伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
そこで、市の相談体制及びその後のケア状況について、市長にお聞きをしておきたいと思います。 何でも相談所というような形で名うって市内介護保険事業所様の協力も得て、窓口が開設されています。
そこで、市の相談体制及びその後のケア状況について、市長にお聞きをしておきたいと思います。 何でも相談所というような形で名うって市内介護保険事業所様の協力も得て、窓口が開設されています。
認知症患者の家族の方への相談体制と不安の多い独居世帯への見守りなどの対策について伺います。 ３として、高齢者にとっては、住み慣れたところで家族と暮らしたい、誰でもそう思います。高齢者を地域で支え見守る、そのためには、助けを求める、また、救いの手を差し伸べる地域の気風、機運づくりの取組が必要になると思いますが、取組についてお考えを伺います。
次に、「岡谷市こども家庭センター（まゆっこベースおかや）設置事業」について、委員より、相談体制、情報共有の仕方についての質疑があり、職員は20名体制であり、子ども課、健康推進課、教育総務課の３課による横断的な組織となるため、定期的に連絡会等開催しながら情報共有を図っていくとともに、教育委員会と一体的となったメリットを生かし、相談体制の一元化を図ってまいりたいとのことでありました。
「生活保護の保護率が県平均以下なのは、窓口や相談体制に問題があり、親族への扶養義務調査が要因になっているのでは。」との質問に対し、「『まいさぽ伊那市』と連携しながら、生活相談などに丁寧に対応している。扶養義務調査について、申請者本人が望まない場合は行っていない。」旨の答弁がありました。 「マイナ保険証の更新期間中、医療機関受診はどうなるか。更新に気がつかなかった場合どうなるか。」
こうした状況を改善し、学校の負担軽減を図り、学校が子供の学びの場として本来の機能が十分に発揮できる、そうしたことを願い、学校における相談体制の仕組みづくりを行っていきたい、そのように考えるところでございます。 子供が安心して自分の可能性を追求することができる、勉強にも運動にも精いっぱい取り組むことができる、そのように支援をすることが、学校また教員の本来の使命でございます。
また、本年１月22日には岡谷市自主防災組織連絡協議会において、避難所開設・運営マニュアルガイドラインを配布して、避難所の開設運営の重要性を再認識していただく中で、マニュアルの策定をお願いするとともに、相談体制を整えているところでございます。 ○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。
地域包括ケアシステム構築にあたっては、相談体制や健康づくり生活支援等を含め多様な関わりが必要であることはいうまでもありませんが、その中での医療と介護に関する先に指摘しました連携などは自治体としてどのように解決されていくのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 現状については担当の方からお話をさせていただきたいと思います。
当事者がいづらさを感じ、自ら相談しようと考えたときに、情報漏れなどを懸念して相談しにくいケースも想定されますが、先ほどちょっと相談体制について答弁ありましたけれども、改めて現在の岡谷市職員の相談体制について、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。
◎総務部参事（田中久登君） 移住者の雇用に関する相談体制について御質問にお答えいたします。 移住を検討されている方へのアンケート調査では、約４割が移住後の仕事や住まいに関心を持っているという回答が出ています。こうしたことから、都市圏で開催される全国規模の移住セミナーでは、仕事と住まいの専門機関のスタッフによる相談体制が整えられております。
千曲市の新規事業、こども家庭センターは、子供の包括的な相談支援として児童福祉、母子保健を、児童家庭支援システムの活用で切れ目のない一体型相談体制の構築をするとありますが、２つの部門に分かれているために、市民はあっちに行ったりこっちに行ったり、一体型と言いながら一体にはほど遠くなると考えられます。
専門家団体と連携して行う空き家相談会をはじめとする相談体制の充実、空き家バンク事業による空き家の利活用の促進など、管理不全な空き家の発生抑制に努めてまいります。また、危険な状態となった空き家については、空き家法に基づく行政指導や除却の補助事業により早期解消を目指します。 次に、水道事業であります。
離婚前相談から離婚後の育児、養育費の取決め、就労支援を行っておりまして、ひとり親の方が日々生活で抱える悩みに対応する相談体制を整えているところであります。
介護に限らず、貧困、ひきこもり等による社会的孤立を防ぎ、取り残されている人をなくすための相談体制の整備には、世代や相談内容にかかわらず重層的に対処する包括的相談機能が必要と考えられますため、県をはじめ、様々な機関、団体等との連携によるＳＮＳ等を活用する地域を超えたネットワークの構築に向け研究をしてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。栗林陽一議員。
ロとして、相談体制を整備すること。ハとして、国民の理解を促進することだそうです。 そこで、まず１として、最近、自分の周りにも認知症らしい人が相当増えております。その対処法等についてお伺いします。 その人たちの症状例を挙げてみますと、一人は、正常なときと悪いときがあり、買物に出るといつも同じ物を買ってきてしまう。
今後は、ハラスメントの対策を検討する中で、相談窓口の在り方についても検討し、相談体制の強化を図ってまいります。 ○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。 ◆７番（中村直人君） 具体的に、今外の窓口のお話２つありましたが、それらと情報共有をしていただきたいと思うんですね。しっかりと体制をつくって、そういうことも今後話していくんでしょうけれども、対応をお願いしたいと思っております。
さらに、中央保健センターに開設した子育て世代包括支援センターあおぞらでは、母子保健や子育てに関する総合相談窓口として、様々な悩みや不安への相談体制により、子育てへの充実した支援に力を尽くしております。特に出産以降の身近な子育て支援施策として、新生児の家庭への訪問や、こんにちは赤ちゃん事業による訪問支援、また、育児の悩みの相談事業や発達支援事業など、ソフト面での支援に努めております。
今回、センターの機能の中で相談体制の充実というところが非常に期待をされ、力を入れた部分になっていたかというふうに思います。センターのほうに相談員の先生方も、基本的には常駐という形でいらっしゃるんですけれども、私も正直どの先生がどういった相談に乗ってくれるのかというところは、議員の立場で関心が高くても把握し切れていない部分があります。
しかし、これに対して市からは、今回、これに伴い、委託する量を包括支援センターの統括や市全域を対象に実施している一般介護予防事業などは、福祉課高齢者・介護保険係に業務を統合することで相談体制の機能強化や効率的、効果的な体制の確保を図るとの説明がありました。係が運営上、統括能力を持ち、業務委託によって、むしろその機能を十全に発揮することになるのであれば、私はこの変更は有効なものだと考えます。
そのため、臨床心理士による相談体制を強化していくものでありまして、主には心理アセスメントや心理的ケア、それから子供の発達特性の検査等によりまして、心理的な支援を行ってまいるものでございます。 私からは以上です。 ○議長（小松壮議員） 今井義信議員。 ◆７番（今井義信議員） 御回答いただきまして、内容につきましてはよく分かりました。ありがとうございました。