安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
令和３年度の決算書によりますと、550件に及ぶ産婦、新生児に訪問指導を行ったとありました。感謝の思いでいっぱいでございます。 また、ゼロ歳児から２歳児の家庭で、子供を育てている方々には、市内の認定こども園で一時預かり事業も行っていただいており、まさしく伴走型の相談支援を行っていただいているわけであります。
令和３年度の決算書によりますと、550件に及ぶ産婦、新生児に訪問指導を行ったとありました。感謝の思いでいっぱいでございます。 また、ゼロ歳児から２歳児の家庭で、子供を育てている方々には、市内の認定こども園で一時預かり事業も行っていただいており、まさしく伴走型の相談支援を行っていただいているわけであります。
国では、出産・子育て応援交付金事業について、妊娠期から産婦や、特に２歳までの低年齢期の子育て世帯に寄り添い、伴走型の相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施する事業を想定しているものであります。
また、出生届出時には産婦本人、または届出されたご家族の方との相談を実施しておりますが、妊娠中の相談の内容も踏まえ、出産時の状況を確認しております。 妊娠、出産、子育てにおいて切れ目のない支援を行うためには、妊娠期間中から関係をつくりながら個別ニーズを適切に把握し、漏れのないよう支援を行っていく必要があるため、予防的なサポートも含め、関係機関との連携を継続していくことが重要であると考えております。
◎保健医療部長（吉田美千代） 産前産後に寄り添った支援を行うことは、妊産婦の心理的安定や産婦の身体的回復、育児技術の向上につながるため、産前産後ケア事業を充実させることは重要と考えております。
母子保健・母子相談支援につきましては、新たな産婦健康診査に対する助成を実施し、課題でありました産後の支援体制の拡充を図るとともに、あんしんサポートルームの増設によりまして身近な相談機能を向上させ、切れ目のない出産・子育てサポート体制の充実を図ってまいりました。
幸い、赤ちゃん訪問で行う産後うつのリスク評価では、例年と比較して、産後うつを疑う産婦の増加は見られておりません。 さらに、県をまたぐ移動の自粛により、出産時の里帰りや祖父母等による産後の協力が得られにくい場合については、産科医療機関等の産後サポート事業や社協のファミリーサポート事業を委託により実施しており、必要時の支援策としております。
款4衛生費は、こもろ医療センターへの救急医療体制確保特別対策事業補助金及び感染症予防事業費産婦健康診査事業に係る令和2年度実績に伴う国庫補助金の精算還付金の計上、感染症外来検査センターの開設延長に伴う経費の増額、猫不妊去勢手術費補助金の増額並びにクラウドファンディング実施に係る費用の計上でございます。 78－14ページをお願いいたします。
本市では、出産直後の産婦と赤ちゃんを産科の病院などで宿泊して療養できるよう、費用の一部を負担していただき、大変評価しておりますけれども、家に戻ってきてからが本当に大変な日々が始まります。 慣れない子育ての不安や不眠に悩まされ、産後鬱を発症するケースも増えまして、赤ちゃんへの虐待や自殺など最悪のケースに発展することもまれではなくなってきている現状にございます。
例えば、家事の援助を中心に支援をするママヘルプサービス事業、それから産後育児に不安がある産婦に対しては、助産所等への宿泊または助産師の訪問支援が受けることができる産後ケア事業というものを実施をしております。ママヘルプ事業については、令和３年２月現在で利用が14件、産後ケア事業の利用が10件ということで、やはり利用者がしっかりといらっしゃるということであります。
次に、142ページ、４目母子保健推進費では、妊産婦、乳幼児の健やかな育成を図るため、母子保健推進事業費として、妊婦健診や乳幼児の月齢、年齢に応じた健診と保健指導などを実施するほか、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るため、産婦健康診査事業を実施してまいります。 以上、健康福祉部及び福祉事務所が所管する関係予算、主なものについてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
