松本市議会 2020-12-17 12月17日－05号
議案第44号は、七嵐農業加工施設を町内公民館として七嵐町会へ無償譲渡するもの、議案第45号は、氷室集落センター用地を氷室第一町会及び氷室第二町会へ無償譲渡するもの、議案第46号は、旧梓川村消防団第12分団詰所を防災倉庫として利用するため、氷室第一町会及び氷室第二町会へ無償譲渡するものであり、それぞれ異議なく可決すべきものと決しました。
議案第44号は、七嵐農業加工施設を町内公民館として七嵐町会へ無償譲渡するもの、議案第45号は、氷室集落センター用地を氷室第一町会及び氷室第二町会へ無償譲渡するもの、議案第46号は、旧梓川村消防団第12分団詰所を防災倉庫として利用するため、氷室第一町会及び氷室第二町会へ無償譲渡するものであり、それぞれ異議なく可決すべきものと決しました。
次に、町内公民館整備補助金についてお伺いします。 この部分は昨日質問した近藤議員の質問趣旨と重複いたしますが、同様な意見があるということでお聞きいただきたいと思います。 市民にとって町会の公民館は一番身近で気軽に使えるたまり場的な公共的施設で、地域活動の一番小さい単位施設だと思います。その町会公民館の老朽化が進んでいます。
町会に当てはめれば、町内公民館がそれに当たるわけであります。 町内公民館は、町会活動の拠点としての役割はもちろんのこと、現在は災害時の一時集合場所としての機能、さらには指定避難所を補完するといったことでも地域の避難所としての役目も求められております。 そこでまず、今の町内公民館の設置状況と利用状況について、その概要で結構でございますのでお尋ねをいたします。 ○議長（村上幸雄） 山内教育部長。
この事業は、松本市と東京大学大学院の牧野篤教授の研究室との共同事業として、町会単位で円滑な人間関係を構築し、町内公民館を活用して、子供から高齢者までさまざまな人々が集い、気軽で、ともに楽しく学び、生きていく場として、多世代参画型地域共生コミュニティの構築を目指しております。
各地区の公民館では人と活動を結びつける事業を展開し、町内公民館では子供の見守りや安否確認など地域での孤立を防ぐ町会サロン事業なども行われておりますので、まずは公民館にご相談いただければと思います。
住民からはせっかく広大な敷地と新しい病棟があるのだから、これから高齢化が加速度的に進む地元地区として、高齢者向けの福祉施設や地元町会で不足している町内公民館等の集会所としての活用などさまざまな意見もお聞きしており、その活用に対する関心は高い状況にあります。こういった施設では、その中に人がいなくなれば、築20年の新しい建物であっても老朽化は加速度的に進むこととなります。
また、南山議員の質問にもありましたように自主避難場所を体育館とすると床は板張りで冷暖房がなかったり、また町内公民館は耐震基準を満たしていなかったり、毛布など必要な物資が備えられていないので手配が必要になるなど課題が多いことがわかりましたので、短期間の自主避難場所として福祉ひろばや地区公民館、地域づくりセンターなど市の施設を積極的に開放していただくことを要望したいと思います。
この市の支援や援助活動の一つに町内公民館整備補助金交付事業があります。これは、町内公民館の新築を初め、増築、改築、改修、借地、借家、福祉関連整備、耐震補強といった町内公民館の施設整備に対し、市がその費用の一部を補助するもので、町内公民館整備補助金交付要綱によって運営がされております。
これは、四賀地区の七嵐多目的集会施設について、昭和60年の建築以来、同施設の利用及び維持管理を行ってきた七嵐町会に対し、町内公民館としての利用のため、合併調整方針に基づき無償譲渡をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、タバコと向き合う松本スタイルの取り組みとして、さわやか空気思いやりエリアのほか、市立小中学校及び市立病院の敷地内全面禁煙、その他市有施設の建物内全面禁煙の実施や、町内公民館へは地域住民の自主的な禁煙の取り組みをお願いし、公共施設での受動喫煙の機会は減少しております。
