岡谷市議会 2024-03-04 03月04日－03号
災害ケースマネジメントは、被災者１人１人の被災状況や生活状況の課題等を、個別の相談等により把握した上で、必要に応じ社会福祉協議会、ＮＰＯ等の関係機関と連携体制を構築し、課題の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立、生活再建が進むようマネジメントする被災者支援の手法であります。
災害ケースマネジメントは、被災者１人１人の被災状況や生活状況の課題等を、個別の相談等により把握した上で、必要に応じ社会福祉協議会、ＮＰＯ等の関係機関と連携体制を構築し、課題の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立、生活再建が進むようマネジメントする被災者支援の手法であります。
議案第18号 岡谷市犯罪被害者等支援条例は、犯罪等により、害を被った者及びその家族等に対し、被害者等の支援を総合的に推進することにより、被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに生活再建及び権利利益の保護を図るため制定いたしたいものであります。
令和３年８月の大雨災害では、災害対策本部長である市長の命を受け設置をいたしました現地災害対策本部において、被災された皆様の生活再建のための支援や被災箇所の応急復旧のため、現場にて指揮を執らせていただきました。
移住交流推進では、移住のための生活再建、市内での住居・仕事探しに要する経費を助成したほか、東京圏などから本市に転入し県の求人情報サイト掲載企業に就職した場合等に移住支援金を支給し、就業及び移住の促進に努めました。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） これまでも生活再建支援整備を中心に、生活支援コーディネーターなどの活用によりまして連携強化してまいりました。さらに、そんなものを活用しながら充実に努めるとともに、庁内の連携も深めながら、本格実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小松壮議員） そのほかに質疑はありませんか。 中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員） ５番 中島秀明です。
災害時に被災者が直面する様々な法律問題について、無料で相談及び情報提供を実施していただくものであり、被災者が生活再建に向けてスムーズな第一歩を踏み出す支援につながるものと期待しております。
ただ、現在、飯田市では独自に被災者生活再建支援システム、こういったものを導入してございまして、罹災情報の管理、それから罹災証明書の発行等ができるようになっております。 その新しく国の開発しましたクラウド型のものを導入するに当たりましては、当然費用が多くかかりますことや現存の既存システムとの連携調整、こちらのほうがちょっとまだ不透明な部分がございますので、そういったものの情報収集を行っていくこと。
引き続き、リニア関連事業によって移転をお願いする皆様の御不安や御心配を払拭し、移転後の生活再建を進めることができるよう寄り添った対応に努めることを第一に取り組みますとともに、駅前広場、魅力発信施設、二次交通などの実装化に向けて、これまでの取組を総括し、より市民の皆さんの声を反映できる体制の構築と具体的検討を進めてまいります。 ９点目は、「災害や社会リスクに備えるための環境整備」です。
また、生活再建を図る上で今住んでいる住宅に住み続けられる支援、こういったことも生活再建者のモチベーションを維持するということについて重要だと思いますので、様々な支援について引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。スマートシティ化計画とＩＣＴの活用について伺います。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、総合支援資金の最大期間の再貸付けが終了してもなお生活再建ができない世帯を対象に、本年７月から生活困窮者自立支援金の給付制度が新たに始まっております。この自立支援金は世帯の収入や資産が一定の基準を超えない範囲内であり、また求職活動を誠実かつ熱心に行うなどの支給要件がございます。
食料支援は、生活再建に向けた支援が行き届くまでの間に行われる緊急対応になりますが、一時的な支援では立て直しが困難な事例や、窮迫の状況であり、調理ができる最低限の生活環境すら喪失しているなど、対応に苦慮する事例もございます。また、品目に限りがあるため、栄養バランス等の面で不十分な場合もあると思います。 次に、(3)フードバンクの取り組みの評価と今後の対応についてであります。
住宅建築価格や着工時期が見通せないと、当然ではございますが、移転をお願いする皆様の生活再建に様々な影響が生じてしまうことにつながりかねませんが、移転者の皆様の御負担、あるいは御不安が増えることが極力ないよう、例えば移転時期に対して柔軟な対応を取ることも含めまして、その影響の緩和に最大限配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（井坪隆君） 岡田倫英君。
16款県支出金２項２目民生費県補助金10節災害救助費県補助金50万円は、被災者生活再建支援金に対します県からの補助金であります。 19款繰入金２項１目財政調整基金繰入金１億円は、大雨による災害対応に多額の一般財源が必要となることから、財政調整基金からの繰入れを行うものであります。 20款繰越金１項１目繰越金1,325万円は、財源を繰越金で調整いたすものであります。
(5)災害復旧と被災者支援の現状と今後の見通しですが、全壊、半壊、また一、部損壊のような形の中で、被災者生活再建支援法に基づく支援というのもルール的にできるかと思うんですが、その辺りはどうなっているでしょうか。 ○議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部長。
生活資金を賄う特例貸付には、一時的な生活費に充てる緊急小口資金と生活再建を支える総合支援資金があります。この件につきましては以前もお聞きしたところですが、いずれも無利子、保証人不要で借りることができます。特例貸付の限度額は合わせて最大200万円、返済時に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済は免除されます。
これまで災害復興計画に基づき、関係機関の皆様の御協力をいただきながら、庁内横断的に被災施設等への復旧を進めるとともに、被災者の生活再建や産業基盤の再生に取り組んできたことによりまして、復旧・復興はおおむね順調に進んできているものと考えております。
相談があった場合の対応につきましては、まず現状の生活実態を確認しながら、生活保護制度の仕組みのほか、各種生活支援や就労支援等の生活再建に向けた制度についてお話をさせていただいております。 生活保護の必要性が高い場合には、諏訪保健福祉事務所の担当職員と一緒に具体的な説明と、相談者の意思を確認し、最終的に諏訪保健福祉事務所へ申請をしていただくこととなります。
茅野市社会福祉協議会によりますと、生活福祉資金の特例貸付といたしましては、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを行う緊急小口資金と、収入の減少や失業などによる生活再建のため原則３か月以内の貸付けを行う総合支援資金があります。令和３年２月末現在の利用状況は、緊急小口資金特例貸付が２１３件、３,３５２万円です。それから、総合支援資金特例貸付が８８件、３,７１６万円。
総合支援資金は、継続的な相談支援と生活費を必要とする場合の貸付けでありまして、生活再建までの間に必要な生活費用として、単身世帯で月に15万円以内、２人以上世帯では月20万円以内、これを６か月間貸付けできるようになっております。
ひきこもりは就労支援や生活再建などの課題と関連性が高いことや、障害福祉の視点からの支援が必要なケースもあるということ、３つ目に、ひきこもり特有の課題は、本人と直接会うことが非常に困難であるということ、家族についても、ひきこもりの者がいることを知られたくないとか支援の必要を感じていないといった相談への抵抗感や、そもそもその家庭自身の孤立化により、行政として見つけることが困難であるということ、そして、４