飯田市議会 1995-12-22 12月22日－05号
委員から、この引き下げる見直しは、人事院では基本的に寒冷地手当をなくす方向で検討に入っており、母子家庭や生活保護者にも影響が大きい。地域の活性化にも役立つことで採択の意見があり、委員会は趣旨適当と認め、採択と決しました。 後刻、議長を除く総務文教委員会全員の発議により意見書案を提出いたしますので、ご賛同くださるようお願い申し上げます。
委員から、この引き下げる見直しは、人事院では基本的に寒冷地手当をなくす方向で検討に入っており、母子家庭や生活保護者にも影響が大きい。地域の活性化にも役立つことで採択の意見があり、委員会は趣旨適当と認め、採択と決しました。 後刻、議長を除く総務文教委員会全員の発議により意見書案を提出いたしますので、ご賛同くださるようお願い申し上げます。
なお、生活保護世帯など、格別の社会的配慮を必要とする使用者に対しましては、従来どおりの福祉型料金としております。この改定によります平成８年度の水道料金の増収分は、約1億5,000万円ほどを見込んでおります。 附則におきまして、この条例は平成８年４月１日から施行をしたいというものであります。
具体的には、生活保護費の加算、公営住宅建設費補助基準等の算定基準、公共事業の労務費の加算、保育所などの社会福祉施設の「措置費」、寒冷積雪地の地方交付税交付金の「寒冷補正」などです。 現在、貴院において国家公務員の「寒冷地手当」の「見直し」作業を進めていると聞いております。
寒冷地手当は寒冷地に働く国家公務員の生活費補てんのために措置されており、地方公務員をはじめ、公務関連労働者や民間労働者に波及するとともに、生活保護給付にも付加されております。 寒冷地手当は、寒冷地に暮らすすべての住民にとって厳しい条件の中、生活を乗り切るために無くてはならないものとなっています。 ところが現在、人事院においては国家公務員の寒冷地手当の見直し作業を進めていると聞いています。
それから、せんだっても商業者の生活保護適用というなのが話題になったわけでありますが、この主に現在の貸し付け状況で設備投資、運転資金、それから業種別では製造業、商業者程度で結構でございますが、特徴的な点がありましたら、お願いをしたいというふうに思うんです。 それから、この補正で３月まで大丈夫かということであります。
このような寒冷積雪地に対する特別な対策は、国の行うさまざまな政策にも反映されており、具体的には生活保護費の加算、公営住宅建設費補助基準等の算定基準、公共事業の労務費の加算、保育所などの社会福祉施設の措置費、寒冷積雪地の地方交付税交付金の寒冷補正などである。
これは収入によってスライドしているということを承知しておりますけれども、最低の人は生活保護等でゼロということもありましょうけれども、上限額者というものは幾らであり、また何名ほどそういう人たちがいらっしゃるかということ。 次に町外の幼稚園通園児の状況ということで、箕輪町の外にも辰野町にも幼稚園がございます。伊那市にも幼稚園がございます。その状況の把握というものはどうかということでございます。
次に２点目ですが、生活保護の実態についてお伺いいたします。 今回生活保護について質問させていただくことになったのは、このような経済状況下からでしょうか、二、三の相談がありましたのと、さきの大戦で主人を亡くされ、３人の子供は立派に育てられましたが、さまざまな理由があったのでしょうが、現在生活保護を受けておられるひとり暮らしの方がいらっしゃったからであります。
重症障害児につきましては、国立療養所松本病院に重症心身障害児委託病床、また通所の福祉作業所として茅野市のあすなろセンター、生活保護法による諏訪郡市６市町村の救護施設として八ヶ岳寮などがあることは、御存じのとおりであります。 これらの施設へ茅野市民で入所している方は、平成７年３月３１日現在、５７名という報告を受けております。
次に、社会的弱者への配慮でございますけれども、これは社会的弱者といいましてもいろんな範囲があろうかと思いますけれども、私どもで今考えておりますのは当面生活保護世帯、これが現在171世帯でございますけれども、生活保護世帯を対象に無料で一定枚数を配布するというようなことも考えております。
