松本市議会 2000-09-11 09月11日－02号
複合産業地区といたしましては、主要地方道松本環状高家線沿線が考えられ、どこの地域がおくれるということなく、この恵まれた松本市の環境のバランスある発展をするため、広域交通網を整備しながら、それぞれの地域の産業立地を図ってまいりたいと思います。 次に、財政関係についてのご質問でございますが、普通会計の市債残高は財政規模の範囲内が目安とされております。
複合産業地区といたしましては、主要地方道松本環状高家線沿線が考えられ、どこの地域がおくれるということなく、この恵まれた松本市の環境のバランスある発展をするため、広域交通網を整備しながら、それぞれの地域の産業立地を図ってまいりたいと思います。 次に、財政関係についてのご質問でございますが、普通会計の市債残高は財政規模の範囲内が目安とされております。
さらに、インター須坂流通産業団地の立地業種は、第三次総合計画後期基本計画の中で、流通業務施設の集積を図ることといたしておりますので、今すぐ立地業種の拡大は考えておりませんが、現在策定を進めております第四次総合計画あるいは国土利用計画須坂市計画の審議の中で、経済情勢の変化や産業立地の変化等を検討していただいて、一定の方向を見出してまいりたいと思っております。
また、この２月に佐久市で長野県産業立地推進連絡協議会が開催されました。県の東京・名古屋・大阪の各事務所に配置をされている産業立地推進役からそれぞれ状況報告がありましたが、どの事務所でも毎年企業への訪問、アンケート調査等の取り組みを精力的に行っているものの、反応が余りないという厳しい状況にあるとのことでありました。
企業誘致に向けましては、東洋紡跡地を含む産業用地の案内のパンフレットを作成いたしまして、日本経済新聞発表の優良企業上位２００社にダイレクトメールで送付をいたしまして、進出動向を調査するとともに、県を初め東京、大阪、名古屋に在住いたします産業立地推進員に協力を求めております。
例えば、高速交通網の整備あるいはアクセス道路の整備、また基礎的な条件の変化というようなこと、いわゆる交通体系あるいは産業立地、地域間交流など、そんな中に入ろうかと思います。また、少子化、高齢化問題、それから景気の低迷あるいは広域化と社会情勢の変化、こんな中には介護保険とか子育て支援、広域事業の増加といったようなことが挙げられます。
３番目に産業づくりでございますが、１点目の環境産業立地の見通しは明るいということで大変喜ばしいことだと思います。企業創業、独立などの言葉を目にすることが多いこの頃でございますが、若い年齢層で自営業が少なくなっておることも事実であります。若者がリスクを犯してまで独立開業することが少なくなっておるのが現状だと思われます。
しかしながら、東京にある必要性がない産業まで現在存在していることは、政府の産業構造審議会、産業立地部会中間報告などにおいて指摘がなされているとおりでございます。これはマルチメディア革命とまで言われる今日の情報部門での急激を進化は、今後産業の地方への分散を助長させていくことと思います。 マルチメディア時代の到来は、情報伝達の時間を考える必要のないことを意味します。
また、地域経営からすると産業立地と育成がより肝要となると考えられます。これらを初めまだまだ将来的な行政需要は増加するものと思われます。 一方、国は財政的逼迫から地方への財源を削減する方向にあり、地方財政はより苦しい運営を強いられることは目に見えてまいりました。力の持てる地域と持たざる地域の格差は住民サービスにおいて大きな開きを生むことになるでありましょう。
そこで、企業誘致などにつきましては、県の方で産業立地の専門職員がおりまして、いろいろ全国的に情報収集をしておりますので、その産業立地の専門担当職員から、いろいろ長野市への進出希望の情報を入手いたしまして、長野市でも積極的に企業訪問をいたしておる次第でございます。
そして、さらにどういう方向かといいますと、これからやるのは個々の方がいいんじゃないかということなんですが、「地域内の経営資源を生かし、研究開発から生産、販売まで、域内で生み出せる新ビジネスの育成に重点を移すべきときだと真野博司産業立地研究所所長は指摘している。そして、産業立地施策でも地方の自立が求められている」ということで結んでおりました。
どうやって産業振興をやるかということが問題になるわけですが、一つは既存の地場の産業の力をつけていってもらうということ、これが非常に大事なことでありますが、それと同時に、新たな産業立地を考える必要があると、こういうことでございます。
その中で、そういうものを検討する組織といたしまして飯伊の地場産業立地促進協議会とか飯田市の工業活性化研究会、こういう組織がありまして、この組織は多くの企業の方も加わっていただいております。また、地場産業振興センターの現場でも精密機械工業会とか電子工業会、そういうようなあらゆる団体がありまして、その事務局も私ども担当しておるわけでございまして、それらの組織はそれぞれ定期的に会合を持っております。
したがいまして場所の選定につきましては、選定は現在計画を進めており、産業立地計画が促進され、企業への分譲の見込みがついたそんな段階におきまして経済動向を、並びにまた企業の進出動向等をしっかり見極めまして将来十分研究してまいりたいと思います。 次に、中部縦貫道路、特にルートはどのようになっているかというご質問でございます。
そういう意味で、まず１つは、過去の歴史から見る岡谷市の姿と、これは工業を主体とした産業都市で生きてきたわけですが、その産業立地の基本的な条件が大きく変わってきていることを、今まで過去３年くらいの議会での御質疑の中で御指摘を申し上げてまいりました。
ただ、私たちがこれから企業の振興を進めていく上で、今までこの地域にある産業の宿命的な課題とも申すべき産業立地の基本的な条件というのは、どちらかというと少収多量生産の時代から、逐次新しい時代の産業技術の開発に向かったとは言いながら、いずれもが体質は多量生産をもって付加価値を求めていく企業生産現場機能というものが核になっているわけです。
企業誘致につきましては現在長野県庁の東京、それと名古屋、大阪、各県庁の事務所がございまして、この各事務所に産業立地推進役という方が駐在しております。そういう方にお願いをしたり、あるいはこれらの長野県人会の組織があるわけでございますが、それらを通じまして情報の収集等を現在行っているという状況でございます。
特に、この情報を収集するということで私どもは県の東京事務所、さらに名古屋事務所に産業立地推進役というのがおいでになります。その方と十分連絡をとりながら、またさらには県人会の皆さん方と御懇談をしながら情報収集をして現在おります。それは今商工課とそれから長野市商工振興公社が合同で進めております。
そして常に、その産業立地の基本的な条件は、工業は生産の場として、それが新しい住民の雇用を生み出すと同時に、企業の繁栄はそこに工業の技術、またそこに集まる人によってその地域に新しい町の知識であるとか、それから文化であるとか、情報であるとか、そういうものを集めて町の繁栄を見てまいったわけであります。
また、佐久市は関越高速道上越線、北陸新幹線計画等の新交通ネットワークの整備を機会に、佐久市の産業立地を促進して優良企業を誘致、雇用拡大によるところの若者の定着化を図る必要があると思うが、これらについても所見を伺いたいのであります。 次に、中核都市づくりの中で条件を具備する最も大切なものは人づくりであると思います。自治体も企業と全く同じであると思います。
国の事業採択条件等から申しますと、現在及び将来交通量、それから混雑度、それから街路計画の幅員、市街化の進展、産業立地動向等、新交通需要対応道路、そのほかに公共事業公共施設関連街路等から重要度、緊急度を勘案しまして施行の優先度を判定し、又、特に必要な地元の受入れ状況等を見ながら効率のよい事業執行に努めておるところでございます。