千曲市議会 2024-03-15 03月15日－06号
施政方針でも申し上げました、千曲市の被災地への支援は、姉妹都市である富山県射水市へ災害支援物資の提供、義援金募集、ふるさと納税による災害支援寄附金の代理受付のほか、災害時の相互応援協定に基づく要請により、罹災証明発行業務等の応援職員を派遣してまいりました。
施政方針でも申し上げました、千曲市の被災地への支援は、姉妹都市である富山県射水市へ災害支援物資の提供、義援金募集、ふるさと納税による災害支援寄附金の代理受付のほか、災害時の相互応援協定に基づく要請により、罹災証明発行業務等の応援職員を派遣してまいりました。
それでも対応できない場合は、長野県水道協議会の相互応援協定により、他の自治体などに支援要請を行うということでございます。 給水用資材としましては給水車２台、可搬式ろ過機８台、給水タンク２基、ポリ容器給水袋7,000枚などを準備をしております。 ○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。 ◆19番（唐澤千明君） おおよその形ですぐ対応ができるということをお聞きして安心をしました。
次の質問になりますが、長野県市町村災害時相互応援協定をはじめとした民間事業者や関係機関と締結されている協定の現状をお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君） 令和６年２月末現在におきます災害協定の状況でありますが、民間事業者をはじめ国や地方公共団体など58の団体と締結をしております。
伊那市では県内77市町村と長野県災害時相互応援協定を結んでおります。単独の自治体間での災害時応援協定におきましては、新宿区と、それから愛知県の知立市に次いで、下呂市が３番目というふうになります。自治体間協定におきましては、有事の際に迅速かつ細やかな対応ができるというふうに考えておるところであります。
千曲市では、発災当初から姉妹都市である富山県の射水市と連絡を取り合い、災害支援物資の提供、また義援金募集のほか、ふるさと納税による災害支援寄附金の代理受付、また、さらに災害時の相互応援協定に基づき、罹災証明発行業務等の応援職員を派遣しております。
千曲市では、発災当初から姉妹都市である富山県射水市と連絡を取り合い、災害支援物資の提供、義援金募集のほか、ふるさと納税による災害支援寄附金の代理受付、さらに災害時の相互応援協定に基づく要請により、罹災証明発行業務等の応援職員を派遣しております。
山田町とは、災害時相互応援協定もありますので、今後はさらに姉妹都市として、友好関係を推進することを提案いたします。 ２、少子化対策について。 コロナ禍もあり、少子化が加速しています。昨年、出生した子供は８０万を切り、予測より１１年前倒しとのことであります。
下諏訪町農業祭、南知多町産業まつりの際には両町の特産品の提供、当町が実施する海水浴指定施設宿泊助成事業、南知多町が実施をいたします姉妹町村等宿泊助成事業、また災害時相互応援協定の締結、平成２５年からは、お互いの町の魅力を子供たちにも伝えていきたいとの趣旨の下、小学生による友好交流事業も継続して実施をしております。
ちなみに、この地域防災計画では広域相互応援協定の中に受援体制の整備というような言葉でうたわれております。こういった部分に触れるのではないかということでお聞きをいたします。 （４）平時の消防・救急搬送にかかる広域連携について。 木曽広域との連携について、松本広域消防局の計画の中に、木曽広域への事務委託という言葉で書かれております。この内容はどのようなものであるか。
防災拠点設置体制等構築事業では、Ｂ＆Ｇ財団からの助成金を活用し、防災倉庫の建設や救助に必要な資機材の導入、資機材を使用する人材の育成を行うとともに、周辺自治体との相互応援協定の締結など、防災拠点の体制づくりを目指してまいります。 情報交通課の２ページを御覧ください。
自治体間における災害時相互応援協定としましては、諏訪６市町村間並びに長野県内の市町村間、また、姉妹都市であります群馬県富岡市、岡山県玉野市、静岡県東伊豆町の３市町や東京都大田区、埼玉県鴻巣市との間で、物資や資機材等の提供、職員の派遣、被災者の受入れ等について、それぞれ締結をしております。
県内では、長野県市町村災害時相互応援協定において、県内で災害が発生した場合、県内全市町村が被災市町村に対し、水道水の供給をはじめ医療福祉や物資あっせん、人員の派遣等、総力を挙げて応援活動を行うこととされており、応援活動体制が構築されてございます。
また、感染症患者への対応は医療圏単位での対応が原則だが、感染拡大により各医療圏で対応できない場合などは、相互応援体制のもと圏域外の患者を受け入れることになっており、岡谷市民病院においても受入れを行った。このような専用病床の確保や入院患者等の調整、また宿泊療養や自宅療養の調整などは、諏訪保健福祉事務所が長野県の運用方針に基づき調整し、各医療機関で連携して対応を行っている。
具体的な取組等につきましては、防災の関係でございますが、自主防災組織、防災活動支援補助事業、また地域からの防災士の要請、あと地区への防災行政無線の配備、防災訓練、あと相互応援協定の拡充、防災救助物資の備蓄等、細かい具体的なことはまだほかにもございますが、多くが防災についての取組をしていくと。
また、県内の社会福祉施設を経営する方々の長野県社会福祉施設経営者協議会におきまして、社会福祉施設における災害時等相互応援協定を締結しており、災害時における施設間の相互の助け合いの体制が構築されております。 次に、(4)避難所での高齢者への配慮と対応①コロナ禍における避難所での高齢者への対応についてでございます。
そして、去る２月１３日には、最大震度６強の余震があったということでございまして、岩手県の山田町（旧上山田町）が姉妹都市であり、平成２５年には当市と災害時の相互応援協定を結んでおります、この山田町。こちらも被災されたことと思いますけれども、御無事をお祈りするところでございます。 さて、それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 １点目、小川市政の情報発信と政策決定方法についてであります。
千葉県安房地域では、コロナ軽症、中等症は公立病院、重症者は総合病院、救急病院にはコロナ患者を受け入れないと役割分担を明確にし、それぞれの医療機関が状況に応じて相互応援に入るなど、地域全体で一体となった取組を進めているとのことであります。
次に、断水を想定した復旧の訓練でございますが、本年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、災害時相互応援協定に基づく長野県水道協議会などが主催する大規模災害を想定した応急給水・応急復旧訓練は、やむを得ず開催しないこととされました。 しかしながら、上下水道局としては、災害対応訓練の重要性に鑑みまして、例年どおり、単独で災害対応訓練を実施いたしました。
また、県内13消防本部で締結しております長野県消防相互応援協定に基づき、本市が被災をしたため、代行の松本広域消防局に応援要請を行い、中南信地域を中心に県内８消防本部から延べ314人の応援、さらに、県を通じ、国へ緊急消防援助隊の応援要請を行いまして、陸上部隊として新潟県から延べ515人の応援をいただきました。 なお、本市におきまして、緊急消防援助隊の応援要請を行ったのは今回が初めてでございました。
市の消防力を上回る大規模な火災発生時には、長野県消防相互応援や緊急消防援助隊の応援要請のほか、自衛隊派遣要請を迅速に行い、消防活動を行ってまいります。 地震が引き起こす火災は、地震の揺れに伴う火気を使用する機器からの出火や電気関係の火災で、中でも停電が復旧した際の通電火災であります。