千曲市議会 2021-12-06 12月06日－02号
翌年通所施設を開設、昭和４６年には信濃整肢療護園より独立し、稲荷山療育園として順次増床、施設の拡充を行い、昭和５０年には隣接地に身体障害者療護施設稲荷山太陽の園を開設し、長野県稲荷山養護学校とともに医療を伴う身体障害者福祉施設の中核、基幹として運営がなされてきました。
翌年通所施設を開設、昭和４６年には信濃整肢療護園より独立し、稲荷山療育園として順次増床、施設の拡充を行い、昭和５０年には隣接地に身体障害者療護施設稲荷山太陽の園を開設し、長野県稲荷山養護学校とともに医療を伴う身体障害者福祉施設の中核、基幹として運営がなされてきました。
右側説明欄のポツにございますとおり、障害者支援施設整備に対する補助金でございまして、グループホームの新設と療護施設の大規模改修の２施設に対するものでございます。
３款１項１目社会福祉総務費3,296万1,000円の減は、次のページになりますが、利用者の減と利用日数の減によります、上から７行目になりますが、身体障害者更生療護施設支援費960万円の減、次の知的障害者授産施設通所支援費減180万円、それと３行ほど下になりますが、療養介護給付費の400万円の減、次の身体障害者更生施設通所支援費200万円の減、次のページの一番上にございますが、障害者計画相談支援給付費
主なものにつきましては、社会福祉総務費で地域活動支援センター管理運営事業委託2,081万1,000円、障害者計画策定委託260万円、町社会福祉協議会補助4,470万6,000円、身体障害者更生療護施設支援費ほかの扶助費で１億9,839万円、国民健康保険事業勘定特別会計繰出金２億2,600万円、軽井沢病院事業会計繰出金７億1,000万円、福祉医療費１億5,081万円、老人福祉費の老人福祉施設措置費4,793
次に、市道の廃止についてでありますが、今回廃止する梓川155号線は、昭和59年に旧梓川村で認定したものですが、社会福祉法人中信社会福祉協会の身体障害者療護施設「梓荘」が進入路として整備し、専用道路として使用しているため廃止するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号 平成22年度松本市一般会計補正予算（第２号）中、建設部関係予算について申し上げます。
次のページの４段目、身体障害者更生療護施設支援費2,160万円並びに下から３段目、知的障害者更生施設入所支援費3,768万円ほかでございます。 次に、77ページをお願いいたします。 ３の町民福祉施設建設基金経費96万6,000円は利子分の積み立てであり、４の国民健康保険事業勘定繰出経費は２億2,552万3,000円でございます。５の軽井沢病院事業会計繰出経費は７億1,100万円でございます。
３款１項１目社会福祉総務費１億5,283万6,000円の減につきましては、人件費の減及び２の社会福祉一般関係経費2,988万1,000円の減で、主なものにつきましては、地域活動支援センター管理運営事業委託減200万円と、次のページの下から３番目、身体障害者更生療護施設支援費減370万円及び次のページの３番目になりますけれども、知的障害者更生施設入所支援費の減541万円と、次のページの中ほど、21節緊急経済対策
きまして、３款１項１目社会福祉総務費11億5,229万5,000円は、１の一般職人事管理経費8,908万8,000円と、２の社会福祉一般関係経費２億637万7,000円で、主なものにつきましては、次のページの下から４段目になりますが、地域活動支援センター管理運営事業委託2,283万6,000円と、72ページになります、４行目の町社会福祉協議会補助4,320万円及び次のページの２行目、身体障害者更生療護施設支援費
身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設などから障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に入所している場合へと改正されました。 続いて、新たに９条の２、１項に、３号として障害者支援施設（生活介護を行う者に限る）に準ずる施設として規則で定めるものに入所している場合が加わりました。
本案は、障害者自立支援法の公布により、身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設が、障害者支援施設に移行することに伴い、地方公務員災害補償法の一部が改正されたことから、介護補償に関する規定について所要の改正をするものでございまして、公布の日から施行するものであります。 次に、議案第91号 須坂市福祉企業センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
また、身体障害者療護施設の大萱の里においても、報酬の見直しによる収入の減、並びに入院や規制による収入の減は、合計をすると年間数百万円になるだろうと試算をしています。 このような状況の中で、施設を運営し続けることが果たしてできるのでしょうか。報酬単価が適正に見直され、また入院や規制によって不在の際もある程度の収入保障をしていかなければ、このままでは施設は閉鎖に追い込まれてしまいます。
また、あわせて刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行と障害者自立支援法の一部の施行に伴いまして、「監獄」を「刑事施設」に、「身体障害者療護施設」を「障害者支援施設」に改める用語の整備をしようとするものでございます。 以上でございますが、よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○議長（菊原初男君） 次に、議案第91号の朗読をさせます。 議会事務局次長、滝沢君。
議案第40号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、障害者自立支援法の成立により身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設等の障害者を支援する施設が障害者支援施設に移行することに伴い、所要の改正を行うものであります。
また、現行の施設サービスであります授産施設、更正施設、療護施設等は、訓練等給付として支給していく予定であります。さらに、現行の日常生活用具給付、手話通訳等派遣などの事業は、地域生活支援事業として新たに相談支援事業業務等を取り入れ、利用者の状況に応じて柔軟に実施をしていく予定であります。
次に、身体障害者療護施設入所者の場合ですが、障害基礎年金１級で利用額が約33万円の場合の一般の世帯の平均で見ますと、現在は３万5,000円負担していたものが４万7,400円の負担となります。 なお、施設入所者につきましては、個別の減免措置を実施することとされております。
また、更生施設、療護施設または授産施設の入所者、通所者の施設訓練等支援費の利用者負担は、本人の障害年金等の収入による負担額と扶養義務者の納税額による負担額を合わせたもので、それぞれの施設区分により上限額が決められています。例えば、身体療護施設の入所者本人が障害基礎年金２級を受給し、扶養義務者の所得税が３万円の場合には、利用者負担が月２万3,600円となります。
それから、身体障害者療護施設建設負担金で818万8,000円でございます。これは、大萱の里の建設費の負担金でございます。それから、社会福祉団体の補助ということで、町遺族会、町身体障害者福祉協会、母子寡婦福祉協議会、町知的障害者育成会、伊那腎友会、伊那生協診療所の腎友会、難病医療生活相談会の事業補助金としてそれぞれ補助をするものでございます。
それから、支援費制度の利用実態ということで、先ほどの御質問のように、障害者は措置制度でサービスを受けていたけれども、制度発足後の利用実態はどうかということで、身体障害者、知的障害者等ございますが、身体障害者は更生施設へ延べ６人、授産施設へ延べ４４人、療護施設へ108人、それから知的障害者は更生施設へ131人、授産施設へ入所したのが８８人、通所が１４人ということで、費用額としては全体で1億24万200
利用状況ですけれども、まず施設サービスの関係で身体障害者の方が入所療護施設に、入所で療護施設に入所されている方は２人、それで知的障害者の関係で更生施設に１２人、通所ですけれども、更生施設が１人、通所の方の授産施設が１人、居宅の関係でありますけれども、身体障害者でホームヘルプサービスを使っている方が５人、ショートステイが１件ありました。
次に、支援費制度の関係のサービスごとの指定事業者数でありますが、現在利用している事業所として、施設サービスにつきましては身体障害者関係では療護施設しいのみ療護園や授産施設長野若槻園コロニー訓練部など７事業所、知的障害者関係では更生施設のぞみの郷高社や授産施設ふっくら工房ふるさとなど14事業所であります。