佐久市議会 2011-09-30 09月30日－06号
療育支援センター管理運営事業につきましては、発達障がい等における需要の拡大が見込まれることから、療育支援センターと学校との情報の共有、連携体制づくりに努めること等、さらなる事業の拡充を求める意見が出されました。 市内巡回バス運行補助金と生活路線バス維持費補助金においては、重複していると思われる部分もあることから適切な対応を図る必要があるとの複数の意見が出されました。
療育支援センター管理運営事業につきましては、発達障がい等における需要の拡大が見込まれることから、療育支援センターと学校との情報の共有、連携体制づくりに努めること等、さらなる事業の拡充を求める意見が出されました。 市内巡回バス運行補助金と生活路線バス維持費補助金においては、重複していると思われる部分もあることから適切な対応を図る必要があるとの複数の意見が出されました。
相談業務が広域に移管されると、野沢自立生活支援センターは今言ったような３障害の在宅の方の施設になるということでございますけれども、これは発達障害の観点からしますと、療育支援センターと別のセクションで今やっておられますけれど、これをやはり統合して一つのこういった法案が通っているわけですから、そういったところをしっかりと明確にしていただきたいと思います。 それでは、次にいきます。
次に、保育園における障がい児の療育相談につきましては、公私立保育園の加配保育士や園長などは療育支援センターが開催する発達障害、心身障害に関する研修会や講演会に参加し、児童の発達に関する基本的な知識の習得を図っております。
続いて、平成22年陳情第５号 療育支援センター利用継続に関する陳情につきましては、採択に賛成の意見として、対象となる子供がふえる中で、市においては一貫した支援体制を目指すとしたことに責任を持つ必要がある。また、現在の施設には受け入れに限界があり、施設の拡充や新たな施設を設置する必要があるとの意見が出されました。
現在佐久市では、就学前の発達障がいを初めとする障がい児支援を行うため、療育支援センターにおいてその取り組みをしております。開所当時20名を受け入れて支援を開始した当センターですが、現在は42名と２倍以上に増えております。そのような中で、療育支援の回数を増やし、保育園へ出向くなど、その支援の幅を広げております。
重点的または新規予算では、住宅手当緊急特別措置事業、雇用対策事業補助金１人30万円、信州大学との提携による中学生を対象にしたネットリテラシー教育、信州大学との米粉商品研究開発経費、コイの小骨対策等の調査研究費、療育支援センターのクラス増設、新規就農者支援事業補助金などは、評価できる事業であります。 以上、議案第91号に対する賛成討論といたします。
療育支援センター管理運営事業費は、平成20年度に整備いたしました同センターの管理運営に要する経費であります。平成22年度からは、広汎性発達障害児のクラスを１クラス増設し、広汎性発達障害児３クラス、重度心身障害児１クラスとし、心身発達のための保育訓練をより充実してまいりたいと思います。
改正いたしました路線につきましては、利用者の利便性を図るため、浅科線では療育支援センター入口や御馬寄の停留所を新たに設置したほか、切原・臼田線ではＪＡ切原支所前を設置、そして臼田地域の路線につきましてはすべての見直しをさせていただき、新たに臼田地域から佐久平駅まで中央線を運行、公共施設はもとより、ぴんころ地蔵入口などの停留所を設けるなど改善に努め、利用促進を図ったところでございます。
生涯にわたる支援を考えれば、健康づくり推進課、福祉課、教育委員会、学校教育課、児童課、療育支援センター、障害者自立生活支援センターなどが連携をとりながら一つのチームをつくり上げ、教育現場を見て回る、また家庭訪問して相談に応じるなど、この効果、意義というものは大変大きいと考えます。特別支援教育の取り組みにおいて、長野県の先進地域の一つとなることを願うものであります。
また、子育て支援につきましては、療育支援センター、切原児童館の建設及び岩村田保育園の移転改築のための用地取得など113のメニューを実施いたしました。 高齢者支援では、老人福祉センターの運営などの生きがい対策事業や、はつらつ水中ウォークなどの介護予防事業など95のメニューを実施いたしました。
本年４月に開所した療育支援センターは、就学以前の障害児の療育についてきめ細かい対応と支援を行っております。しかし、今小・中学校に在籍する障害児生徒など、苦悩する保護者のための相談、支援も早急に必要であると考えます。この療育支援センターを拡充し、将来的に小・中学校を受け入れるお考えがあるか、お伺いします。 以上で、この席からの質問を終了いたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
さらに、本年度は障害児やその保護者への支援を図るため、旧ちくま保育園を改築し、療育支援センターの整備をしておりますし、佐久市保健福祉審議会より答申をいただきました公立保育所の今後のあり方を指針として、岩村田保育所の改築事業に着手したところでございます。
２点目として、療育支援センターの取り組みについてお伺いします。 浅科地籍の旧ちくま保育園施設を跡利用するための改修工事も進み一新し、４月１日療育支援センターとしてオープンの運びとなりました。発達障害児支援に取り組んだ一人として市長初め関係職員に心より高く評価を申し上げます。
専門家を配置しているこのような知的障害児通園施設を保育所に併設し、療育支援センターとして療育相談事業を行うとともに、保育所で混合保育を行い、障害児への対応に戸惑っている園へのモデルになると考えますし、保護者にとっても行きやすい環境になると考えますが、このような療育支援センター等の必要性を伺います。
佐久市障害児通園施設条例の一部を改正する条例は、障害児通園施設として、新たに佐久市療育支援センターを設置し、同じ障害児通園施設の「かしの実園」をこれに統合しようとするものであります。 佐久市敬老給付金条例の一部を改正する条例は、88歳の者に対する敬老給付金について、現金給付である敬老給付金の支給にかえて祝い品を支給することとしようとするものであります。
（３）として、４月スタートの療育支援センターとの連携の取り組みについてお伺いをいたします。 ３点目といたしまして、「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」対策についてお伺いをいたします。
14点目といたしまして、子育て支援について申し上げますが、障害児への支援を行う療育支援センター、小学校通学区ごとの整備としては最後になります切原児童館は、いずれも来年４月の開館に向けて順調に工事が進んでおります。 また、佐久市子ども未来館において、全額、県の合併特例交付金の補助を受け、プラネタリウムで宇宙体験ができる太陽系シミュレーター投影システムをこの９月に導入しております。
その内容としましては、療育支援センター整備事業費となっておりますが、これについての概要、また、これは何歳ぐらいから何歳ぐらいまでか、また、現在佐久市においてどのぐらいの必要度があるのか、その辺のところをご説明いただけたらと思います。 ○議長（仁科英太郎君） 保健福祉部長、井上君。
また、今年度は子育て支援のさらなる充実を図るべく、新規事業といたしまして発達障害児への支援を行う「療育支援センター」を旧ちくま保育園の改修により整備を進めてまいります。 次に、佐久市子ども未来館でございますが、平成13年３月に開館以来、市内はもとより県内外から多くの皆様にご利用いただき、去る５月５日のこどもの日に開館以来の入館者が55万人を突破いたしました。
次に、主要項目についてでございますが、新規の重点事業といたしましては火葬場建設事業、総合文化会館建設事業、甲冑博物館整備事業、地域振興基金積立金、切原児童館建設事業、小学校耐震改修事業、療育支援センター整備事業などでございます。