伊那市議会 2024-06-07 06月07日－01号
そのほか小型木質バイオマス発電設備のスムーズな導入のため、予算の組替えをお願いしております。 以上が、一般会計に計上いたしました主な事業でございます。 続いて、最近の主な市行政について申し上げたいと存じます。
そのほか小型木質バイオマス発電設備のスムーズな導入のため、予算の組替えをお願いしております。 以上が、一般会計に計上いたしました主な事業でございます。 続いて、最近の主な市行政について申し上げたいと存じます。
再生可能エネルギーの普及促進につきましては、大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例が来月１日より施行されますことから、現在、広報やホームページなどで周知を図り、事業者に対し適正な設備の設置管理に努めるよう指導に力を尽くしてまいります。 ５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
「木質バイオマス発電設備の導入効果として、年間で178万円の効果が見込まれているということであるが、ＦＩＰ制度を活用した上での効果の試算となっているのか。」との質問に対し、「今回の国の交付金制度の要件として、ＦＩＴやＦＩＰによる売電を認められていないため、ＦＩＰ制度による収入は含めずに試算している。」旨の答弁がありました。 「木質バイオマス発電設備の設置について、余剰電力はどこへ売電するのか。」
次に、議案第１１号 大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例制定についての審査では、委員から、条例に地域住民等の責務を記載した理由について質疑があり、行政側から、本条例は県内の他市町村と比べても厳しい内容となっている。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 市内の小中学校や保育施設の中には、小規模ではありますが、太陽光発電設備を備え、発電量の分かるディスプレイなどにより環境教育に生かしている施設があります。一方、本年度において市が実施した再生可能エネルギーポテンシャル調査というものがございまして、大きな遊休地のない岡谷市にとりまして、公共施設の太陽光発電の設置の重要性なども提案をされているところでございます。
小型木質バイオマス発電設備導入２億3,560万円、木質ペレット製造施設整備への補助３億円、これは上伊那森林組合の木質ペレット増産を支援するため国の補助金を活用し、製造施設の整備に補助金を交付するとありました。 そのうち小型木質バイオマス発電設備導入２億3,560万円についてお伺いします。
主なものは、太陽光発電設備の新規導入、電動フォークリフトへの更新、生産設備、射出成形機、コンプレッサーの更新、空調、換気設備、エアコンの更新、工場内照明のＬＥＤ化などであり、市内製造業の事業所の温室効果ガス排出量の把握・管理に関する取り組みや、削減に資する設備投資を支援しております。
避難所への太陽光発電設備の設置についてでありますが、設置に際しては、資材費ですとか、また工事費などの設置費用に加えまして、既存の建物屋根に果たして載せることができるかというような積載荷重の調査費などがかかります。それを含めると多額な費用となると想定されます。 また、大部分が日常的に使用している施設ではないため、費用対効果の面が低いのかなというところで、今すぐの設置は難しいかなと考えております。
太陽光発電事業に対する規制は、平成２７年４月１日からの開発指導要綱、令和２年４月１日から大町市太陽光発電設備の設置管理に関する要綱で行ってきました。今回、大町市では条例の制定を進めています。 最初に、現在までの市内の太陽光発電施設設置状況の推移についてお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部参事。
初めに、ＣＯ2削減、再生可能エネルギー、環境関連施策では、これまでの屋根置き太陽光発電設備や、ペレットストーブ等の導入を支援する事業に加え、小型木質バイオマス発電設備の導入や、上伊那森林組合のペレット増産を支援するため、製造施設の整備に補助金を交付するなど、積極的にＣＯ2の削減とバイオマスエネルギーの活用に向けて、伊那から減らそうＣＯ2!!の歩みを進めてまいります。
今後を見据え、重要な地区公民│ │ │ │ │ 館９施設には、村でも推進している│ │ │ │ │ 建物の屋根を活用した、太陽光発電│ │ │ │ │ 設備を設置し有事に備えるべきと考│ │ │ │ │ えるが、村の見解は。
また、太陽光発電設備の設置及び管理につきましては、県において、本年４月１日より新たな条例が施行されますが、市では、県条例より厳しく、より細かな規定を盛り込んだ、独自の条例を制定するよう検討を進めてきており、条例案を本定例会に上程しております。
なお、再生可能エネルギーには、太陽光、風力、水力、バイオマスなど様々な種類がありますが、現在本市における再生可能エネルギーの主流となっているのは太陽光で、ガイドラインに基づく届出は全てが太陽光発電設備に関するものであります。 次に、②再生可能エネルギー転換への支援であります。
各社が取り組んでいる事業の内容につきましては、太陽光発電設備の新規導入、工場内照明のＬＥＤ化、生産設備の更新、電動フォークリフトへの更新などとなっております。これらの取り組みによる温室効果ガスの削減効果につきましては、設置後一定の期間を要するとともに、設備の内容や会社の規模、生産量等により変わってまいりますが、今年度実施された企業の計画につきまして、一部御紹介をさせていただきます。
税務課所管事項の審査では、委員から、八坂地区の太陽光発電設備の固定資産税が増額となった理由について質疑があり、行政側から、当該太陽光発電設備の価格償却資産が申告によって増えたためであるとの答弁がありました。
との質問に対し、「当該地方債は太陽光発電設備やバイオマス発電設備などの再生可能エネルギー設備の整備、公共施設等を省エネ基準に適合させるための改修やＬＥＤ照明への改修事業、電気自動車の導入等に活用できる。」旨の答弁がありました。 これに対し、「伊那市では脱炭素化を進めているので、広範囲の事業に活用をお願いしたい。」との要望がありました。
６月定例会におきましても御説明申し上げましたとおり、イズナアラシにおける太陽光発電設備の設置事業につきましては、事業着手前に行われた地元地区を対象とした説明会や意見集約の中で開発事業者の誤った認識に基づき、事業に反対する意見がなかったとして地元地区の了解は得られたとの内容の設置届が市に提出され、その後、事実誤認であることが判明いたしました。
生坂村の事例では、ＰＰＡ方式発電設備は、第三者主要によるものであり、発電と供給を村内でまかない、個人のペレットストーブ導入に至るまで、村全体で脱炭素化を目指す民間非益型自営マイクログリッド事業であります。 全国で６２自治体が選定されております。 市は、難しさを理由に取組を断念したとの答弁を頂きました。果敢に挑戦すべきとの上位方針があるはずではないか。
このほかにも例えば、建物の屋上を緑化をするとか、高気密、高断熱で太陽光の発電設備を備えたエネルギーゼロの建物を作るとか、あるいは歩きたくなるまちの実現のため、道路沿いの空き地などを利用した緑あふれる憩いの空間づくり、こうしたことも、まちなかのグリーンインフラであろうかと思います。 昨今ではセントラルパークのステージ、これ板張りだったものが地域の皆さんと共同で芝生の広場に改修をしたことがありました。
そのほかに、太陽光発電設備等の補助金もありましたが、計画した事業がおおむね完了したことにより、制度を終了したとこでございます。 令和３年度から、自家消費用の省エネ・蓄エネを普及するため蓄電システムを、また今年度から太陽光発電システムを追加して補助事業を実施しております。