまいります。 以上です。 ○副議長（阿部功祐） 久保田環境部長。 ◎環境部長（久保田忠良） 私からは、中山霊園の将来像についてお答えをいたします。
二つ目の質問になるんですけれども、設置場所についてになりますが、今回の子ども子育て支援センターは現在実施している子育てサロン、あひるクラブ、子育て塾、また原っ子広場ですね、また新たに子育てに関する相談機能ですとか中高生の居場所等々、答申書の中にもいろいろ要望を書いてあったかと思うんですけれども、また子ども課の事務所と、これまでばらばらになっていた子ども・子育て支援を１カ所に集約することによって、効果
◎市長（柳田清二） 今の小林議員がお話しになられた、いろいろな事情のある方が国保税を払いたくても払えないと、こういう状況がある中において、そのまま６か月に一度顔を合わせるということよりも、先ほど部長が申し上げた幾つもの配慮をしている中でありますので、是非とも佐久市役所の中にいろいろな相談機能がありますので、それはつなぐ機能もございますので、そういう意味では、ご相談をいただくことによって今の状況、できるだけ
在宅介護支援センターは、高齢者在宅介護者の相談に応じ必要なサービスの調整を行う機関、公の施設として平成４年に設置され活動してまいりましたが、介護保険制度が始まり、平成１８年度には市内４カ所に地域包括支援センターが設置され、高齢者在宅介護者の相談機能は主に地域包括支援センターが担うことになりました。
引き続き県消費生活センター及び警察等と密接に連携し、特殊詐欺被害の防止等の啓発活動の強化を図るほか、県の消費者行政活性化事業補助金を活用し、相談機能の一層の充実に努めてまいります。
この児童養護施設というのは、法律的には18歳までが原則対象者ですが、しかしこの相談機能の大事なことは、信頼関係と相談の場所であり続ける、このことが非常に大事だというふうに思うんです。
このほか、計画に基づき庁内外の各種相談窓口と連携を図り、先ほどの「よりそいホットライン」や法務省の人権相談、ＬＧＢＴ支援団体等による専門性の高い機関や団体を紹介したり、悩みを抱えた相談者に対応できるように、相談機能や支援体制の充実を図ってまいりました。
地域生活支援拠点整備等の検討では、緊急時における短期入所先の受け入れのほか、相談機能・体験機能の場、専門性の確保も視野に入れながら、自立支援協議会の中に専門ワーキンググループがありますので、グループを立ち上げ、今までの検討結果を踏まえ分析・研究を進めているところです。