大町市議会 2023-12-06 12月06日－02号
◎建設水道部長（古平隆一君） 用地費につきまして、区間内で用地単価に差がつくのかとの御質問にお答えいたします。 一般的に用地費の単価につきましては、土地の地目や利用状況のほか、近隣の公示価格、また取引価格、不動産鑑定士によります鑑定評価などを踏まえて決定されます。
◎建設水道部長（古平隆一君） 用地費につきまして、区間内で用地単価に差がつくのかとの御質問にお答えいたします。 一般的に用地費の単価につきましては、土地の地目や利用状況のほか、近隣の公示価格、また取引価格、不動産鑑定士によります鑑定評価などを踏まえて決定されます。
また、一重山２号線道路改良事業につきましては、令和３年２月に、道路沿線土地所有者及び関係者を対象に測量設計に関する説明会を、昨年３月には道路線形・幅員の説明会を、昨年１１月には用地単価の説明会をそれぞれ開催しております。
９月と１１月には、沿線土地所有者と土地境界及び道路線形幅杭確認の立会いを実施し、１１月末には用地単価説明会を開催して、事業への理解を深めていただきました。
当面は用地単価協議及び建物や立木など移転が必要となる物件の補償調査を年度内に実施し、来年４月以降の用地補償契約締結を目指していると伺っております。 工事につきましては、用地買収の伴わない集落の上下流区間につきましては、一部工事着手しており、集落区間においても用地買収の伴わない箇所の工事発注手続を進めております。
整備予定地の用地取得につきましては、昨年地権者35名の皆様から用地単価の合意をいただきまして、農地法、あるいは議決要件等の条件を付した用地売買に係る仮契約を結ばせていただきました。その後、県と協議を行ってまいりました農地転用及び開発行為につきまして、先月13日付で許可となりましたことから、順次整備予定地に係る佐久市への所有権移転登記と用地代金の支払手続を行っておるところでございます。
用地単価につきましては、不動産鑑定を平成28年度と昨年度の２回実施した鑑定評価額をベースに、時点修正等を加えた用地単価を本年１月19日の地権者総会において提示をさせていただき、現在まで協議、交渉を進めてまいったところでございます。
用地単価につきましては、不動産鑑定を平成28年度と今年度の２回実施いたしまして、鑑定評価額をベースに時点修正等を加えた用地単価を本年の１月19日の地権者総会において提示させていただきまして、現在、地権者の皆様と交渉を進めておるところでございます。
今後、関係地権者の皆様と開発事業者による用地交渉が進められることになると思いますが、地権者の皆様からは、用地単価について適正な価格で買っていただきたいとのお話を伺っております。 また、企業からも同様に、適正な価格で土地を買わせていただかないと事業として進めることができないと伺っております。 須坂市では、平成９年にインターの周辺において産業団地の造成を行いました。
用地の単価につきましては、不動産鑑定士の鑑定をもとに算出した用地単価となります。また、建物等の移転補償につきましては、全国一律の物件補償の基準がございますので、その基準にのっとって算出した金額として提示させていただくことになります。以上でございます。 ○議長 岩村清司議員。
また、面的整備を検討をしている箇所におきましては、現在測量等に入っております上郷の北条丹保地区のことを申し上げますと、来年度３０年度には用地組合が設立、さらに中期に用地単価が決定をされ、また３０年度内におきまして用地買収、また街区の設計を調えて、３１年度と申しますか、２０１９年度以降の希望受け付けにつなげたい、このように考えております。
この間、地権者を代表して用地交渉の窓口となる地権者対策委員会が設立され、用地単価等については、これまで４回にわたり交渉を行ってまいりました。交渉内容については、現在も交渉中でありますので、ここでは差し控えさせていただきますが、施設整備に遅れがでないよう、早期の用地買収を目指してまいりたいというふうに考えています。
用地の買収だとか測量設計、造成工事、実際に売却面積が確定しないと、売却する用地単価が算出できないものでありまして、先ほど申し上げたインフラ整備は市の負担でございますが、売却面積にかかわる費用は、売却価格に反映することとなり、赤字にはならないと。道路や上下水道のインフラは行政の施設であって、企業誘致に伴うものであっても、行政が整備をすることは当たり前で、どの市町村でも行われていることでございます。
なお、現在、長野広域連合において所轄税務署と譲渡所得に対する課税の特例の適用について協議を進めておりますが、所轄税務署との協議や土地価格等の補償料算定が終わり次第、改めて関係地権者の皆様に用地単価等についてご説明し、その後、個別に訪問させていただき用地のご提供をお願いしていく予定でございます。 ４点目、土地購入費の金額と、それを含めた建設費の総予算は明確になったのかについて申し上げます。
また、用地単価等交渉は成立しているのか」との質問に対し、「新制度になり、それに沿って進めている。事業について地権者に説明を行い、理解を得ている。用地単価等はこれから決定し、交渉に入る」旨の答弁がありました。 続いて、「クライミングウォールの規模と安全対策はどのように考えているか」との質問に対して、「規模は高さ６メートル、幅3.5メートルの初心者向けの２コースをつくる予定。
◎総務部長（小池永利君） 庁舎整備事業においては、具体的に平成２１年度から地権者の皆様への御説明を始めておりまして、地権者組合全体としては、平成２３年３月の用地単価が決定されるまでにおいて合意をいただいたというふうに理解をしております。
また、地権者との交渉に関し、地権者組合に入っていない方もいると聞くが、交渉の状況はとの質疑があり、箕瀬地域外の地権者についても地権者組合の方と同時に説明を行い、用地単価等合意を得ている。今後も関係者には誠意を持って全力で対応していくとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。 ○議長（上澤義一君） ただいまの報告につきまして、御質疑はございませんか。
今後住宅の移転など大規模な移転補償が必要になりますため、代替地の決定や用地単価の決定など、地権者組合の皆様と協議をさせていただき、今年度用地取得及び物権移転補償、文化財調査、一部工事を進めていく予定でございます。 次に、東信運転免許センターの開設に伴います望月警部交番北側の市道Ｍ２号線の整備でございます。
庁舎整備事業につきましては、昨年度から基本設計を進め、並行して関係する地権者の皆様とは用地買収や住宅の移転に関する協議を続けてきているところでありますが、去る３月末の地権者総会におきまして、用地単価の方針について合意をいただいたところであります。地権者合意は、事業進捗の上で大きな区切りと考えているところであります。
〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕 ◎建設課長（遠山隆雄君） 袖山議員の、54ページ、用地購入費の減額ですが、財政課長の説明でもあったかと思いますけれども、不動産鑑定したところによる用地単価の減額並びに本年度買収できる面積の確定により、このように減額になったということでございます。 以上です。 ○議長（荻原宗夫君） ３番、土屋議員。
委員より、交流センター駅前公園用地単価の算出根拠はどのようにとの問いに、取引事例比較法により最近の取引、大門一・七・八番町、桔梗町６カ所の取引価格により算出されたものとの答弁がありました。 委員より、駅南再開発特養、市民は多床室を望むが、国はユニット型を推進している。今後の変更はないかとの問いに、２人部屋でよいから入りたいとの希望が多く、自治体として国に要望している。