71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2020-12-11 12月11日-05号

具体的には産科医療機関負担軽減を図るために、分娩専門に行う分娩医療機関と健診を専門に行う健診医療機関、これの役割分担を明確にすることで、圏域内分娩医療機関の維持を図ってきております。また、安心して健診から出産につなげられるよう共通診療ノートを作成して、健診医療機関分娩医療機関情報共有を図っており、現在はこの仕組みが圏域内に定着している状況でございます。 

軽井沢町議会 2020-12-07 12月07日-02号

妊婦の方への周知につきましては、妊婦健診を受けているかかりつけ産科医療機関から検査についてチラシを配布しております。希望者は指定された医療機関外来検査センターで無料で検査を受けることができます。 以上でございます。 ○議長佐藤敏明君) 答弁が終わりました。 1番、眞島聡子議員。     〔1番 眞島聡子君登壇〕 ◆1番(眞島聡子君) 妊婦さんにもしっかり手がかかっているということでした。 

長野市議会 2019-08-07 08月07日-03号

新生児聴覚検査は、先天性聴覚障害発見を目的として、出生後間もない時期、2日から4日の間に、産科医療機関において保護者の同意を得て実施するものです。 赤ちゃんの難聴は生後早期新生児聴覚検査がきっかけで分かることが多くなり、早い時期から赤ちゃんへの支援が開始されるようになっています。 私たちは自分の思いや感情を様々な方法で人に伝えます。

岡谷市議会 2019-06-19 06月19日-02号

出産し、産科医療機関を退院直後は母親の体力が十分回復しておらず、育児にもまだなれていないことから、育児不安や負担を最も感じる時期であると言われております。こうした時期に助産師等専門家から授乳育児、産後の母体のケア等の具体的な支援を受けることができる体制を整備することで、産後鬱の予防や早期発見など、産後の支援体制の強化に取り組んでいるところであります。 

大町市議会 2019-02-28 02月28日-05号

費用は1回5,000円を上限としまして市が負担し、1人2回まで産科医療機関等で受診することができます。 健康診査の結果、支援を必要とする産婦さんには、産科医療機関等との連携を図りまして、産後ケア等のサービスにつなげることにより、子育て期にわたる切れ目ない支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長勝野富男君) 太田昭司議員

下諏訪町議会 2018-12-13 平成30年12月定例会−12月13日-04号

事業内容は、産後1年未満の方を対象に、諏訪地域産科医療機関及び助産所において、母乳管理授乳、沐浴などの育児手技について専門的知識を持つ助産師から指導を受けることができるものです。  対象者に対して町からは1回1,000円分の助成券を1人に4枚交付して、必要な指導を受ける際に使用できるものです。

飯田市議会 2018-12-05 12月05日-02号

また、地元で安心して出産でき、不安なく産前産後の育児ができるように、地域産科医療機関での情報を共有する周産期情報連携システムの構築も進めてきているところでございます。 今後も妊娠出産子育て切れ目のない支援体制によりまして、妊娠出産時から親子の不安などに寄り添えるよう取り組んでまいる所存であります。 

長野市議会 2018-09-12 09月12日-02号

本市では、産後鬱対策の取組として、長野県が推奨するエジンバラ産後鬱病質問票を、はじめまして赤ちゃん事業において訪問した際、また調査に協力いただく市内産科医療機関及び助産施設において、平成28年度から実施しております。 聞き取り調査を行った妊産婦のうち、およそ10パーセントに相当する方が産後鬱に至る要因を抱えていることが判明いたしました。 

千曲市議会 2018-06-13 06月13日-04号

2点目、出産した産科医療機関に二、三泊泊まれる等、母親緊急避難場所の設置について。 3点目、エジンバラ産後うつ病質問票の導入が、このたび市報5月号に小さく掲載されていました。まだホームページにはアップされておりません。一人で悩むママを助けるアンケートが始まりまして、大変これはうれしいことですが、使用方法や評価など、その活用について、以上3点についてお伺いいたします。

上田市議会 2018-02-27 06月12日-一般質問-03号

この産後ケア事業は、産後間もない時期に休養しながら育児支援母乳指導などを受けられる事業でございまして、鬱傾向があると思われる産婦の方への支援事業としても位置づけられており、産科医療機関とより連携を密にいたしまして、産後鬱の方に対する支援につきましても進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長小林隆利君) 齊藤加代美議員。          

塩尻市議会 2018-02-22 02月22日-01号

「子どもを産み育てる環境の整備」についてでありますが、近年の核家族化家族関係希薄化等社会背景から、身近に相談相手がいない等の不安を抱えたまま出産される方が増加傾向にあり、支援の必要な方を対象に、指定する産科医療機関に、赤ちゃんとともに宿泊して、お母さんの心身ケア授乳指導育児相談などを行う「産後ケア事業」を導入してまいります。