下諏訪町議会 2017-03-08 平成２９年 ３月定例会−03月08日-03号
それでは、大きい２番目の２９年度予算の中からですね、産業振興関係についてお伺いをいたします。 最初に、農業、林業、水産業の今年度の予算についてお伺いします。これらの業種はですね、大変厳しいことは下諏訪町の中で承知しているところでありますが、これら農林水産業の２０１９年度の予算の特徴についてお伺いいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤） お答えいたします。
それでは、大きい２番目の２９年度予算の中からですね、産業振興関係についてお伺いをいたします。 最初に、農業、林業、水産業の今年度の予算についてお伺いします。これらの業種はですね、大変厳しいことは下諏訪町の中で承知しているところでありますが、これら農林水産業の２０１９年度の予算の特徴についてお伺いいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤） お答えいたします。
経済部関係では、産業振興関係で融資等の多額な不用額について新たな制度設計や利用促進を求める意見があり、住宅リフォーム制度については店舗等への利用拡大を望む声がありました。チャレンジショップなど終了した事業は総括して今後の駅前開発への要望を生かすべきとの声や、諏訪圏工業メッセへは諏訪地域の大事業であり大きな経済効果をもたらす、この事業を普及し、さらなる工業振興を要望する意見もありました。
質疑では、消防関係では、消防団員の退職報償金の内訳や装備の内容、産業振興関係では、グルメガイドの内容や部数などが確認されました。 討論では、ほとんどの補正が県補助金やコミュニティ助成金の採択を受けたもので、町の財政にとって大変ありがたい。これからも効率よく補助金や助成金を受けられるようにお願いしたいとの賛成討論があり、挙手全員、本案は原案どおり可決されました。
また、単に観光情報だけではなく、農業、商業、産業振興関係の情報も取り上げ、大町市全体をＰＲするような番組編成としたいとの答弁がありました。 農林水産課所管事項の審査では、委員から、人・農地プランの作成状況について質疑があり、行政側から、昨年度までに３つの地区で作成が完了し、今年度は５つの地区において作成中であり、年度内の完成を見込んでいるとの答弁がありました。
それから、産業振興関係で２人ということで、雇用がこういう形でも確保できるというのは喜ばしい部分があると思うんですが、たしか県の緊急雇用は今年度限りというような形で進んでいるかと思うんですが、ちょっと関連して、来年度以降この緊急雇用という、今の景気状況では非常に重要な案件がどうなりそうかというような見込みがもしわかりましたらお願いしたいと思います。 それから、林道の関係はよくわかりました。
ことしの産業振興関係では、農林関係はグリーンツーリズムの関係などが増額になったわけですけれども。大切だと思う地域の農業振興は600万円、商工関係は1,100万円減額されています。産業経済の発展や活性化にはつながらないと思います。来年度の予算にはまちの活力を生むためにも産業経済に積極的に予算付けすることがよいと思う。
一つは、産業振興関係では、制度資金の充実や保証料補給金の拡大、さらには新たな支援制度の検討、企業立地促進法に基づく国の支援制度の活用、特産品認定制度の創設、千曲ブランドの推進、タクシー事業者による観光振興など幾つかの施策があります。 また、子育て支援では、３０人規模学級や、障害児の介助員の増員、不登校対策のほか第３子以降の園児の保育料を無料とするほか、妊婦健診の拡大などであります。
なお、産業振興関係の講演会やフォーラムに多数の議員の皆様には御参加をいただいておりますが、改めて経緯と感謝を申し上げます。さらに、大勢の議員さんを初め、市民の皆さんに御出席をしていただきまして、今現在、須坂市が取り組んでおります産業政策を見ていただきたいと思うと同時に、今行っております講演会等は、国内では一流の先生方がわざわざ須坂に来ていただいております。
次に、産業振興関係でございますが、新たな食料・農業・農村基本計画に基づいた品目横断的経営安定対策への加入申し込みが、今月から農政事務所において開始をされております。新しい対策の担い手としての集落営農組織の結成については、各地区で設立に向けた取り組みが加速をされておりまして、来年度からの加入に対応していく見込みでございます。
特に時代の潮流は、金融ビッグバンや通信情報技術革新、産業振興関係の各種法律改正と進んでおりまして、自治体におきましても地方分権を迎え、新しい社会の構築に向けまして、１行政体の中に複数の商工経済団体が存続することの意義も含めて行政も一緒に考えてまいりたいし、また、そのことが大型店対策だけでなく、この地域の将来のまちづくりにつながることと信じているところでございます。
質問に入る前に、新年度予算に触れて一言感想を述べさせていただきたいと思います｡ 市長は、予算編成の大要において、平成９年度予算は市長に就任して２回目の予算であり、公約の柱である「人にやさしい福祉都市」実現の実質的なスタートの年として、福祉、保健施策を中心に、教育関係及び産業振興関係にも重点を置き、積極的な予算編成を図ったと述べられておりますが、予算書、予算概要等を見ますと確かにそのとおりであり、予算規模
これら情勢が非常に厳しい中、実施計画の新規ソフト事業を中心として環境及び福祉等に配意し、併せて産業振興関係費の計上に力を注いだところであります。また、基本計画の重点事業を着実に実施するため、基礎的な調査研究に要する経費を見込み、建設関係におきましては、継続事業にかかわる所要額を確保するとともに新規事業の調査設計費を計上し、事業推進の支障とならないよう配慮いたしたところであります。
懸案であった中央町市街地再開発事業の完成と、公約の柱である「人にやさしい福祉都市」実現の実質的なスタートの年として、福祉保健施策や教育関係施策、また昨今の経済情勢から産業振興関係にも重点を置くなど、積極的な予算編成をいたしました。