上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
昨年の12月議会でもご紹介しましたが、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩先生は、データに基づく人口分析をしっかりと行った上で、年代別の転入者数等の目標値を定め、地域住民を巻き込んだ人口増加策を全国各地でサポートしています。
昨年の12月議会でもご紹介しましたが、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩先生は、データに基づく人口分析をしっかりと行った上で、年代別の転入者数等の目標値を定め、地域住民を巻き込んだ人口増加策を全国各地でサポートしています。
また、地域推進計画の目標年度である2027年度の削減量は、2030年度において基準年度比で30％削減することを見据えた目標値を定めており、脱炭素社会に向けて取組を強化してまいります。
第四次基本計画では、市民意識調査の結果など、10の評価指標を設定して取り組んでいますが、計画の中間である令和元年度の進捗状況を見ますと、ほとんどの指標において、目標値の達成が厳しいのではと思われるような状況となっています。 特に、男女共同参画社会という言葉を知っているという市民の割合は目標の80％に対し42.6％、住民自治協議会の役員への女性の参画率は、目標の30％に対し16.8％。
◆１６番（中牧盛登君） 今、コロナと戦争しているさなかですから、こういった目標値を上げるということはおかしな話であって、まだまだ日にちがあるんですから、実行委員会総会なりでしっかりとこの目標について、何割ぐらいできたら達成したことにしようとか、そういったことも話さないと、これは無理がありますよ、かなり無理がある。私はそう思うんですよ。 もう一回、どうですか、無理ないですか。
その結果、平成２７年度に８０４グラムであった１人１日当りのごみ量が、令和２年度には７６５グラムまで減量され、令和３年度の目標値である７９０グラムを前年度で達成できました。これも、市民の皆様の御理解と御協力の成果と考えております。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 第2次の計画の際も、食育に係わる指標というものは設定しておりまして、第3次の計画の部分につきましても、引き続いて指標、目標値等は掲げてございます。
しかして、豊かな環境を次代に引き継ぐため、令和３年３月、「伊那から減らそうＣＯ２」の目標値を大幅に上方修正し、加えて気候変動に対する世界的な潮流と、国及び長野県の動きに歩調を合わせ、「伊那から減らそうＣＯ２」の延長線上の目標として、「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言し、地域産業界、地域の産業界との連携や、市民総出による伊那市らしいＣＯ２の排出抑制に取り組んでまいりますので、市議会
令和５年度の目標値である６０％に向け、受診勧奨を行っていくとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３４号 令和３年度大町市後期高齢者医療特別会計予算は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
それと、もう１点は、減歩率の問題で、２９億１，０００万という埋蔵文化財の調査費はもうちょっと圧縮するということができるということなんですが、これは、工業地がそのまま固定されれば、工業地のほうは全部埋蔵物の建物のところはやらなきゃいけないということになるかと思うんですが、大体の目標値をどのぐらいにしてまちづくりを考えていくのか、そこら辺をちょっとわかれば、教えていただきたい。
これらの外的要因によって大きく左右されることから、投票率を予測することが難しく、具体的には投票率の目標値を定めてはおりません。 今後の対応として、投票率の低下傾向が続いている現状においては、それぞれの選挙の前回投票率を一つの目安として、啓発活動に取り組んでいきます。 以上です。 ○議長（飯島進君） 二瓶議員。 ◆10番（二瓶裕史君） 恐らく次の質問にも答弁いただきまして、ありがとうございます。
この第２期伊那市地方創生人口ビジョンの目標値、これは令和27年の人口について、これは2045年でありますが国の人口の予測、これを１万人上回る５万8,000人の数字を掲げておりまして、国が見越している数字よりもはるかに高い伊那市の人口の確保と、人口減少の対策それから経済の縮小対策、こうしたものを置きながら人口減少の抑制、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。
第４次千曲市男女共同参画計画では、参画率の目標値を４０％としていますが、千曲市は女性管理職に占める割合は１０．４％、審議会の女性参画率は２７．６％です。２０２０年４月１日で審議会での参画率は０．９％上昇していますが、目標値には遠い状況です。推進のテンポが下がっているように感じます。審議会等の推薦には必ず助言がありました。今は、行政からの働きかけが少ないと思います。
町としてもそういった意味で振興計画の中では区や常会の加入率を加入促進、これは目標値にもなっておりますので、そういった取り組みもしているわけであります。
長野市の肺がん検診受診率は、ながの健やかプラン21では、平成27年健康づくりに関するアンケート調査として50.3％、これは目標値の50％を達成できている数値となっております。 一方、あんしんいきいきプランでは、肺がん検診受診者はおよそ１万1,000人ですから、対象者およそ11万人から考えますと10％程度です。
しかし、保有率は、市民５人に１人、この調子でいくと、令和４年度末50％であり、どうやっても国の目標値100％に達成しないと懸念しています。 そして、マイナンバーカード所得の意識について多くの方に聞いてみました。個人の情報が全て知られてしまいそうでとても不安、そのような声が多く、特に若い人が多かったです。全国的にもその傾向があり、実は私も驚きました。 そこで伺います。
市立小・中学校における管理職の女性の割合は、令和２年度は24.5％で、県が第４次男女共同参画計画で定める目標値16.5％を大きく上回っており、国が第４次男女共同参画基本計画で定める目標値20％、これも、大きく上回っております。
この事業の具体的な目標値などをどのように考えているのか、今後の展開についてお聞かせください。 デジタル化が進む中、様々な分野で行政サービスの在り方も変化することが考えられます。新年度は、スマート農業推進事業が予算化されています。栽培技術の可視化などの実証実験や、自動操舵システムの導入補助など、先端技術の活用に向けて大いに期待するところです。今後の事業の展開をお聞かせください。
ただし、20年後のところは目標値にどうやって近づけていくのか、そのことは慎重に見ていく必要があるのかなということも感じております。 この立地適正化計画の中では、目標として居住誘導区域の中の人口密度が設定されているかと思います。現状では１ha当たり35.1人、それが2040年、20年後の目標として１ha当たり32.4人というような目標値が設定されているかと思います。
第３次佐久市男女共同参画プランにおいて、市職員の管理職、課長級以上の職員に占める女性の割合について目標値でございますが、令和３年度において15％という設定でございます。達成の状況ですが、平成28年４月１日現在は13.2％であったものが令和２年７月１日現在14.4％となっており、増加傾向にあるものの、まだ目標値に僅か到達していない状況ということであります。