長野市議会 1994-09-01 09月13日－04号
これは、五つの施設が複合的にできておる施設でございまして、身体障害者の療護施設が職員約三十三名でいきたいと、それから精神薄弱者授産施設が八名、精神障害者の授産施設が五名、精神薄弱者の更生施設が八名、身体障害者のデイサービス施設が六名、合計六十人体制でスタートをいたしますが、これは正規職員、嘱託含めてこれらの施設が有効な効果が発揮できるような運営に努めていきたいということで、今検討しておるところでございます
これは、五つの施設が複合的にできておる施設でございまして、身体障害者の療護施設が職員約三十三名でいきたいと、それから精神薄弱者授産施設が八名、精神障害者の授産施設が五名、精神薄弱者の更生施設が八名、身体障害者のデイサービス施設が六名、合計六十人体制でスタートをいたしますが、これは正規職員、嘱託含めてこれらの施設が有効な効果が発揮できるような運営に努めていきたいということで、今検討しておるところでございます
そんな意味からいきましても、この７月に完成いたします室賀の里、こういうものにも療護施設や特養、デイサービス、介護支援センターが併設されておるわけでありますから、ここにかかわる人も多くなりますし、見学の方も多くなると思います。
また、市民病院に隣接して、身体障害者療護施設や精神薄弱者更生施設、精神障害者授産施設など、五つの福祉機能を併せ持つ、全国的にも注目を浴びる障害者の総合福祉施設を、平成八年四月の開所を目指して建設を進めてまいります。
施設福祉の充実につきましても、障害の重度化が進み、在宅福祉では対応できない障害者が増加する中で、要望の大きい身体障害者療護施設が社会福祉法人上田しいのみ会により室賀地区に建設中であります。入所定員50名、ショートステイ４名の規模で県下８番目の施設として４月に開所する運びとなっております。
是非使いやすい施設にするために我々の意見も良く聞いてもらいたいと、こういう御提案がありまして、長野市では障害者団体の皆様に入っていただいて、障害者施設の建設委員会を設置いたしまして、障害者の皆さん、あるいは父兄の皆様の意見を良くお聞きしまして、使いいい施設にしていきたいと、こういうことで建設委員会でいろいろ検討いたしまして、その提言を基に造ってまいる方向を決めたわけでございますが、一つは身体障害者療護施設
県は新年度において、県立病院、特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設のすべてに自動手指消毒器を設置することを発表しております。岡谷病院、塩嶺病院、そして和楽荘における今までのＭＲＳＡの感染状況と対応、そして今後の感染防止について、どのように対策をされているのかお尋ねをして、この席からの質問を終わりといたします。 ○議長（片倉久三君） 林 光一君の質問に対する答弁を逐次求めます。
これは身体障害者療護施設入所定員が五十人の者をここにデイサービスセンターも併設する予定でございます。精神薄弱者の更生施設、通所施設として定員二十人を予定しております。また精神薄弱者の授産施設、通所施設として定員二十名でございます。精神障害者の授産施設として通所施設二十人ということで、五施設を複合施設として建設する予定でございまして、既に平成四年度で基本設計を行っておる次第でございます。
そこでこの60歳以下の障害者で、家庭での介護が困難な重度の身体障害者につきましては、機能回復訓練を行うための身体障害者更生施設、あるいはまた治療や養護を行う身体障害者療護施設、また必要な作業や訓練を行う授産施設というような施設がございます。本市の場合におきましては、こうした９施設へ46名の方々が入所いたしております。
請願第十三号身体障害者療護施設の建設についての請願について申し上げます。 重度の障害者を在宅で介護している家庭の中には、親の老齢化、また、親が病に倒れたりした場合、家族にその負担が重くのしかかっている実態が見受けられます。 我が子の介護は、自らの手で世話をすることが最良ではありますが、このような実情をかんがみ、施設での充実した介護が強く望まれるところであります。
一つは身体障害者の療護施設です、これは入所式でございまして、定員は五十名でございます。重度の身体障害者で常に介護を必要とする者を入所させるわけでございまして、治療や養護をするということでございます。長野市の調査では待機者が、入りたいと待機している人が八名おると、希望者は二十名ぐらいいるということでございます。
また、身体障害者療護施設、身体障害者福祉センターに対する一層の充実をあわせて要望いたしておきます。 それぞれ、ご要望等を申し上げたわけでございますが、２回目の質問ですべて終わらさせていただくわけでございますが、最後の要望を申し上げて終わりにしたいと思いますが、それぞれ前向きな答弁、大変ありがとうござました。
また、在宅重度心身障害者短期保護事業でありますが、介護者の疾病等の事由によって家庭で介護できない場合に更生施設や療護施設、あるいは病院で７日以内の一時保護をする制度でありますが、昨年は新規の事業でもあり、利用者はありませんでしたが、緊急の事態に備えての制度でありますので、やむを得ないものと考えております。 以上です。 ○議長（小布施茂君） 松崎教育次長。