次の15ページ、第３項２目扶助費20節扶助費 624万 8,000円は、生活保護法による被保護者に対します生活扶助費及び医療扶助費が当初見込みを上回ったため、不足額を補正いたすものでございます。
次に、請願第十五号生活保護受給者が医療を受けやすくするために、今の医療券方式を、健康保険証のような医療証に改善する、国への意見書の決議に関する請願について申し上げます。 採択すべきものとして、これは生活保護者の人権の問題である。長野市の場合、福祉事務所へ来て、医療券をもらい、病院へ行くというところは改善されているが、保険証がないために、医療機関にかかりづらい状況になっている。
施策の面でも、福祉給付、医療給付、障害者福祉、老人福祉、児童福祉、生活保護、同和対策、労働福祉等、すべてにでき得る限りの配慮された充実した施策が長野市政はとってこられました。福祉政策は幅広くすべての面に及んでおります。また、これで良いということはありませんので、他の施策・事業とのかかわり合いを見ながら、逐次充実、前進させていく必要があろうかと思います。 そこでお伺いいたします。
３款の生活保護費９１１万７千円の増額は、生活保護措置費の増が主な内容であります。４款の衛生費１億７，４４７万８千円の増額は、１項の保健衛生費で１億６，９４２万８千円の増額でありまして、病院事業会計へのルール分の繰り出し１千万円、簡易水道事業への繰出金４千万円、国の補正による内示で合併処理浄化槽設置補助２，２００万円が主な内容でございます。
戦後は生活保護が主体で福祉が進められてきたわけですが、経済の進展に伴って、現在、生活保護は岡谷市で 100名を割る程度の人たちに適用しているところであります。今はやはり急速に進む高齢化対策が柱ではなかろうかと思っておりますけれども、全体に目を配っていかなければいけない、そんな観点で福祉を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
△日程第15 議案第101号～第103号 ○議長（上原憲君） 次に、日程第15、議案第101号、生活保護受給者に対する医療券方式を保険証方式に改善を求める意見書、議案第102号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書及び議案第103号、定住外国人の地方参政権確立に関する意見書、３件一括議題とし、提案理由の説明を求めます。川上君。
意見書案上程、説明、質疑、討論、採決 意見書案第９号 新食糧法の施行・運用及び生産調整対策等に関する意見書の提出について 意見書案第１０号 水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長を求める意見書の提出について 意見書案第１１号 沖縄県におけるアメリカ軍兵士の少女暴行事件に抗議し、日米安全保障条約第６条に基づく地位協定の見直しを求める意見書の提出について 意見書案第１２号 生活保護受給者
民生費では、社会福祉費で永住帰国者は５世帯、１９人で当初生活保護を受けていた世帯も現在では自立し独立している旨の報告があり、今後永住帰国の希望者は何人いるかとの質問に対し、県の調査では塩尻市出身の希望者は１名であるが、最終的意思を県で確認中であるとの答弁がありました。
消費税は赤ちゃんからお年寄りまで、生活保護者など担税能力のない人にまで負担を強いるもので、絶対に容認できません。まして歳入部分は自治体が決めるものであり、市長が廃止する気になれば十分可能なものであります。改めて市の歳入部分の撤回を求めるものであります。 しかも、土屋市長はこの消費税の増税についても容認されました。
支給対象者は生活保護法による被保護世帯や所得税の非課税世帯等に属する妊産婦、それから健康診査等の結果、医師等が必要と認めた乳児となっているわけでございます。 また、支給期間につきましては、妊産婦については申請した月の翌月より産後３カ月間でございまして、それから乳児につきましては出生後４カ月目から９カ月間となっているわけでございます。