原村議会 2024-06-25 令和 ６年第 ２回定例会−06月25日-付録
所管の事務調査 １【日 時】令和６年６月１４日 １６時〜１７時 【場 所】学童クラブ 【目 的】学童クラブの単位増設後の現状調査 【説明者】子ども課長 【定員数】令和６年度、申請１３９人（登校日、休業日合わせて）現在１３６人 登校日は７８人登録 新設した体育館横の部屋は、４・５年生が利用（計１８人、職員２名で対応） 【意見・要望】 ・先生の欠員
所管の事務調査 １【日 時】令和６年６月１４日 １６時〜１７時 【場 所】学童クラブ 【目 的】学童クラブの単位増設後の現状調査 【説明者】子ども課長 【定員数】令和６年度、申請１３９人（登校日、休業日合わせて）現在１３６人 登校日は７８人登録 新設した体育館横の部屋は、４・５年生が利用（計１８人、職員２名で対応） 【意見・要望】 ・先生の欠員
ちなみに現在の登録者数は18団体、七つの企業と地域の団体11という数字であります。この支援は１団体当たり年間７万円ほどで、事業の対象となる経費これは草刈り機の替え刃とか、除草剤などの消耗品あるいは燃料費というものであります。毎年市報で、伊那市うるおいの郷づくりふれあい事業の募集を行っておりまして、区長会では、配布資料に掲載をしながら周知を行っていただいております。
有害鳥獣の駆除には、狩猟免許や銃砲所持許可、狩猟登録が必要となるため、大北地区猟友会の各支部と委託契約を締結し、事故等に細心の注意を払い、安全確保に留意の上、会員の皆さんに業務に当たっていただいております。 本年度の契約におきましては、捕獲実績や成果に連動して委託料に反映するよう、単価など契約内容の見直しを行いました。
その支援員さんですが、登録されている方、事前に伺ったところ、令和３年度が５７人、４年度７３人、５年度７２人と一定の協力の数は得られていると思うんですけれども、この登録されている方の地域差はないのか。また、支援員の方の高齢化率はどうか。今後の見通しについて、まとめてお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
議場に来られない方でも、御自身の都合に合わせていつでもどこでも視聴できるため、開始以降、徐々に視聴回数、チャンネル登録者数が増えております。 また、市のホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｘ、ＬＩＮＥで定例会の日程を公開し、どなたでも傍聴いただけることをお伝えしています。
本村においても、消防団協力事務所に登録した場合、入札参加資格のランクを決める評価の中に地域貢献基準の項目がございますが、協力事業所として登録されると地域貢献基準の項目に村独自の加点がされます。 現在、この制度の認定を受けている事業所は３事業所となります。しかしながら、この認定事業所の公表については行われていなかった状況でございます。
なお、早ければ今年の秋頃に登録される見込みの農薬になりまして、現在においてはセルリーに登録のない農薬になりますので、これについてお答えすることは農薬の特定につながるおそれがありますので、この農薬についての答弁は差し控えさせていただきます。以上です。 ○議長（松下浩史） 平出議員。 ◆３番（平出敏廣） 分かりました。この部分で、あまりこのことを追求してもいけないかとは思います。 ３番に移ります。
それぞれのツールをしっかり活用できるぐらい、もっと若い世代にも登録含めてしていく、それはさっきの話です。私もそういった近い世代のところにいる身として、声がけや何かをしていくというのも大事ですし、自分の思いとかそういったものを発信していく、そういった意味では、次の項目にも含めてありますので、その中に含めながら考え方というか、こういったものもあるのではないかというところに移れればと思います。
デジタル改革共創プラットフォームについて、何名の職員が登録し、そこで得られた知見等についてお伺いいたします。 ○議長（小玉新市君） 栗原企画政策部長。
現在、高齢者、障害者、所得の低い方等、住宅確保要配慮者の住宅探しをサポートする住宅セーフティーネット制度があり、長野県に登録された住宅探しをサポートする不動産会社を紹介することで、住宅確保要配慮者が住宅を確保できるよう努めております。 今後は民間の力を活用し、住宅確保要配慮者の住宅を確保しながら、市営住宅の縮減とそれに伴う維持管理費等の負担軽減につながる方法を研究してまいります。
