安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
本年も、隣国から多数の飛翔体の発射実験が繰り返されておりまして、それが全て日本列島に向けて行われているという現実です。なおかつ、核弾頭はともかくとしまして、通常弾頭搭載の中距離弾道弾が、日本に向けておびただしい数量が配備済みであると報道されております。当然、現在の我が国の迎撃能力では、数量的にははるかに及ばないと言われておるのが実状であります。
本年も、隣国から多数の飛翔体の発射実験が繰り返されておりまして、それが全て日本列島に向けて行われているという現実です。なおかつ、核弾頭はともかくとしまして、通常弾頭搭載の中距離弾道弾が、日本に向けておびただしい数量が配備済みであると報道されております。当然、現在の我が国の迎撃能力では、数量的にははるかに及ばないと言われておるのが実状であります。
また、国際機関の反対を押し切り、ミサイル発射実験を繰り返す隣国の存在もあり、その発射方向は全て我が国に向けられているものであります。 これらを勘案しますと、我が国は平和であるとおぼしきは錯覚そのものではないか。安全保障は国家の責務とばかり言っておられず、市民の生命の安全を考慮した施設の構築が望まれます。先進諸国の多くが自治体の責任において待避壕の整備がなされていると聞いております。
また、北朝鮮は核開発が既に完了しているとの専門家の分析があり、ここ数年にわたり弾道ミサイルの発射実験が繰り返されていることは周知のとおりであります。 一方、我が国は一貫した非核三原則の下、核保有国に対抗し得る軍事力を持たないことから、日米安全保障条約の枠組みの中でアメリカ合衆国の核による軍事的抑止力において守られているという基本的外交スタンスを理解しておかなければなりません。
今回の打ち上げ実験は、諏訪６市町村はもとより、信州大学工学部、また、多くの参加企業が加わった５年の最終年度の発射実験となりました。ロケットのエンジン、ＣＲＦＰの機体、制御、発射台など、打ち上げに関わる全てのものを６市町村の企業で製作をいたしました。実験計画書を読ませていただきましたが、発射に関わる綿密に計算し尽くされた計画書でした。
異常とも思われる弾道ミサイル発射実験が繰り返された当時の閣議決定ですから、今の現状と多少その背景は違っていたのかなと振り返って考える次第でございます。その後、画期的な会談がされて、うまくいくことを期待した国民も多くいたかと思われますが、期待は裏切られたというのが現在では実情ではないかと思います。これは立ち位置によって大分違いますのでね。ゼロではないと思う方もおられましょうが、限りなくゼロに近いと。
また、委員から、北朝鮮のミサイル発射実験や核開発を初めとする世界情勢を鑑みると、日本の安全保障及び外交上の問題から動向を注視すべきである。また、この条約には核保有国が参加しておらず、その効力は期待できない。唯一の被爆国である日本が果たすべき役割は、非核保有国と核保有国との中立的立場で、賢人会議などを通じて訴えるべきであるとの意見がありました。
北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返しています。一方、北朝鮮と米国との軍事的緊張がエスカレートする中、トランプ大統領は軍事力行使を否定せず、火力と怒りに直面する、完全に破壊するなど、強硬な発言を繰り返しています。しかし、北朝鮮問題解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に、対話による平和的解決に知恵と力を尽くすこと、これ以外にはありません。
北朝鮮による核実験やミサイルの発射実験は、緊張を激化する暴挙で絶対に許すことはできません。こうした北朝鮮の軍事的挑発を利用し、核による抑止力は必要だとして核兵器禁止条約に日本政府が参加しないことを正当化する傾向があります。 しかし、世界はこれまで国際的な市民運動で核戦争一歩手前の危機を乗り越えてきた経験を持っているわけであります。
市民の防災意識を向上させていくためには、自助、共助、公助の基本的考え方を市民の周知し、市民、事業者、行政の責務を明確にし、災害に備える日頃よりの心構えと訓練が大切であり、また昨今、北朝鮮による弾道ミサイル発射実験による落下物などの影響についても想定をした訓練をしていかなければならないと考えます。 そこで、佐久市総合防災訓練を実施した際の市民や防災関係機関との効果と検証についてお伺いをいたします。
