伊那市議会 2023-08-25 08月25日－01号
地球温暖化対策では、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、屋根乗せ太陽光発電設備や薪ストーブ等の設置補助を行うとともに、一般家庭照明ＬＥＤ化を支援しました。 労働費では、若者の地元就職の促進を図るため、奨学金の返還支援や上伊那広域連合等と連携した地元企業の情報発信を行いました。 農林水産業費のうち、新型コロナ等対策事業は、17ページをお願いします。
地球温暖化対策では、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、屋根乗せ太陽光発電設備や薪ストーブ等の設置補助を行うとともに、一般家庭照明ＬＥＤ化を支援しました。 労働費では、若者の地元就職の促進を図るため、奨学金の返還支援や上伊那広域連合等と連携した地元企業の情報発信を行いました。 農林水産業費のうち、新型コロナ等対策事業は、17ページをお願いします。
次に、２点目の太陽光発電設備の設置費用は約２，０００万円。年間の維持管理経費はございません。２０キロワットの太陽光パネルのため、発電量は全て庁舎の電気で直消費しており、売電には至っておりません。ちなみに、年間の発電量、約１万７，０００キロワットに対して、年間の電気使用量は約１３４万キロワット、率にして約１３％という状況です。 ○議長（小玉新市君） 川嶋議員。
環境省では、小水力発電について、厳密な定義はないが、出力１万キロワットから３万キロワット以下を中小水力発電と呼ぶことが多く、また新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、新エネ法ですけども、この対象のように出力が1,000キロワット以下の比較的小規模な発電設備を総称して、小水力発電と呼ぶこともあります。
再生可能エネルギーの普及促進につきましては、昨年太陽光発電設備の工事業者において、市の要綱に定める手続に沿わない不適切な事例があったことを踏まえ、要綱の見直しを図り、本年４月から施行しております。 見直しを行いました要綱改正の概要につきましては、本定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。
まず１点目でありますが、前原のメガソーラー計画と伊那市の太陽光発電設備の設置等に関する条例についてであります。 伊那市は昨年３月の議会で、伊那市太陽光発電設備の設置等に関する条例を可決し、４月１日に施行をしました。昨年ですね。
次に、２項目めの防災関連施設や公共施設に太陽光発電設備の設置を（ゼロカーボン施策と経費削減も兼ねる。）ということでお願いしたいと思います。１番目の村の防災倉庫等の施設には、停電時にも使用できる太陽光発電設備をということであります。
何点かポイントになることがあるんですが、まず、発電事業の定義につきまして、現在は太陽光発電設備を設置し運転する事業としておりますけれども、発電設備を設置する事業及び運転する事業というように改めまして、設置者と運転者が必ずしも一致しない場合が多々ありますことから、届出の際に双方を併記してもらい、関係する事業者を明確にしようという検討をしております。
│ │ │ │ ├──────────────────┼───────┤ │ │ │＊防災関連施設や公共施設に太陽光発電│ │ │ │ │ 設備の設置を（ゼロカーボン施策と経│ │ │ │ │ 費削減も兼ねる。）
ＣＯ２削減、再生可能エネルギーの拡大、環境関連施策におきましては屋根置きの太陽光発電設備やペレットストーブ等の導入を支援する「伊那から減らそうＣＯ２！！」促進事業や「50年の森林（もり）ビジョン」の推進、森林の里親制度による森林整備の推進、脱プラスチックの推進事業、商工業者の脱炭素経営に向けた支援事業などに取り組んでまいります。
款７項１目４温泉管理費、温泉供給事業につきましては、例年同様となりますが、高瀬分譲地等の温泉施設維持管理業務及び平成の湯源泉自家発電設備更新工事の実施設計業務の委託料、また、計画的に進めております大町温泉郷内の老朽化した温泉配湯管の布設替えにつきまして、今年度は延長約２００メートルの工事を予定しております。今後も安定的な温泉供給に努めてまいります。 私からの説明は以上でございます。
◎市民生活部長（山田真一） 策定中の次期地球温暖化対策実行計画、環境基本計画の中に盛り込むことになっておりますが、この中では、補助事業の充実及びＰＰＡ事業、ＰＰＡと言いますのは、施設所有者が提供する屋根などに太陽光発電設備の所有や管理を行う事業者が太陽光発電システムを設置し、そこで発電された電力をその施設の電力使用者に有償提供する仕組みですが、そのＰＰＡ事業の展開により、屋根置きの太陽光発電設備の設置
本市の取組でございますが、まず昨年度に、市役所の取組をまとめた地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を見直し、2030年の中期目標及び2050年の長期目標としてそれぞれ51％と80％の削減目標を定め、施設の維持管理方法の変更、ＬＥＤ等の省エネルギー機器の導入、自家消費型の太陽光発電設備の導入、施設の統廃合など検討を進めてまいります。
さらに、エネルギーにつきましては、サントリーの北アルプス信濃の森工場では、太陽光発電設備や地域産の木質バイオマス燃料を用いたボイラーの導入に加え、再生可能なエネルギー由来の電力を調達するなど、ＣО２の排出ゼロの工場を目指しております。 こうした取組により、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓの推進に先進的に取り組んでいる、そうしたことについて、企業の姿勢を認識しているところでございます。
また昨日、二瓶議員の一般質問で、流木を燃料にという発電設備導入の可能性について、以前私も流木や破棄される材木の活用を提案いたしましたが、導入見込みということで少子化、人口減少対策とともに、伊那市は確実に前進しているなと強く感じております。 質問に入ります。
◎市長（白鳥孝君） 太陽光発電設備の事業、またＬＥＤ化の補助事業、この今の取組状況については担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。で、この太陽光発電設備の設置補助金については、今年度は予算額を全て執行できる見込みでありますので、来年度以降も有効に活用していただけますように、引き続いて周知を図ってまいりたいと思います。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） 今御案内にありました脱炭素先行地域に選定をされた中での小・中学校への太陽光発電設備の設置についてでございますけれども、太陽光発電設備の設置計画につきましては、申請時点ではございますけれども、令和５年度に４校、令和６年度から令和９年度の４年間に各６校で全２８校という申請をさせていただいたところでございます。
主な改正点として、所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する地域福利増進事業の対象に、今までは公園、学校図書館、社会福祉施設、病院などがありましたが、そこに加え、今回の改正で、備蓄倉庫棟の災害対策に関する施設と再生可能エネルギー発電設備の整備が追加されたこと、そして、災害等の発生防止に向けた管理の適正化のため、土砂崩れが起きそうな土地、あるいは不法投棄などにより著しく不衛生で周辺地域に被害が及ぶ
教育関係施設への太陽光発電設備ということでお伺いします。太陽光発電設備の現在の設置状況はということで、これは教育関係でありますが、分かりましたらお願いします。 ○議長（芳澤清人） 清水教育長。 ◎教育長（清水幸次） では、教育関係施設に関する太陽光ということでよろしいですか。
このため、環境省では、使用済み太陽光発電設備の適正処理方法等を示した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン第２版を2018年に公表し、適正処理を呼びかけているところであります。