岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
次に、「不登校対策アウトリーチ支援事業」について、委員より、不登校支援コーディネーターの人数と支援内容について質疑があり、会計年度任用職員の教育支援主事の先生１名に担っていただく。学校になかなか足を運ぶことができない全部欠席に近い児童生徒を対象に、学校と連携を図りながら、家庭訪問等で様子を見ることや、タブレット端末を使用した学習支援など、個人個人に応じた支援を行っていきたいとのことでありました。
次に、「不登校対策アウトリーチ支援事業」について、委員より、不登校支援コーディネーターの人数と支援内容について質疑があり、会計年度任用職員の教育支援主事の先生１名に担っていただく。学校になかなか足を運ぶことができない全部欠席に近い児童生徒を対象に、学校と連携を図りながら、家庭訪問等で様子を見ることや、タブレット端末を使用した学習支援など、個人個人に応じた支援を行っていきたいとのことでありました。
私、シルキーチャンネルをうまく使って、例えば、市教育委員会公認授業番組を放送して、それを自宅で視聴して確認テストに一定の点数を取れば、学校に出席した扱いにできるとか、何かそんな形を取ることによって多様な学びの場を提供する有効な不登校対策になり得るのではないかという気がしておりますので、ぜひ御検討いただければと思っております。
１，０００人当たりの不登校児童数も全国で４番目となっており、長野県は不登校対策が遅れている自治体といっても過言ではありません。 千曲市では、令和４年小中学校の不登校児童は１５６人とのことでした。千曲市において、子供たちがどのような状況においても、誰一人取り残さない教育を実現する必要があります。
大項目４、子供の居場所と不登校対策について。 小項目１として、児童育成支援拠点事業について。 国では、子ども・子育て支援交付金として、新規に児童育成支援拠点事業に２，０７４億円が令和６年度予算案に盛り込まれました。実施主体は市町村か市町村が認めたものへの委託で、国、県、市がそれぞれ３分の１補助率になります。
現在文部科学省が進めております不登校対策としてＣＯＣＯＬＯプランがあります。その中で国が進めているスペシャルサポートルームというものがございますが、これはいわゆる校内フリースクールと同等のものであります。再度、本日大町市においてもこのスペシャルサポートルーム、校内フリースクールですが、この設置を提言したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。
審査を通じ、特に専門職の人材の確保、市民が利用しやすい公共交通、看護専門学校の学生確保と魅力的な学校づくり、災害時行動要支援者対策の充実、市民に身近な生活道路の維持管理、不登校対策の充実、部活動の地域移行、岡谷図書館における電子図書普及への対応、ふるさと寄附促進事業、市民の健康増進にさらに積極的に取り組んでいただいている。
愛知県岡崎市の不登校対策として、市内の全中学校にＦ組という自由な居場所を設置して、注目を集めています。校内フリースクールとも呼ばれるこの取組を考察してみたいと思います。 Ｆ組は岡崎市が令和２年度から始めた新たな不登校対策です。初年度はパイロット校３校に設置し、令和５年度で市内の全中学校20校に開設しました。
そして何よりも、小中高等学校の不登校児童生徒が急増し、全国で約３０万人にも上ることから、令和５年３月３１日、文部科学省はＣＯＣＯＬＯプラン、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策を発表しました。 そこで１点目、不登校児童生徒の実態について伺います。子供に寄り添う支援のためには詳細な分析が必要と考えますが、不登校の人数や理由、教育委員会はどのように分析されていますか、伺います。
１番、不登校対策について。 (1）不登校の現状についてお伺いします。 不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定義されております。
また、不登校対策については学校復帰を前提としないことになっているため、第１条を改正するものである。」旨の答弁がありました。 「伊宝館の現在の様子は。」との質問に対し、「２月末までの延べ利用人数は、小学生８人、中学生10人、計18人となっており、直近２月の利用人数は小学生２人、中学生３人、計５人となっている。調理実習などを通じて、コミュニケーション力が向上している。」旨の答弁がありました。
こうした指導によって、学校が楽しい場になるよう取組を進めるとともに、現在大町市で一生懸命取り組んでおりますコミュニティスクールを通じて、保護者をはじめ広く地域住民の皆様に学校運営に御参画をいただいて、保護者もまた胸襟を開いていただいて、共に語り合い協力して社会的な課題を解決していくようなそうした体制の構築に取り組むことが不登校対策を含めた現在の教育の重要な役割と考えているところでございます。
これから２期目に入るわけですが、学校教育においては、児童・生徒の学力向上に資するため、ＧＩＧＡスクール構想の更なる推進、ふるさと学習の充実、不登校対策の促進など３本柱として取り組むとともに、近々の課題であります休日部活動の地域移行について、一歩一歩丁寧に推進してまいります。
まず、不登校対策と居場所づくり支援についてお伺いをいたします。 10月27日、文部科学省が公表しました問題行動・不登校調査では、不登校だった児童生徒は全国で24万4,940人で、過去最多となりました。また小中高校などが認知したいじめの件数は、全国で61万5,351人、これも最多でございます。
伊那市教育委員会は不登校児童生徒への対策として、子供と親の相談員や、中間教室の適応指導員、教育支援コーディネーターの配置に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも対応することで、不登校対策に取り組まれているところです。しかし、この不登校児童生徒数は年々減少していきません。
小項目（１）不登校対策のその後と、居場所づくりとしてのフリースクールの支援について。 ３月議会においても、不登校対策について質問させていただきました。
総合計画目標２の「千曲っ子が元気に育つ、生涯学びのまち」に沿った不登校対策支援事業、部活動指導員設置事業があります。昨年までの評価や進捗率は、残念ながらあまりよくありません。大変重要と考えますが、何をどのように進めるのでしょうか。 次に、教育大綱の宣言では、ちくまっこを目指すこととしています。
それでは、次に大項目２、教育問題としまして、不登校対策について質問させていただきます。 文科省の令和２年度の調査でも、不登校の小学生は全国で６万２，８６２人、中学生では１３万２，７７７人ということで、長野県はというと、多いほうから、小学生は全国３番目、中学生は全国１３番目という結果でありました。
また、長年問題視されてきたホームページも４月１日からリニューアル、さらに、成年後見支援制度の相談支援拠点の４月開設に約９８０万円、不登校対策支援に約２，３００万円が計上されました。
不登校対策としては、中間教室に通えず、家庭内の生活が中心の子供が非常に増加していることから、中間教室、ふれあいルームの在り方の見直しを考える必要があり、子供の新たな居場所づくりや、中学卒業後の追跡支援など、課題は山積しております。
今後もＩＣＴの活用につきましては、不登校対策委員会や千曲市校長会、教頭会などで情報を共有するとともに、各学校においては、個々に応じた学習支援に努めるほか、情報活用能力を育んでまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君） 滝沢清人議員。