伊那市議会 2023-06-02 06月02日－01号
26ページ、３項１目生活保護総務費は、27ページの右側、生活保護総務で、国による生活保護等に係る基準見直しにより、システムを改修するものでございます。 おめくりいただき、28ページをお願いいたします。
26ページ、３項１目生活保護総務費は、27ページの右側、生活保護総務で、国による生活保護等に係る基準見直しにより、システムを改修するものでございます。 おめくりいただき、28ページをお願いいたします。
生活の自立を目指すとおっしゃってくださいましたが、生活保護等の申請に関しては結構いろんな条件があると思うんですが、コロナ禍においてはいろんな条件をつけなくて生活保護でしっかり生活支援ができるようにしていこうというのをお聞きしているんですが、茅野市の場合もそういうスタンスでやってくださっていると捉えてよろしいですか。 ○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、セーフティネットとして生活保護等の生活困窮者支援制度は大変重要となっています。現状どうなっているかお聞きいたします。 大きな２番、駅前ララオカヤについて。 (1)ララオカヤが果たしてきた役割の評価と今後の進め方の①ララオカヤが果たしてきた役割の評価。
今とりあえず頑張り抜いている皆さんが、きっと相談して駆け込むと思うので、すぐにも生活保護等も対応していただきたいと思います。 そこで次に、２番目の質問。コロナ危機で変更になった生活保護の最大活用について伺います。 まず１点目ですが、今コロナ危機により伊那市にも失業、不景気、貧困の大波が確実に訪れています。
8050問題でも指摘されておりますが、親等の経済的支援があるうちは生活が成り立ちますが、経済的支援がなくなってしまった場合、生活保護等に頼らざるを得なくなることが懸念されます。また、国民年金保険料を納めていない、あるいは就労期間が短いため保険料の納付期間が不足するなどによりまして、年金を受給できないという事案もあります。さらに経済的困窮に陥ることもございます。
最後に、子供たち、育てる支援の問題、これについて、生活保護等の問題について質問いたします。 初めに、三郷西部認定こども園、三郷東部認定こども園、これは新設すべきではないかということで再々度といいますか、市長の見解をお聞きします。 既に、市内18園、議会の冒頭でも市長は、たつみ認定こども園、明科南認定こども園が工事が着々と進められているということを大きな成果としても述べられました。
今、生活保護等については一定の減免制度があるわけでありますけれども、もうほとんどそれに匹敵するような状況に困窮している方が最近ふえてきているというふうに思うんですが、その辺の見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 まず御指摘の住民の皆さんの生活状況、実態、大変厳しいものがあるということは承知をしております。
また、社会福祉協議会で生活保護等の相談を受ける場合は、市のほうへ案内をしていただいているということでございます。 また、まいさぽ飯山、福祉センターのほうに設置をさせていただいておりますが、そのまいさぽ飯山での生活困窮者の自立相談や家計相談を実施しているわけでございますが、その中でも生活保護制度の情報提供をさせていただいております。 ○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
全国の４０代前半までの無業者数の推計は１００万人を超えていると言われており、これら若年無業者の就労を支援することは若者の自立の可能性を広げるだけでなく、将来、生活保護等に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会や産業の担い手を育てるために重要な施策でございます。
現在、生活保護等の相談員は、嘱託職員として雇用しており、正規職員や相談員相互に連携を図りながら、きめ細かな対応と適切な支援に努めております。 業務は原則、勤務時間内で対応いただいておりますが、相談が時間外に及ぶ場合には、正規職員に業務を引き継ぐなどして対応しております。また、やむを得ず時間外の相談に対応しなければならない場合は、代休の取得などにより、調整しながら業務に当たっております。
対象世帯としましては、岡谷市内に住所を持つ在宅者のうち、中国残留邦人を含む生活保護等世帯及び75歳以上の者のみで構成されている世帯、母子・父子世帯、身体障害者手帳１級及び２級に該当する者のいる世帯、療育手帳Ａ１に該当する者のいる世帯、精神障害者保健福祉手帳１級に該当する者のいる世帯、介護保険法に規定する要介護４及び５に該当する者がいる世帯のいずれかに該当する者がいる市民税非課税世帯を対象といたしたものです
これから政府としましてはその社会保障の今後の課題として、さらに女性や高齢者の活躍、さまざまな働き方、セーフティーネット機能、医療と介護の連携、介護保険と障害者支援、年金と生活保護等、隣接した制度間の見直し、あるいは社会保障に関する教育などもあると指摘しているところです。
◎都市建設部長（両角直文） この非常に苦しい方々の生活保護等も、どうですかということでお話をするわけでございます。それで、本当に水道料、それから電気料、本当にせっぱ詰まっている方々ということで、本当にお話はするわけですが、やむを得ないと判断したわけでございます。 ○議長（小松一平） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小松一平） 質疑を終結いたします。
◆７番（金子勝寿君） 国が積極的に生活保護等の、いわゆる一般財源に占める割合が非常に高くなってきていることも事実ですので、こういった施策を行ってくるのかと思いますが、この辺、我々どういう形でですね、サポートするのかどうかもわかりませんが、ぜひ周知をしていただいて利用していただけるような施設にしていただければと思います。 以上で、質問の一切を終わります。
一方、引きこもりになることによって、生活保護等で4,000万円の公的支援が必要になってくるとのことであります。 このような若者を社会とつなぐべき、ご尽力をいただいているＮＰＯもありますけれども、先ほどの市長の答弁にありましたように、企業が少なかったりという事情があったり、それから個々の特性に合った就労に結びつかない、なかなか難しいということもお聞きしております。
◎健康福祉部長（宮澤順君） 減免につきましては、例えば生活保護等のケースを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（今井康喜議員） ほかに質疑はありませんか。 清水將弘議員。 ◆１４番（清水將弘議員） 14番 清水將弘です。
これについては、私ども児童扶養手当等々の対応をしながら、救済、また支援をしているところでございますし、最終的には生活保護等による対応も実際にはしているところでございます。 ○議長（髙山一榮） 下里議員。
少なくとも、このマイナンバーが発動したときに行政として関係してくるでしょうねというのが、住民基本台帳、それから税務関係、国民年金、それから国保の関係、後期高齢者、それから福祉、福祉のほうは、障害者ですとか、児童福祉、生活保護を含んでくると、それから児童扶養手当、特別児童扶養手当、保育所、保険料、それから生活保護等が想定されているよと、この辺まででございます。
マイナンバーとは行政の手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律ということによるものでありますが、これにつきましても先ほど申し上げましたように、低所得者対策が決まっていない段階ではありますけれども、給付付き税額控除とした場合においては、個人所得を正確に把握することがまず重要になりますし、また年金及び雇用保険等の資格取得、確認、給付の事務、あるいは福祉分野におけます給付の事務、生活保護等
実際に生活保護等を担当するケースワーカーの方がいるわけでございますけれども、実際にケースワーカーの方は現在の最低生活費についてどのように感じておられるのか、お聞きしたいと思っています。高い、低いは、その人の生活感があると思うんですけれども、例えば被保護者に対して、あなたの生活費は基準だと月６万5,000円だから、よいも悪いも月６万5,000円で暮らすしかないと思っているのか。