伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
◎市長（白鳥孝君） 伊那市内の保育園・幼稚園に通う園児の中で、発達等に不安のある子につきましては、発達支援センター小鳩園の発達支援に関わる専門職員、あるいは保育士が保育園・幼稚園を巡回しながら、順次相談を実施をしてきております。 議員おっしゃるように、伊那市では５歳児健診はやってはおりませんけれども、こうしたサポートはしていると。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市内の保育園・幼稚園に通う園児の中で、発達等に不安のある子につきましては、発達支援センター小鳩園の発達支援に関わる専門職員、あるいは保育士が保育園・幼稚園を巡回しながら、順次相談を実施をしてきております。 議員おっしゃるように、伊那市では５歳児健診はやってはおりませんけれども、こうしたサポートはしていると。
具体的には、障害児等の入園や入園後の処遇等を検討するため、発達支援センターや保育士等の職員で組織いたします障害児検討委員会を子ども課に設置いたしまして、園児の観察保育を実施しながら保育士の加配の必要性などを検討しまして、該当園児個人やクラスに対して生活のサポートを行っております。
しかし、令和３年度の地域における保育所、保育士等のあり方に関する検討会で議論された発達支援や配慮が必要な児童への支援の内容を踏まえ、必ずしも保育士の資格を持っていなくても、適切な支援ができるということに基づいた決定内容になっています。 現在の療育支援加算でも、資格は不問となっていますが、福祉サービスにある児童発達支援では、専門性の高い福祉系の職員が当たることになります。
２項１目児童福祉総務費、支出済額１億2,586万円は、地域子育て事業費、発達支援事業費であります。 122、123ページを御覧ください。 ３目保育所費、支出済額12億4,257万円は、保育所管理運営費であります。 飛びまして、126、127ページを御覧ください。
さらに、子どもの発達や育ちを支える事業として、親子教室やあゆみ園、５歳児相談事業や児童発達支援事業、また、児童の対人スキル向上のためのソーシャルスキルトレーニング教室で、さらには発達に課題のある児童が集団の中で社会性を学ぶ放課後等デイサービスなど、個々の児童の課題に応じた支援の仕組みや学びの場所を提供しております。 先ほど冒頭で高齢の方のほうが支援が手厚いというふうに御指摘がございました。
保育環境の充実では、岡谷市保育園整備計画により計画的な保育園整備を推進し、令和２年12月にイルフ西堀保育園を開園したほか、近年増加傾向している発達特性のある子供とその家庭の支援体制を強化するため、イルフ西堀保育園の施設内に岡谷市子ども発達支援センターを併設し、令和３年４月に開所いたしました。
特に出産以降の身近な子育て支援施策として、新生児の家庭への訪問や、こんにちは赤ちゃん事業による訪問支援、また、育児の悩みの相談事業や発達支援事業など、ソフト面での支援に努めております。
次の子育て支援施設管理は、児童発達支援センター小鳩園の空調設備の改修で、その下、私立保育園、幼稚園は、通園バスの置き去り防止の安全装置設置を支援するもので、伊那市立保育園の通園バスの設置についても別事業に計上してございます。
西堀保育園に併設した子ども発達支援センターの管理運営に必要な経費を計上するほか、引き続き子ども家庭総合支援拠点の機能を子ども課に置き、虐待防止等のため新たに心理担当支援員を配置し、子ども支援体制のさらなる強化を図ってまいります。 100ページを御覧ください。 ３目保育所費は13億2,249万6,000円の計上であります。
５ページ下段からの第１０条は、事業所における保育と児童発達支援を一体的に行う場合の設備や人員について、兼ねることができるよう基準を緩和するものであります。 ６ページの第１３条は、民法第８２２条の親権を行うものが教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができるとの規定が削除されたことに伴い、懲戒の権限濫用を禁止する規定を削除するもの。
３−２−１ 児童福祉総務費 ００１３ 児童発達支援事業 放課後デイサービス 質 疑 ：対象の施設と人数は。 回 答 ：本年度は村外の６施設。利用が一番多い月は７名。１名の増加分を見込んで計上した。 ９款 教育費 質 疑 ：学校、公民館、社会体育館以外の教育施設での光熱水費の補正はないか。 回 答 ：文化財整理室、図書館等は中部電力との契約で変更はない。
◆９番（小林陽子） それでは、次の質問、子どもの発達支援のあり方についてに移ります。 長野県の発表では、発達障害とされる児童生徒の数が増加し、発達障害の診断・判定を受けた児童生徒の数は、小・中学校では全体の6.46％の9,786人、高校は4.14％の775人となり、過去最多となっています。本市においても検討が必要な事項と考え、本市としての取組について伺います。
このほか、出産・育児一時金や児童手当などの給付による経済支援のほか、あおぞらにおける妊娠・出産・育児の切れ目ない支援に加え、乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん事業による訪問、育児の悩みの相談事業や発達支援事業による精神面での支援も行っているところでございます。
また、併設する岡谷市子ども発達支援センターにつきましては、令和３年４月にオープンし、専門の知識を持った職員を配置し、発達に困難さを抱える子供たちとその家族に寄り添ったきめ細やかな支援を実施しております。 子育て世帯への経済的支援では、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の減免、また、小中学校における就学援助費の段階的な拡充を図ってまいりました。
その後は産後・乳幼児期の家庭訪問や健診の際に、その時期に合わせた相談支援や産後ケア事業などのサービスを提供するとともに、必要に応じて定期健診以外に個別の状況に合わせたフォローアップを行い、主に３歳児までの成長発達支援や保護者への支援を切れ目なく行っております。
子供と保護者の発達支援ニーズをフォローする親子支援グループゆいっこなど、こども家庭応援センターで実施しておりまして、２歳児相談の時点から紹介した親子に対し、保護者に寄り添う伴走型の体制を整えて対応をしておるところでございます。
次に、３款民生費では、まず、子ども発達支援センター事業について。 西堀保育園に併設された子ども発達支援センターは、障害のある児童に対し、個々の障害等の状態や発達特性に応じた支援を行うほか、児童の発達の基盤となる家庭への支援に取り組んでいる。
また、市にも幾つかの相談窓口、母子・子育て相談窓口とか子ども発達支援相談室、家庭児童相談室、女性相談などの相談がありますけれども、こことの連携はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰） 相談活動は、育児相談として、市内９つの児童館全てで毎月開催しております。
また、児童センターでは、発達段階に応じて３種類の親子教室を実施し、支援が必要な場合には、あゆみ園や発達支援事業を実施している事業所などの利用を御案内しております。 さらに、就学後におきましては、小・中学校への巡回相談のほか、児童発達支援事業所の放課後等デイサービス事業の利用などにつなげ、一時預かりを行うなど支援に努めております。
子育て支援では、家庭児童相談員による児童に関する相談を実施するなど、関係機関と連携しながら、児童虐待の防止と早期発見等に努めたほか、発達支援事業では、イルフ西堀保育園に併設した「子ども発達支援センター」を令和３年４月に開所し、新たに作業療法士を配置することにより、通園支援のほか、地域支援や相談支援を実施するなど、発達支援体制の強化と支援の充実を図ってまいりました。