安曇野市議会 2022-03-03 03月03日－04号
◎福祉部長（矢口泰） 安曇野市では、生活困窮者自立支援制度に基づき、生活保護世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯、不登校、ひきこもり状態である児童生徒を対象に、子どもの学習・生活支援事業を実施しております。
◎福祉部長（矢口泰） 安曇野市では、生活困窮者自立支援制度に基づき、生活保護世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯、不登校、ひきこもり状態である児童生徒を対象に、子どもの学習・生活支援事業を実施しております。
続きまして、子供の生活を第一に考える立場から、いつも私は就学援助制度、これを問題にしているわけですけれども、せっかくこういう課になるわけですから、ただ児童生徒に就学援助がありますよ、利用くださいというチラシを配って家庭にお知らせしたということではなく、担当者がきちんと学校、保育園等へ伺って、こういう制度がありますから活用しましょうよというような話をする、あるいは福祉部と連携して、生活保護の利用はどうですかと
３款民生費でございますが、特別会計操出金等社会福祉費全般に要する経費のほか、障害者支援費、老人福祉費、また保育所費や赤ちゃん子育て応援事業費などの児童福祉費、生活保護費などを計上し、民生費全体では８６億３，８０５万７，０００円といたしました。 ４款衛生費です。
日の出保育園増築事業を計上するほか、障害者福祉サービス事業、生活保護扶助費などの増額によるものです。また、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を計上するものでございます。 衛生費は18億7,295万7,000円で、前年度対比6.2％の減額でございます。新型コロナウイルスワクチン接種事業の減額などによるものでございます。
目３生活保護費の生活保護一般経費の委託料では、生活困窮世帯等の子どもの学習支援を行うための費用を計上しております。 次に、子育て支援課の２ページを御覧ください。
社会福祉費では、新型コロナウイルス感染症関連で増加した自立相談支援事業の充実、障がい者福祉の充実など、高齢福祉費では、生きがい対策支援事業など、児童福祉費では、市立保育園の運営費、ＩＣＴ化の経費のほか、子ども・子育て支援事業の施設型給付等の経費など、生活保護費では、扶助費に加えて、積極的な就労支援のための経費を計上いたしました。
本件は生活保護費の不正受給に係る返還金になります。債務者が死亡され、法定相続人が全員相続を放棄したことにより、債権を回収する見込みがなくなったため、地方自治法の規定により債権を放棄するものです。 債権の額は164万9,379円になります。 以上です。 ○議長（平林明） 次に、議案第39号について、提案理由の説明を求めます。 久田商工観光部長。
また、他の委員より、生活保護受給者の医療費について、疾病にかかる割合を減少させるための予防対策はしているかとの質疑があり、生活保護世帯は令和3年9月末時点で228世帯。そのうち医療扶助を受けた世帯は206世帯で、医療扶助費は生活保護費全体の半分を占めている。予防対策として、今年の1月から健康管理支援事業を行っている。
福祉課所管事項の審査では、委員から、福祉灯油の助成金１万円を生活保護世帯に限り、８，０００円とした理由について質疑があり、行政側から、８，０００円を超えた金額は収入として認定され、同額を翌月の生活扶助費から差し引くことになる。そのためであるとの答弁がありました。
款３項１目１社会福祉総務費、社会福祉総務一般経費１，７７９万９，０００円の増は、７５歳以上の高齢者世帯、生活保護世帯、一定程度の障害をお持ちの方、母子・父子世帯などのうち住民税非課税世帯の方々に灯油購入費の助成を行う事業で、１世帯１万円を給付するものであります。
給付金によって現在の住居を維持していらっしゃるわけですけれども、コロナ禍が長引くにつれて生活保護に移行する可能性もあると考えます。そこで、生活保護の申請件数と相談件数はどうか。 国は生活保護の要否判定等については弾力的に運用するよう通知しておりますが、資産要件や転居指導、稼働能力、車の保有等について上田市ではどのように対応しているか。
特例貸付の再貸付けが終わった方、再貸付けが不承認となった方が自立支援金の給付の対象となるわけですが、通常、返済能力がないと判断すれば生活保護の御案内をするという流れになると思いますが、どのようなケースが自立支援金の申請に至るのかお聞かせください。 ４．手話言語条例についてお伺いします。 （１）制定後考えられる当面の事業はあるか。 本定例会に議員提案として手話言語条例案を上程しております。
議案第105号 令和３年度安曇野市一般会計補正予算（第６号）、この中の３款民生費、３項生活保護費、２目社会就労センター費、委託料についてお聞きします。 今回、豊科・穂高・三郷・明科、この市の４施設、就労センターの指定管理料について減額になっております。これは、財政援助団体の監査を受けてのことでしょうか、詳しい内容を御説明ください。お願いいたします。 ○議長（平林明） 矢口福祉部長。
父親はけがや持病に苦しみ、息子は脳性麻痺で半身が不自由、年金と生活保護で生活をしていますが、高い灯油代が重くのしかかります。食事は減らしても耐えられるが寒さは我慢できないと。その上、自公政権によって生活保護費は削られ続け、北国の命綱と言われる冬季加算まで大幅に引き下げられて、原油の高騰に加え、国の冷たい仕打ちが困窮者を追い詰め、苦境を広げています。
さらに、昨今の原油価格高騰による灯油の値上がりの影響を受けている世帯を支援するため、市民税非課税世帯のうち、生活保護など一定の条件を満たす世帯に灯油購入の補助を行うこととし、所要の費用につきまして、本定例会に追加議案の上程を予定しております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
これらの特例貸付けを受けられた方々の貸付け後のフォローにつきましては、県、町社協、自立相談支援機関であるまいさぽ信州諏訪と連携し、仕事のあっせんなどを支援しておりますが、貸付けや支援においても自立した生活が成り立たない場合には生活保護の申請を視野に諏訪保健福祉事務所と連携して対応しております。
検診料金は、市が検診料の約8割を補助し、市民の皆様には1,000円のご負担をいただいておりますが、検診を受けるきっかけづくりとして、40歳、50歳及び60歳の節目の方、経済的負担軽減のため、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の皆様については、事前申請により無料で検診をお受けいただいております。
支給対象者は、在宅の高齢者世帯、重度障がい者世帯、ひとり親世帯、重度要介護世帯、そして、生活保護世帯の低所得者世帯としております。対象の皆様の負担軽減を図るために、現金５，０００円を給付するものでございます。 ○議長（和田英幸君） 中村恒彦議員。
その結果、支給要件は前回と同様に、市内に住所を有する市民税非課税世帯であり、在宅で生活していることを要件に、生活保護世帯、ひとり親世帯、重度心身障がい者のいる世帯、要介護３から５の認定者のいる世帯、75歳以上のみで構成される世帯を支給対象としたものであります。
子どもの貧困等も含め、家庭環境に課題のある子どもの支援は、日常生活、保護者の養育、子どもの居場所づくりなど包括的に、福祉・保健・教育の関係者、民間や地域も含め、連携して行っていく必要があります。 いじめに関しては、直近の令和2年度では小学校33件、中学校2件という状況で、重大事案に発展するものは認められませんでした。