回 答 ：現在登録者数１６４名。読み取り利用数は集計中であり、引き続き令和６年度も９月まで試行をし、利用している保護者、利用していない保護者等の声を聞きながら１０月までに検討をしたいと考えている。 質 疑 ：令和６年度の児童入退出システムの対象施設は。 回 答 ：想定しているのは学童クラブ、社会体育館、中央公民館、原村図書館、子ども・子育て支援センターはらっぱの５か所。
ですので、今は、まずは個人の財産を村の財産と誤って登録していることから、認定していることから早く外して、その後に周辺住民としっかり協議を行いながら、村の村道をもう一度それで認定するかどうかということは、協議をする必要があると思っております。 とにかく、今は個人の財産を村道として認定している場所が多くあります。いち早くその認定を外して、しっかりと個人の財産は個人の方に戻すべきだと考えております。
また、地域の高校の卒業生に対しては、公式ＬＩＮＥアカウントを登録していただき、ＬＩＮＥを通じての周知を行っているとのことでありました。 次に、「家族にもやさしい職場づくりＵＩＪターン強化事業」について、委員より、ＵＩＪターンにつなげるための情報の発信について質疑があり、移住希望者の見る移住サイトに記事や広告を掲載するとともに、県や国が設けている移住サイトにも掲載したいと考えている。
を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議案第１４号 大町市水道給水条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５号 大町市水道事業及び大町市公営簡易水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 総務産業委員会委員長 堀 堅一 議案第８号 大町市印鑑登録及
次の質問でありますけども、伊那市には認知症等により徘回行動の心配のある方や、その家族が安心して過ごせるよう、認知症見守りネットワーク登録制度を取り入れていますが、現在の登録者数は何人いるのでしょうか。また、男女別登録者数が分かりましたらお聞きします。 ○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
開局した当時は、岡谷市が放送法に基づく一般放送事業者として届出をしておりましたが、その後の法改正や各自治体が実施する行政チャンネルが増えたこともあり、総務省信越総合通信局が地域のケーブルテレビに加入しないと視聴できないことから、ケーブルテレビが提供するエリア内の自治体をまとめて登録するよう指導もあり、現在、ＬＣＶ株式会社が一般放送事業者となっております。
伊那市の結婚を推進するための組織として、伊那市出会いサポートセンターがありますが、令和４年度におけるこの実績としては、165人の方が登録し、結婚相談は3,645件、178組の紹介があり、14人の方が成婚されたとのことでした。 こうした状況を踏まえて市長にお聞きします。
◆１２番（早出すみ子議員） 今おっしゃったように、登録するのかしないのか、課税事業者になるのか、かなり迷っている方が大勢いらっしゃいます。年間収入が1,000万円以下の事業者にとっては、まさしく増税です。昨年の10月の時点で登録した事業者が、確定申告の時期になり登録を取り消すという事態も起きています。登録された事業者はここで昨年の10月、11月、12月分の消費税の支払いがあります。
企業・民間のボランティアもおよそ２万6,000人が登録し、既に2,739名が活動を始めています。 こうして、被災地支援に駆けつけていただいた自治体、消防、警察、自衛隊、医療、企業、民間のボランティアの全ての皆さんにこの場を借りて、まず心からの感謝とお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
こちらは、ＳＮＳを活用しながら謎を解き明かし、景品の応募に登録された方は154名という形です。実際に登録までされた方です。154名という形になっております。 また、参加者からは、謎解き終了後に入力できるアンケートや、観光案内所で感想をいただいております。知らないまちを歩けて楽しかった。岡谷市を知ることができた。移動距離や難易度など大変満足している。