下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
そこで、下諏訪町単独では多くの学芸員を採用して、いろいろな文化とかいろいろな形の中で活躍させたり記録したり、いろいろなものを継承していくことは困難だと思います。
そこで、下諏訪町単独では多くの学芸員を採用して、いろいろな文化とかいろいろな形の中で活躍させたり記録したり、いろいろなものを継承していくことは困難だと思います。
町の中小企業施策における輸出に向けた海外市場開拓につきましては、町単独での事業推進は難しいことから、国や県及びジェトロなどの専門機関からの情報把握に努めるとともに、中小企業の自己変革の取組を伴走型で支援する下諏訪商工会議所の動向も注視をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長 中山議員。
この会計は他市町村との共同事業ではなく、町単独で運営されている特徴的な特別会計です。今後、持続可能な経営をしていくために加入促進を行い、情報化社会に合わせたＤＸを活用した申込みも検討されているということで、効率的な運営も期待できます。
また、町の特徴的な取組など、具体的な内容につきましては、計画策定委員会において検討してまいりますけれども、再エネ導入に当たっては町単独での推進は難しいと思われますので、国や県からの情報や指導を仰ぎながら、町として可能な取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長 増沢議員。
空き家に関わる積極的解消につきましては、平成２１年度から空き家バンクを開始し、これに加えまして地域おこし協力隊による空き家相談会ですとか空き家見学会などの取組も並行して実施をしてまいりましたが、相続や所有権といった難しい問題が関係してくることから、町単独ではなく宅建協会や商工会議所と引き続き情報共有を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。
町単独で進める話ではないとも思われるのですが、そもそも当町が含まれる二次医療圏とは、どのくくりになるのかも含めてお願いいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
いずれにしましても、町単独での推進というのは難しいとも思われるところがございますので、国や県の御指導もいただきながら、町としてしっかりとできる取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 前向きな考えであるということは理解いたします。温暖化対策は待ったなしですので、来年度と言わずに今年度からでも、できるようなところは進めていっていただけたらと思います。
農地法に基づきまして、この要件は町単独で定めていいこととなっております。 ○副議長 岩村議員。 ◆岩村議員 農地を遊ばせない、有効に利用して地産地消に結びつける政策ができないか。
国保の軽減につきましては、これまでも国の施策に基づきまして、２割・５割・７割軽減など低所得者の方に対しての支援をしてきておりますが、現在、町国保の財政状況につきましては大変厳しい状況でありまして、町単独による負担軽減策は難しいものと考えております。 なお、令和４年４月以降に国により未就学児の均等割保険料の一律５割軽減が制度導入されますので、その施策により支援をしてまいりたいと考えております。
黒曜石に係る取組でも触れましたが、いろんな事業の中でも特に観光振興策では町単独でＰＲ活動を展開するよりも、テーマを共有する近隣や同類の市町村との連携が大きな効果につながると考えています。 下諏訪町は江戸時代の五街道のうち、中山道と甲州街道が出会う宿場町として知られてきました。五街道で合流するのは下諏訪と、東海道と中山道が合流する滋賀県の草津、その２か所しかないんです。
人口が減ってくるということは、税収も減る、いろいろな形の中で行き詰まる点もあると思うのですけれども、２０年後、単独で行財政の運営ができるかという問題ですけれども、これは国からの財政も、地方交付税とかいろいろな形の補助金があるものですから、運営ができるかという質問に関しましては、あまりにも抽象的過ぎますけれども、町単独でそこら辺のことに応えられるとは思いませんけれども、２０年後はどんな形で下諏訪町が行政
なお、当町の国保財政につきましては、大変厳しい状況というのは先ほど議員も認識をされているというお話でございましたけれども、また平成３０年度から始まっている国保体制の都道府県単位化において、県と市町村が一体となり共通認識の中で広域化、効率化、こうしたことを推進できるように、運営の統一的な方針を策定しているということでございますので、そうしたところからも町単独での均等割軽減の範囲を拡大していくということについては
そもそも介護保険制度が始まり、町単独で行っていた平成１２年度から１４年度につきましては、年額２万９，７００円、月額では２，４７５円でありました。諏訪広域連合で介護保険を始めた平成１５年度から１７年度につきましては、年額３万３，７２０円、月額では２，８１０円。その後、四度の改定を経て、平成２７年度から現在令和２年度までにつきましては、年額６万４，２００円、月額では５，３５０円となっております。
国や県がやらない事業は補助金もつかないし、町単独で実施するのは大変です。しかし、国、県と重複しないからこそ、やる価値はあるのではと私は考えます。無償化保育が可能かどうかは財源含め、検証作業が必要になりますが、そこは一緒に考えていただきたいと思います。持続性のある経済的な支援は少子化問題の解決策の一つであるのかなと私は考えるからであります。
◆増沢議員 町単独でできる事業ではありませんので、ぜひ県へ要望を強めていただいて、段階的にも２０人学級に近づけるような、そういう御努力をいただきたいということをお願いして次に移ります。 次は、高等教育を受けている学生への支援について伺います。卒業シーズンとなり、学生たちは様々な不安を抱えていると思われます。
これは町単独でできることではない部分も大きいわけですので、この辺についての制度設計をしていただきたいというふうに思います。現実は今どうなってるかといいますと、育児休業が必要な皆さんには有給休暇によって取得をしているんだろうというふうに思います。
こちらの主なものが、町単独の事業以外に国や県が行う事業進捗と合わせて行う工事によるものでして、具体的には国で行っていただいております国道２０号拡幅工事における西大路交差点付近の歩道拡幅事業の配水管布設工事、それから県発注工事の国道１４２号拡幅工事における大社通り北側歩道拡幅に伴う配水管布設工事が大きなものでございます。
医療費給付事業については、乳幼児、障がい者、母子・父子家庭等の皆様が安心して医療が受けられるよう、県補助事業の枠を超えて町単独事業としても給付を引続き行い、子育て世帯や障がい者の方々などの経済的負担の軽減に努めてまいります。
また、町単独事業で実施する工事や修繕などで緊急性がなく次年度へ回せるものは先送りをするなど、限られた財源の中で事業の優先度を見極めながら予算編成を進めているところでございます。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 経常経費５％シーリングでいくとしてもですね、事業費によってはどうしても増額しなきゃいけないという場面が出てくるわけですよね。