軽井沢町議会 1990-03-05 03月09日－01号
それから、17節の公有財産購入費ですが、町長の提案説明の中にありましたように、進入路ほかの用地買収費を新たに 6,600万円を計上させていただきました。23節で償還金利子及び割引料で 1,981万円の減額でございます。これら計数整理をいたしまして、２款１項１目の予備費が70万 5,000円の増といたしまして、82万 1,000円となるものでございます。
それから、17節の公有財産購入費ですが、町長の提案説明の中にありましたように、進入路ほかの用地買収費を新たに 6,600万円を計上させていただきました。23節で償還金利子及び割引料で 1,981万円の減額でございます。これら計数整理をいたしまして、２款１項１目の予備費が70万 5,000円の増といたしまして、82万 1,000円となるものでございます。
第六目公園緑化費十四億三千五百十一万一千円は、継続事業であります昭和の森公園外五公園の用地買収費及び造成整備費、ふれあい公園外の整備費、南長野運動公園の基本設計委託費並びに街路樹管理費及び保存樹木の補助金等でございます。
17節公有財産購入費の 3,630万円は用地買収費を計上したものであります。22節補償補てん及び賠償金の 1,732万 5,000円は立木補償費を計上したものであります。 めくっていただきまして、第８款土木費でございます。本年度30億4,012万3,000円を計上し、前年比４億1,810万2,000円の増でございます。第１項土木管理費、次のページの２目路線管理費でございます。
10 行財政の効率的運用に関して（土木費の減額補正予算・不用額について） 減額補正予算については、事業費、用地買収費の減額が主なものであるとのことでありますが、６月の概算要求、11月の予備ヒアリングを経て事業費を決定し、努力をしてきたものの国の事業費が要求額どおりには認められなかった事、また、公園費においても、地権者対応の中で十分な合意が得られなかったこと等によるものが、その理由であるとのことでありました
次、17節の公有財産購入費１億 2,000万円、風越総合公園整備事業用地買収費でございます。 ４目下水路費 100万円、13節委託料へ用地確定測量委託増ということで、 100万円の補正でございます。 次に、８款５項２目住宅建設費、補正額ゼロ、節内の組みかえでございます。
間山４号線、これは新野の晋平記念館のところから高遠に至る道路ですが、あそこの 552.9メートルのうち半分弱の 206メートルと、現在の観光会館を下る道路拡張の一部の用地買収費が今回の補正予算に盛られておりますが、これでは全体から見ると細切れです。
土木費におきましては、町道整備等で 8,600万円、都市計画費におきましては、設計委託料 3,000万円、なお風越公園の整備のうち、国の補助の内定した分といたしまして、建設工事費 5,000万円と、用地買収費１億 9,800万円を計上いたしてございます。
用地買収費もあると思います。財政力のある軽井沢ではありますが、公共下水道等の建設等にお金のかかる事業もたくさんあるわけです。建設費、補助金等の見通しについて、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 第４点目は、アイスアリーナ建設後の運営についてお尋ねをいたすわけであります。
道路橋梁費につきましては、現在一部未整備となっております旭ケ丘八木沢橋線歩道の用地買収費 1,057万 8,000円を補正し、事業の推進に努めてまいる所存であります。
平成元年度において、北部体育施設までの間の一部用地買収費が計上されておるところでもあります。長年の希望がここにようやく実現に向けて第一歩が踏み出すことになりまして、北部地域にも大きな期待を寄せているところでございます。一日も早い進捗を切に望むところでございます。
丸山橋線調査測量費及び駅前広場等維持管理委託料、東堀線ほか３路線の道路築造費と、それに伴う用地買収費等を計上してあります。 181ページから 182ページにかけまして、３目地域開発費でございますが、 2,009万円で、前年比 720万 3,000円の減であります。
次に、百八十三ページの第六目公園緑化費十二億二千四十九万八千円は、継続事業であります昭和の森公園ほか六公園の整備費及び新たに山崎公園用地買収費、氷鉋公園造成費、南長野運動公園の基本設計委託費並びに街路樹管理費及び保存樹木の補助金などでございます。
次に、第三目から第五目まで飛びまして、百八十一ページを御覧頂きたいと思います｡ 第六目公園緑化費十億四千七百五十一万四千円は、継続事業であります昭和の森公園ほか六公園の整備費及び新たに和田公園の用地買収費、城山公園ホタル水路の整備費、東山美術館関連の城山公園、オリンピック招致関連の南長野運動公園の調査費、長野駅前広場常緑樹植栽事業費並びに街路樹管理費及び保存樹木の補助金などでございます。
それで、まず中学校につきましては六十五年四月開校を目指していきたいと、このような教育委員会の方針でもございますので、用地買収費一部十五億円、六十三年度の予算に計上してございまして、通学区の変更問題が当然問題になります。