9957件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大町市議会 2022-09-09 09月09日-05号

訓練方法につきましては、消防団等関係団体と協議した結果、展示型、参加型、共に目的が異なるものの、共に効果のある訓練であると。訓練目的によりまして、双方の方法を適切に組み合わせるなど、ハイブリッドな訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 一本木秀章議員。 ◆13番(一本木秀章君) じゃ、ぜひともそれでお願いいたします。 

大町市議会 2022-09-08 09月08日-04号

◆15番(大厩富義君) 確認しておきますけれども、3回目はこの次、聞きますけれども、市民一緒にあるいは地域一緒まちづくりしましょう、地域づくりしましょうというのが一番のメインの目的じゃないんですか。目的、次のやつを言っちゃいけないけれども、いずれにしても行政行政市民市民地域地域、ばらばらじゃいけないんですよね。

下諏訪町議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会−09月07日-04号

今年度の姉妹都市交流事業費予算額総額で61万8,000円となっており、内訳としましては、夏休み期間中に1泊2日の日程で南知多町の小学生を当町にお招きして自然に触れていただくとともに、まち歩きを体験いただくことを目的とした交流事業を実施するための食事代各種アクティビティー講師派遣経費損害保険料等となります。  

小諸市議会 2022-09-07 09月07日-04号

それが市民生活を支えるという最終目的のために必要であり、そのひとつの段階であるということは理解しています。しかし、地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々生活を守り、豊かにすることだと考えます。これまで私が一貫して申し上げてきたことでもありますが、まちづくりを、そこに住む人々満足度を高める視点にも及んでいただきたいと考えています。

下諏訪町議会 2022-09-05 令和 4年 9月定例会-09月05日-02号

事業につきましては、交通事故等によって災害を受けた会員に見舞金を支給して、生活安定の一助に寄与するというところが目的でございまして、事故に遭わないことが当然一番よいことではございますけれども、遭われた際には皆さんから集めた加入金、その中からお見舞金をお支払いして、併せてお見舞いの心、気持ちも届くように、そうした助け合いの活動でございますので、今後も継続をしていく必要があるというふうにも思っております

小諸市議会 2022-09-05 09月05日-02号

ルールをつくったり、あるいはルールを無くすというようなことで、どのような環境をつくり出すことができるのか、こういうことを考えるのが私は主権者教育目的なのではないかなと思っております。ルールをつくってみたら、あるいは無くしてみたけれどもうまくいかなかったということの経験が、とても大事なことなのではないかなというふうに思います。

大町市議会 2022-08-31 08月31日-02号

中心市街地活性化事業関係でありますけれども、前年度からの改善点はなしということにはなっておりますけれども、こちら、中心市街地活性化事業の中の荷ぐるま市でありますとかあめ市等々のイベントを活用しながら、官民連携まちなか再生推進事業ということで中心市街地活性化を図る目的で、そうした事業社会実験イベントと絡めまして行っているところでありまして、主に中心市街地活性化については、新しい手法であります

塩尻市議会 2022-08-31 08月31日-04号

◆2番(樋口千代子君) 手話言語条例の本当の目的は、市民皆さん一人一人が手話言語であるということを認識していただいて、共生社会一助になることを願ってということですので、ぜひ小中学校の皆さん、保育園の皆さん手話を学んでいただく機会を持っていただきたいと思いますので、今後御協力いただけるように体制づくりを希望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 

大町市議会 2022-08-30 08月30日-01号

市民参画協働によるまちづくりにつきましては、コロナ禍で停滞した市民活動を活発にし、生き生きとした元気なまちを再生することを目的として、来月3日に僕らの市民活動フォーラムを開催いたします。このフォーラム市民主体によるまちづくりを目指し、実行委員会中心となり、企画運営するもので、本年度で3回目の開催となります。 

塩尻市議会 2022-08-19 08月19日-01号

また、地域経済活動活性化を図るために、過去最大となりますプレミアム率30%のプレミアム付商品券発行や、全業種を対象とした事業継続の下支えを目的とした給付金支援金を創設し、事業者に寄り添った対策に積極的に取り組みながら、令和2年度には約35億円規模に上る事業者支援を実施したことによりまして、大きな倒産、解雇などもなく、コロナ禍においても事業者の経営安定や雇用促進につながっておるものと承知いたします