原村議会 2024-06-06 令和 ６年第 ２回定例会−06月06日-04号
住民係の対応は各課、総務係と田舎暮らし推進係から預かっている書類をお渡ししているとお聞きしています。窓口として書類の受渡しをしている状況だと確認をしております。 総務係からの書類は、今も話題に上がりました自治組織への情報提供について、同意と加入のお願いというＡ４サイズ１枚の書類になります。主に個人情報の情報提供の同意書の役割を持っているものかと思います。
住民係の対応は各課、総務係と田舎暮らし推進係から預かっている書類をお渡ししているとお聞きしています。窓口として書類の受渡しをしている状況だと確認をしております。 総務係からの書類は、今も話題に上がりました自治組織への情報提供について、同意と加入のお願いというＡ４サイズ１枚の書類になります。主に個人情報の情報提供の同意書の役割を持っているものかと思います。
そうした中、翌々日の７日の早朝、上新山の区長さんから電話があり、５日から行方不明になっていた上牧の男性の軽トラックが、県道西伊那線の田舎暮らしモデルハウスから新山峠に向かう途中の山道で、昨夜発見されたとのことでした。 私も早速行ってみると、田舎暮らしモデルハウスがその日はちょうど開いていたとのことで、対策本部になっていました。
支援員の活用、また取組の内容につきましては、設置要綱がありますが、その中で移住・定住支援と空き家活用、こちらが田舎暮らし推進係の業務に関する内容となりますので、この二つの活動につきまして、商工観光課のほうで担当させていただきます。
そこで、各地区やエリアに国の集落支援員制度を活用して空き家コーディネーターを配置し、地域おこし協力隊員や田舎暮らし案内人と連携して、空き家対策の促進に努めるのが有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（中村浩平） 清水副村長。 ◎副村長（清水秀敏） お答えいたします。
都会の学校や海外から注目されているのは、田舎暮らしを体験する農家民泊です。教育旅行での来校数は平成30年度には39校が来ています。農家民泊施設は令和３年度には62施設となっており、令和６年度には80施設を目指しています。 そこで質問です。コロナ禍で昨年まで農家民泊の営業は止まっていましたが、今年になって５類に移行したこともあって、営業を再開しております。
その他、伊那住まいる助金、あるいは過疎地域定住促進補助金、田舎暮らしモデル地域補助金、こうした交付に際しても、自治会に加入をして活動をしていただくということを要件としております。このように自治会活動への理解を深めてもらうことが、後々新たな地域の担い手としての活動、また支援につながっていくものと考えております。
│ │ │ │ │ ４．各地区またはエリアに集落支援員│〃 │ │ │ │ 制度を活用した空き家コーディネー│ │ │ │ │ ターを配置し、田舎暮らし案内人と│ │ │ │ │ 連携して空き家対策の促進に努めて│ │ │ │ │ みてはどうか。
◎企画政策部長（岡本典幸君） 移住施策の周知につきましては、市の移住ホームページのほか、長野県内の移住関係団体と連携いたしまして、諏訪圏移住交流推進事業連絡会、また、田舎暮らし楽園信州推進協議会のポータルサイトを活用して行っているところでございます。
条例の名前はあくまで仮となりますが、例えば火とともに暮らす田舎暮らし条例の制定を検討できないでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） まず伊那市と覚書を締結した北欧のフィンランドの北カルヤラ県でありますが、これ森林林業に関わる技術の交流または人的な交流を進めるということで、今から４年前に締結をしました。
農業や自然を身近に触れ合う田舎暮らしや農ある暮らしへの志向が高まる中、自身や家族が食べる食糧は自給農で賄い、残りの時間を自身のやりたいことに費やすライフスタイル、半農半Ｘが注目されておりますことは承知をしております。
住居の確保は、人口減少対策に必要な取り組みでありますので、空き家バンク、移住田舎暮らし応援事業のＰＲや空き家対策事業の拡充により、空き家ストックの有効活用を図ることに加え、新たな住宅用地確保につながるような空き家解体補助についても検討をお願いいたします。 岡谷市はこれまで産業振興の取り組みの成果により、働く場所があるということがアドバンテージとなっています。
との質問に対し、「伊那地域では田舎暮らしモデル地域を対象に取壊し補助を行っているが、これまで申請がない状況のため拡充は考えていない。」旨の答弁がありました。 「交通災害共済については、収入に見合う支出になっていないと思われる。市として、この共済事業の加入促進を止めるか、もしくは全員加入としたらどうか。」
田舎暮らしの７か条を作ってみました。御理解ください。そしてこの７か条を理解できれば、あなたは田舎ぐらしの達人です。」と結ばれています。達人という言葉で移住者に成長を求めるところが、非常にユニークで緩さも感じることができます。 田舎暮らしの７か条について、こちらの資料スライドで御覧ください。特にこの６条の価値観については、「都会で得られた知識や技術に対してまでも否定されるわけではありません。
田舎暮らしの魅力を数値化し、全国の自治体を対象に住みたい田舎を格付する「田舎暮らしの本」の２月号が１月４日に発刊され、その中で第11回「住みたい田舎ベストランキング」が発表されました。伊那市は人口規模ランキング「５万人以上10万人未満のまち」グループで総合部門と子育て世帯部門の両部門で４位、また長野県と山梨県の甲信エリアのエリア別ランキングで総合２位に選ばれました。 そこで質問いたします。
本村では、昨年４月に商工観光課内に田舎暮らし推進係を新設し、移住・定住施策に関する業務を行っておりますので、地区、自治会で抱えている問題や課題について情報共有させていただき、移住に関する情報発信の推進のほか、移住相談業務の拡充を行っていきたいというように思っております。
ですので、民間、今は田舎暮らし案内人という仕組みがありますけれども、そういった方にいろいろとお手伝いをしていただきながら、移住希望者と村の人との関わりを増やしていくというようなことを、移住促進の事業を行う村として取り組んでいただけたらと思うんですけれども、その辺についてお考えがあればお伺いできればと思います。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。
結婚新生活支援事業、空き家バンク登録物件に移住した方への移住奨励金の交付と改修費を一部補助する空き家バンク移住・田舎暮らし応援事業を実施をしております。さらに、首都圏から本市に移住した方で、一定の就業要件を満たした方には、移住支援金を交付する岡谷市就業・創業移住支援事業を実施をしております。
また、伊那市無料職業案内所によります就業支援や、空き家バンク等による居住の支援、田舎暮らし体験住宅あるいはふるさとワーキングホリデー、ワーケーションなどを通じた関係人口作りなど多方面から移住・定住の促進を図っていく考えであります。 ○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
これは、ふるさと納税、移住定住の各係を作って力を入れたいということですが、移住定住、地域おこし協力隊もそうですけれども、いわゆる田舎暮らしとかそういったものはもちろんなんですが、それ以外に千曲市の場合は近年、企業も進出ですとか、企業誘致に力を入れております。雇用がかなり生まれてきている。そして人材の確保が必要ということです。
「これまで過疎地域や田舎暮らしモデル地域に対し、人口増対策として補助を行ってきたが、伊那地域に創設される『いな住まいる補助金』は、これら地域への誘導効果を弱めてしまうのではないか。」との質問に対し、「伊那地域からの補助金新設の要望は多く寄せられている。伊那地域と過疎地域や、田舎暮らしモデル地域では求めるライフスタイルも違うため、それぞれのニーズに合わせた支援を行っていく。」旨の答弁がありました。