岡谷市議会 2024-03-05 03月05日－04号
岡谷市地域防災計画の食料品、生活必需品の備蓄調達計画に定めておりますとおり、家庭等においても、災害発生から最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料費や生活必需品等を備蓄し、自力で乗り越えられるよう準備しておくことが重要であると考えております。 ○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。
岡谷市地域防災計画の食料品、生活必需品の備蓄調達計画に定めておりますとおり、家庭等においても、災害発生から最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料費や生活必需品等を備蓄し、自力で乗り越えられるよう準備しておくことが重要であると考えております。 ○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。
市では地震発生の翌日、当市の姉妹都市、富山県氷見市をはじめ、友好・交流関係にある立山町、石川県珠洲市、新潟県糸魚川市に対しまして、受援の意向、要望等を確認し、その結果を踏まえ、３日に糸魚川市へブルーシート約４０枚、翌４日には、氷見市に飲料水約１．６トンと生活必需品等を救急搬送いたしました。
それから、先ほども触れましたコロナ禍における生活困難者へ云々とありますけれども、コロナ禍における生活困窮者の支援は、そもそも食糧、燃料、生活必需品等の現物支給、それから現金支給、また住居の確保、それから公租公課の減免や猶予等々、総合的に取り組むべき問題でありまして、そもそも米価と同列に論じられるべき問題ではないと考えます。 以上、３点の理由により本案には反対をいたします。
また、宿泊療養等に関しては、県から委託を受けた宿泊施設において看護師が２４時間体制で見守りをしているというふうに聞いておりますし、今申し上げた体温計、パルスオキシメーター、また生活必需品等の提供については無償でされていると思います。 以上であります。 ○議長（野沢明夫） 伊藤玲子議員。
さらに、食料品や生活必需品等の調達、供給について、災害時における応援協定を各種団体、企業等との間で締結しており、災害対策本部から要請することにより、必要物資等の供給を受け、市の備蓄を補充することとしております。
備蓄品につきましては、人口の５％程度が生活必需品等について自力で確保できない状況を想定した備蓄・調達体制を整備することとなっております。町で備蓄している主な例としましては、毛布、災害時トイレ、発電機、テント、ウレタンマットでございますけれども、食料備蓄と違いまして経費の面からも計画的に備蓄を進めているところでございます。
また、災害救助事業では、避難所運営経費と被災者への食事や入浴の提供、生活必需品等の給与などの経費1,575万9,000円を計上しました。 被災住宅応急修理事業では、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理と障害物の除去に要する経費9,062万9,000円を計上しました。
続いてですね、防災連携協定ですね、豊島区、先ほど町長さん明日森林研究所ですか、その関係で行かれる、あるいは幸田町なんかですね、と連携協定結ばれてるということですが、特に箕輪町と豊島区との非常災害時における相互応援に関する協定というのを拝見しますと、その中にですね、食糧、飲料水、生活必需品等の提供、それから車両等の応急対策資材の貸与とかですね、職員の派遣、そして被災者の一時収容のための施設の提供とういうのがあるんですね
それから二つ目は食料、飲料水、生活必需品等の必要な資機材の提供。三つ目が被災者の受け入れ、住宅のあっせん。四つ目が災害応急対策に必要な車両及び資機材の提供。それから５番目が特にそのほかに特に要請のあった事項となっています。
私の個人的な経験から申し上げますと、どこか遠隔地に行ったときに、例えば、生活必需品等が不足していた場合、あるいは食料品、飲料水等が不足していた場合、そういったときにコンビニエンスストアに立ち寄ったりですとか、あるいは、すぐにわかるようなところに立地されているスーパーマーケット等を利用したりしております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
備蓄されている保管所と保管所ごとに備蓄されている備蓄品の内容、食料とか水とか生活必需品等々、数量を先ほどもお答えありましたけれども、お願いしたいと思います。 ○議長（平林寛也君） 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐（太田健一君） 主な備蓄品でございますけれども、ヒートレスカレー３，５００食、役場に貯蔵してございます。あと水は２，４００本、５００ミリ、役場に貯蔵してございます。
避難住民の皆さんに備蓄、いわゆる食料、飲料水、また生活必需品等の資機材を備蓄するために、現在11カ所の備蓄倉庫、分散備蓄を行ってございます。ただ、現在の想定では３万4,000人の避難、被災者、そのうち２分の１、１万7,000人が避難するという形で備蓄計画を見ておりますが、議員御指摘の先週明けの新聞報道等によりまして、避難者、被災者の数が多くなっております。
さらに、生活困窮者への支援・生活必需品等への軽減税率導入・地方再生のための政策を、増税の条件として強く望むものである。 以上のことから、国に対し、国民が納得する消費税増税を求める意見書を提出する。 意見書提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣。 以上であります。 ○議長（平林寛也君） 説明が終わりましたので質疑を行います。
２ 消費税の「逆進性」解消のため「給付付き税額控除」及び「食料品や生活必需品等の軽減税率」の制度について、より効果的な対策になりかつその実行可能性について、分かり易い説明と国民的な議論ができるように求めます。 ３ 消費税率１０％導入の判断に当たっては、経済対策の効果を見極め、経済状況等を総合的に勘案したうえで慎重な審議と判断を求めます。 以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。
また食糧、生活必需品等の供給については、関係業者と協定を締結をしております。 ○議長（伊藤泰雄君） 篠田総務部長。 ◎総務部長（篠田貞行君） 現在の伊那市地域防災計画における備蓄の食糧につきましては、目安を人口の５％、想定したのが平成24年10月１日人口７万1,000人でございますので、3,600人分この２食分、約7,200食、これを目安に備蓄をしているところでございます。
その上、牛乳、小麦の値上げ、灯油の高騰、自動車保険料の値上げなど、今申し上げましたが、年金などの社会保障では給付カットや負担増、食料品や生活必需品等も値上がりするわけであります。このようなときに、消費税８％増税による公共料金への転嫁によって、上下水道料金、使用料等で４人家族ですと、年間3,780円の負担増。
また、災害時に備え、医療救護活動に関する協定や生活必需品等の調達に関する協定など、各関係機関、団体と協定を締結しております。 次に、再生エネルギー政策についてお答え申し上げます。
次に、地域における平時の備えとしまして、自主防災組織等による防災訓練や防災用資機材の整備、地区内の災害時要援護者の把握、食料や生活必需品等の備蓄がございます。また、災害時に地域住民が可能な範囲で行う人命救助や初期消火等の自主防災活動は極めて重要であり、松本市では、平素から孤立予想地域の実態把握に努めるほか、訓練や備蓄など自主防災組織の支援を行っております。
次に、消費税増税における経済弱者対策として、生活必需品等の税率と、それ以外のものの税率に違いを設ける軽減税率、低所得者に現金を給付する、あるいは減税をする給付付き税額控除のどちらかを講ずるよう法律に明記されました。どちらも一長一短あり満点とは言えませんが、増税のみの法律よりは、かなり経済弱者にとり、負担の軽減になると思います。
そのような状況では、市職員のマンパワーの不足を補う必要があるため、例えば救援用の食料や生活必需品等の配送では、宅急便の企業が応援で外部から入り、活躍していただいたとのことです。