岡谷市議会 2017-02-06 02月13日－01号
次に、附則第19条の８の次に１条を追加する改正規定でありますが、新たに追加する附則第19条の９は、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例について規定したもので、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部改正などに伴い、租税条約の締結ができない日本と台湾の間において、租税条約に相当する特例的な枠組みが構築されたことに伴い、日本と台湾の間で課税上
次に、附則第19条の８の次に１条を追加する改正規定でありますが、新たに追加する附則第19条の９は、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例について規定したもので、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部改正などに伴い、租税条約の締結ができない日本と台湾の間において、租税条約に相当する特例的な枠組みが構築されたことに伴い、日本と台湾の間で課税上
所得税法等の一部を改正する法律が平成２８年３月３１日に公布され、同法第８条により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が、平成２９年１月１日から施行することに伴い、条例の一部を改正するものです。
議案第３号 塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、所得税法等の一部を改正する法律の公布により、一部改正される外国人等の国際運輸業にかかわる所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が施行されることに伴いまして、特例適用利子等及び特例適用配当金等にかかわる国民健康保険税の課税の特例を設けるものとの説明を受けました。
◆総務環境委員長（両角昌英） 議案第８１号、茅野市税条例の一部を改正する条例については、所得税法等の一部を改正する法律による外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、関係規定の整備を行うものです。
これは、本年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する法律により、外国人等の国際運輸業にかかわる所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正が来年１月１日に施行されることに伴い、関係する附則が改定されるものです。 質疑答弁では、税金逃れ等の対応なのかとの問いに対し、資産隠しなどへの対応の法改正であると思われるとの答弁がありました。
本案については、台湾との投資、交流促進を目的とする日台民間租税取り決め内容を実施するため、相互主義に基づく二重課税の排除等を行う法律が一部改正されたことに伴い、住民税で分離課税される特例適用利子等及び特例適用配当等の額を国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減の判定に用いる総所得金額に含める改正等、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。
下諏訪町税条例の一部を改正する条例につきましては、所得税法等の一部を改正する法律が平成２８年３月３１日に公布され、同法第８条により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が、平成２９年１月１日から施行することに伴い、条例の一部を改正するものでございます
そういたしますと、そこに相互主義という言葉がありますので、その文言から考えて今回の改正というものは、台湾の証券会社に有する証券口座によって支払われる上場株式等の配当ということになろうかと思いますね。もう一つは、台湾に持っている金融機関の口座、そこに預金されている額につけられる利息、これになろうかと思います。 これは同様に特別徴収を今まで国内でも行っていたと思うんですが、その同様の特別徴収を行うと。
ここで言います特例適用利子等とは、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税法等の非課税等に関する法律に規定されたもののことでありまして、当町でこの課税の対象となる方はごく稀であると思われます。続きまして税条例の規定概要について説明いたします。議案書の5ページからの新旧対照表と合わせてご覧ください。第34条の8につきましては文言の修正でございます。
日本と台湾との間で日台民間租税取り決めが締結されたことを受け、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に規定された、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る所得について、ほかの所得と区分して100分の３の税率を乗じて計算した額に相当する個人町民税の所得割を課することとする規定を追加するものでございます。
「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」の改正に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例を定めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について。
議案第137号長野市市税条例の一部を改正する条例は、地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が新設等した家屋等に係る固定資産税の税率を軽減すること及び外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正により利子所得等に係る個人市民税の特例を定めることに伴い、改正するものです。
本案につきましては、所得税法等の一部を改正する法律に含まれます外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、市条例について所要の改正を行うものです。
議案第139号 飯山市税条例の一部を改正する条例は、公害防止用設備等における固定資産税の課税について、自治体が自主的に判断し、条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」に係る規定の整備を行うほか、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による、所得税等の非課税に関する法律の一部改正によりまして、台湾との二重課税を排除する等の措置が講じられたことに伴い、必要な措置
議案第３号 塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、「所得税法等の一部を改正する法律」の公布により一部改正される、「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」が、平成２９年１月１日から施行されることに伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例を設けるため、必要な改正を行うものであります。
今回の改正は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部改正の施行期日が平成２９年１月１日に定められたことに伴い、国民健康保険税算定における総所得金額に市民税で分離課税される特例適用利子等及び特例適用配当等の額を含める改正を行うため、附則の２項を加えるものでございます。
提案理由でございますが、所得税法等の一部を改正する法律による外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を提案するものでございます。 若干説明をさせていただきます。
議案第７０号諏訪市税条例の一部改正について及び議案第７１号諏訪市国民健康保険税条例の一部改正については、いずれも本年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する法律により、外国人等の国際運輸業にかかわる所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正が来年１月１日に施行されることに伴い、両条例の関係する附則を改正するものであります。
また、所得税法等の一部を改正する法律の第８条により、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正が行われ、同法施行令等の一部を改正する政令が平成28年５月25日に公布され、平成29年１月１日より施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 それでは、改正内容について御説明いたします。 まず、第１条であります。
また、所得税法等の一部を改正する法律につきましては、その第８条に、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正が規定されています。