次に、北朝鮮の弾道ミサイルの関係ですが、北朝鮮は、現体制に入りまして以降、80回超のミサイル発射実験を繰り返していると報道されております。ことしに入っても13回の発射をしているということでございます。
９月定例会一般質問の最終日を迎えていますが、ことしはゲリラ豪雨災害もさることながら北朝鮮のＩＣＢＭの発射実験や先日は広島に投下された原爆の約８倍規模といわれる水爆実験、さらにはアメリカへの挑発言動のニュースに大変な脅威を覚えるところでございます。唯一の核被爆国日本が、７２年にわたり一歩一歩築いてきた安寧が崩壊するのではないかと危惧するところであります。
さて、昨今の日本周辺の国々の動向を見ますと、今年の２月以降、北朝鮮はミサイルの発射実験を繰り返して行っていることから町としてできる限りの備えを講じ、町民の安全を図りたいと考え、さまざまな施策を実施しているところでありましたが、この８月29日早朝にはついに事前の通告もなく、弾道ミサイルを日本の領域を飛び越す形で発射し、Ｊアラートが初作動いたしました。
その経験を持った技術者がいたことでロケットの発射実験が成功したとも言われました。昨年度から内閣府の地方創生交付金を活用し実施しています諏訪圏６市町村による諏訪ブランド創造事業のうち、１番の柱となっていますＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトの今年度の状況についてお聞きいたします。 続きまして、大きな３番、再生可能エネルギーの活用について質問させていただきます。
本年３月20日、秋田県能代市でのロケット発射実験に、議員として立ち会うことができました。たった３カ月で、構想から部品加工、組み立てまで、多くの若い技術者が取り組み、発射実験を成功させたことへの賛辞はもちろんですが、２回のトラブルに対処しました。初めての取り組みに対して、あらゆる不測の事態を想定してもトラブルは避けられません。
我が国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築するとともに、抑止力を強化する必要があります。 一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要であります。
我が国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。 こうした中、国と国民を守ることは政治の最も大切な仕事であり、どのような状況にあっても、対応できる隙間のない安全保障法制を構築するとともに、抑止力を強化する必要があります。 一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要であります。
世界各地では、いまだにテロ事件がたびたび発生し、また北朝鮮では弾道ミサイルの発射実験などがことしも実施されるなど予断を許さない状況にあります。このような状況の中で、緊急事態に対処し得る体制の整備はますます重要となっているわけでございます。
世界ではイラク情勢の変化、また近くでは北朝鮮のミサイルの発射実験及び核実験が行われ、現在６カ国協議が行われようとしておるところでございます。国内においては、小泉政権から戦後生まれの安倍政権へと変わり、教育基本法改正案が、昨日参議院の委員会で決定を見たところでございます。そして、早くも人口減少時代が到来し、大都市圏またこの地方との格差が広がりつつあります。
日本人拉致被害者問題も、今だ解決されていない中でのテポドンミサイルの発射実験、その上での核実験は世界に衝撃を与えるとともに平和の大切さ、ありがたさを実感させる出来事でした。 しかし、我々はこの問題に無関心であってはならないと思います。なぜならば、日本は北朝鮮にとっては当事国であるからであります。対岸の火事ではありません。 一方国内では、小泉内閣から安倍内閣へと首相がかわりました。
最近のミサイル発射実験がありました。この際国や県から具体的な対応を求められたことはあるのでしょうか。この点については市民の皆様が、大いに関心を持っていたと思っておりますが、どうでしょうか。 ○議長（熊谷富夫君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君） 今回の弾道ミサイルの発射といったような問題につきましては、特にこちらの方にどうのという話はございませんでした。