大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
歳入でございますが、款４項１目１保険給付費等交付金４８３万円の増は、社会保障・税番号制度システム整備費等に伴う特別調整交付金の増額によるものでございます。 次に歳出でございますが、１０ページを御覧ください。 款１項２目１賦課徴収費４８３万円の増は、先ほど御説明申し上げましたとおり、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修等によるものでございます。
歳入でございますが、款４項１目１保険給付費等交付金４８３万円の増は、社会保障・税番号制度システム整備費等に伴う特別調整交付金の増額によるものでございます。 次に歳出でございますが、１０ページを御覧ください。 款１項２目１賦課徴収費４８３万円の増は、先ほど御説明申し上げましたとおり、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修等によるものでございます。
社会保障・税番号制度の付番交付では、法律に基づく個人番号の付番・カードの申請、交付等の事務を行うとともに、職員が大規模商業施設などに出向き申請受付を行う出張申請受付や、夜間・休日窓口の開設回数を増やしたほか、カード所有者及び新規取得者に対してＯｋａｙａ Ｐａｙポイントを付与するなど、マイナンバーカードの普及促進に努めました。
平成25年、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）が成立し、平成28年１月１日より社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入されております。社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤だと国で示されております。
社会保障・税番号制度付番交付事業では、法律に基づく個人番号の付番・カードの申請、交付等の事務を行うとともに、職員が大型商業施設などに出向き申請受付を行う「出張申請受付」や「夜間・休日窓口」を開設するなど、マイナンバーカードの普及啓発に努めてまいりました。
２款総務費は１億９，８４０万円余の増額で、１項総務管理費は、職員の退職手当に要する経費を増額するもの、３項戸籍住民基本台帳費は、転出・転入手続のワンストップ化に伴う社会保障・税番号制度に係るシステム改修の経費を計上するものでございます。
次に、マイナンバーカードの利活用についてでございますが、これまで上田市では市長を本部長とする番号制度導入推進本部とその下でプロジェクトチームやワーキンググループを設置し、全庁体制でマイナンバーの普及促進に取り組んでまいりました。マイナンバーカードを活用したこれまでの取組としましては、各種証明書のコンビニ交付サービスの導入がございます。
村ホームページの管理、情報セキュリティーと個人情報保護、公文書の公開、マイナンバー、これは社会保障・税番号制度の関係の業務を行っております。また、防災関係も行っておりまして、危機管理体制の総合的企画及び調整、地域防災計画の策定、地震・風水害の対策、あと防災訓練及び防災意識の普及など多岐にわたる業務を担当しております。以上でございます。 ○議長（芳澤清人） 半田議員。
社会保障・税番号制度付番交付事業では、法律に基づく個人番号の付番・カードの申請、交付等の事務を行うとともに、国のマイナポイント事業に併せて、普及啓発を実施したことで、個人番号カードの申請が増加したほか、個人番号カードを用いた「コンビニ交付サービス」により、市民サービスの向上を図ってまいりました。
２款総務費は１，４４０万円余の増額で、１項総務管理費はコミュニティ助成事業の採択による増額、３項戸籍住民基本台帳費は、社会保障・税番号制度に係る会計年度任用職員の人件費の増額、４項選挙費は、市議会議員選挙のポスター掲示場設置に係る業務費用の増額が主なものでございます。
松山議員の代表質問でも一部お答えいたしましたが、上田市でも導入直後から番号制度導入推進本部、プロジェクトチーム、ワーキンググループを設置して、全庁体制でマイナンバー制度の普及促進に取り組んでまいりました。マイナンバーカードにつきましても、カード活用ワーキンググループによって、各種カードのマイナンバーカードへの統一や、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付について検討を行ってまいりました。
２項１目総務費国庫補助金3,720万円の減は、社会保障・税番号制度システム整備費補助845万円の増、額の確定により特別定額給付金事業補助4,736万9,000円の減、マイナポイント事業費補助171万9,000円の増であります。 ２目民生費国庫補助金264万円の増、額の確定による令和２年度子育て世帯への臨時特別給付事務費補助154万円の増ほかであります。 ３目衛生費国庫補助金５万5,000円の増。
一部委員から、社会保障・税番号制度関係費のシステム改修委託料について、マイナンバー制度に賛成できないことに加え、国外転出者のマイナンバーカード等の利用に対応する改修は、住民票や戸籍のネットワーク化により情報が集約され、情報漏えいも含めた危険性があることから賛成できないとの発言があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。
この事業は、国の社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー法活用推進費補助金７２８万６，０００円であり、ほぼ全額、国の補助を受けて実行される事業であります。これは、国が７月に閣議決定した骨太の方針で行政手続のデジタル化を打ち出し、１年間を集中改革期間としているものですが、無理押しが目につくものであります。
まず、歳入につきましては、中ほど、３款１目の社会保障税番号制度システム整備費、補助金はシステム改修に係るもので皆増、４款１目の保険給付費等交付金は９．８％減。 ７０ページに行きまして、６款１目一般会計繰入金は前年度並みでございます。 ２目の企業繰入金について、令和元年度は約２，９００万円の繰入れをしております。
社会保障・税番号制度付番交付事業では、法律に基づき個人番号の付番・通知カードの発行通知及び個人番号カードの申請、交付等の事務を行ったほか、職員が企業に出向き申請及び交付を行う「企業等一括申請方式」を実施するなど、マイナンバーカードの普及啓発と、市民サービスの向上を図ってまいりました。
16款 国庫支出金は社会保障・税番号制度システム整備事業補助金、保育対策総合支援事業補助金など647万5,000円の増額を見込みました。17款 県支出金は経済センサス委託金を1万7,000円計上いたしました。19款 寄附金は交通安全対策費寄附金を230万円を計上いたしました。22款 諸収入は学校臨時休業対策費補助金など9万4,000円を増額するものでございます。
次に、マイナンバー制度についてでありますが、日本共産党はこの施策が始まって以来、この番号制度によって個人の資産やプライバシーなど、個人情報を国が一括管理するものとして、その制度そのものに反対をしてまいりました。導入されて以降、個人番号は日常の生活に対し、あまり必要なものとなっていないのが現状だと思います。
との付託事項があり、個人番号制度は、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政手続きの効率化の３つを目的として、社会保障、税、災害対策の３分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用が図られている。
議案第１１号 令和元年度千曲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議定について、審査では、第８款社会保障・税番号制度システム整備費補助金について、質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第１２号 令和元年度千曲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議定については、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
国庫支出金、目１の総務費国庫補助金ですが、番号制度システム整備費補助金、戸籍システム整備補助金が増額でございます。 目５消防費国庫補助金が増額となっております。 飛びまして３３ページ上段をお願いいたします。目１総務費補助金で国勢調査交付金が増額となっております。 ３４ページ中段をお願いいたします。目２ふるさと応援寄付金は増額となっております。