続いて、町内公民館の活用と充実についてもお尋ねいたします。 ご承知のとおり、町内公民館は、町内住民の触れ合いや学習、人づくりを担う最も身近な活動拠点です。そこで、町内公民館活動の現状及び地区公民館との連携・協力体制についてお伺いをいたします。 以上が１回目の質問です。 ○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。 ◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 地区公民館に関するご質問に順次お答えをいたします。
しかし、伝わりやすいパンフレットがあれば、女性たちの手で広げやすく、また町内公民館や今地域で進められている男女共同参画推進委員さんたちと勉強会を開いていくにも、利用することができると思います。 日常の生活の中で、いつも心にとめておくということが、いざというときの地域の支え合いにつながると思います。
また、児童館・児童センター以外でも、学校の余裕教室や町内公民館などを活用し、子供たちの多様な体験、活動を行う放課後子ども教室が、地域の皆さんによって市内６カ所で運営されているほか、学校などを拠点として、放課後や長期休みに子供たちの学習支援を行う放課後学習会なども行われています。
本市における調査につきましては、市内の要介護認定を受けていない高齢者7,000人を対象として、地区均等にアンケート調査を行い、対象者の健康状態はもとより、町会事業やサークルなどの地域活動等への参加の状況、友人関係、居住環境、日常の生活、収入状況に加え、福祉ひろばや町内公民館などの通いの場への参加や健康施策へのかかわりなど、本市独自の質問も交えてお聞きし、社会参加や日常生活と健康度や介護リスクとの関連
これは中央公民館長からの諮問を受けてのものですが、学識者、公民館利用者、町会連合会や町内公民館、ＰＴＡの代表、そして市議会からは教育民生委員会の正副委員長など公民館を取り巻くあらゆる分野の代表者が１年近く議論を交わし、まとめ上げられた答申です。 答申は、松本らしさとは市内35地区の全てに地区公民館が設置されていることですという一文から始まっています。
あわせて、町内公民館や保育園、指定避難場所など365カ所に、情報を聞くことができるラジオ型の戸別受信機、計717カ所の整備も完了いたしました。 一方で、防災行政無線で放送した内容が聞き取りづらいときや聞き逃してしまった場合もあり、そうした際の内容を再確認する方法は、市民の皆様には余り知られていないように感じますが、どのように周知をしていくか、お伺いをしたいと思います。
次に、集落の公民館施設等への補助制度についてですが、松本市の補助制度につきましては、長野自動車道建設時の町内公民館建設補助事例や補助制度の経過などを考慮して検討しております。具体的な補助制度の内容は今後提示させていただきます。また、県からも補助をしていただけるよう要望してまいります。 最後に、波田インターチェンジ周辺の土地利用についてです。
次は、町会と町内公民館の支援についてお聞きをします。 日常おつき合いしている関係であるからこそ、信頼できる関係になれると思います。ふだんから助け合える関係が、非常時での助け合いにつながります。そんなことからも、地域づくりを考えたとき、地域づくり支援センターの活動が地域だけにとどまらず、実際に地域コミュニティの中心である町会と町内公民館の支援にもつながることが必要だと考えます。
また、並柳団地町会では、地震のときに町内公民館に避難してきた外国人の皆様との信頼関係が構築されたことによりまして、ブラジル人の皆様20人ほどが初めて町会に加入し、一緒になって防災等の活動に取り組んでおります。
次に、避難場所・一時避難場所となっている地域の町内公民館建物の耐震補強の状況についてであります。 平成23年９月定例会で、上條 温議員が町内公民館の耐震化の推進で、改築や耐震補強について、現行制度のほかに別枠の補助制度を創設する考えについて質問をしております。教育長答弁では、現行制度の中では、一般改修を含め補助金を交付している。