＜子育て支援のための保健事業＞ 出産に関しては、妊婦に必要な14回の健診と4回の超音波検査及び血液検査などを行う妊婦健康診査、生後1ヵ月児の乳児一般健康診査、産後1ヵ月頃までに2回心身の状態をチェックする産婦健康診査の補助を実施します。
母子保健事業では、出産直後の女性を対象とした産婦健診や産後ケア事業などにより、産後鬱の予防や早期支援に努めます。また、昨年度導入しました子育て支援アプリ「のびのび♪しもすわっこ」の周知を進めるとともに、妊娠・子育て期に必要な情報を適切に提供して、出産から育児までの切れ目ない支援を強化いたします。
母子保健の充実といたしましては、妊婦の口腔衛生の向上を図るため、妊婦歯科健康診査事業を実施するほか、産後の初期段階における支援を強化するため、産後２週間及び産後１か月の産婦を対象に産婦健康診査事業を実施するとともに、医療機関等への宿泊や通所によるサービスに必要な経費を助成する産後ケア事業の対象を、産後１年までの母子として拡大実施するなど、引き続き妊娠から出産、乳幼児期までの切れ目のない包括的な支援を
こうしたことから産婦健診は通常出産後の２週間と１か月のタイミングで行われ、問診や診察等５つの健診項目の１つとして、エジンバラ産後うつ質問票による産後の抑うつ状態の把握を行っております。これにより、産後うつの疑いがあるなど早期の支援が必要と思われる方につきましては、医療機関と連携を図りながら支援に当たっております。
で、多胎で出産した方を含み、様々な事情を抱える妊産婦、産婦については、ママヘルプサービスを継続しないと育児が困難だと考えられるケースは、支援計画を作成した上で次の育児支援サービス等につながるまでの間、このヘルプサービス事業これを延長した事例もございます。 今後も利用される方の事情をよくしんしゃくしながら、柔軟に対応していくという考えでございます。
分娩に関しましては、これは患者さんの現在立会いということは禁止というか、お断りしているわけなんですけれども、これは産科での取組としてちょっと紹介させていただきますと、陣痛のときなどは産婦さんがお一人になると非常に心細いものですから、回数を何回も頻回に助産師さんが訪問しては元気づけて助けてあげたり、それから分娩誘発を促進させるために階段の昇降ということをよくやられるんですけれども、そのときに今までは御家族
母子保健の充実では、妊娠期間中を健康で安心して過ごしていただくため、妊婦一般健康診査事業、産後の初期段階における支援を行う産婦健康診査事業のほか、母乳相談、発育・発達相談、育児指導などを行う産後ケア事業など、産前産後の母親支援の充実に取り組み、引き続き子育て世代を包括的に支援してまいります。
「戸籍届出件数では出生届が734件あるが、母子保健の産婦健診受診者は450人であり、受診者が少ないのではないか。」との質問に対し、「戸籍の届出件数は、全てが伊那市民であるものとは限らない。産婦健診は伊那市民に対して補助する事業であり、伊那市の出生数は460人前後のため、ほとんどの産婦が産婦健診を受診している。」旨の答弁がありました。
初めに、母子健康診査事業につきましては、母子保健法に基づき妊婦一般健康診査や令和元年度より実施をしている産婦健康診査のほか、岡谷市医師会、岡谷下諏訪歯科医師会の協力の下、４か月児、10か月児、１歳６か月児、３歳児を対象に乳幼児健康診査を実施しております。このほか、市独自の取り組みとして、令和元年度から妊婦歯科健康診査を実施するなど、母性及び乳幼児の健康の保持増進に努めております。
令和元年度からは、産後２週間と産後１か月の時期に産婦健康診査を医療機関等で実施することになりまして、その際にエジンバラ産後うつ病質問票などの３種類の質問票によるスクリーニングが行われ、この点数が高い場合には、原則として本人の同意を得た上で、市にサマリーですね、医療診療の要約書になりますけれども、等で連絡をいただいております。