1698件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大町市議会 2020-12-22 12月22日-06号

児童生徒が少ない市町村においても、行き届いた教育が実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう、学級定員を引き下げることが大切です。 よって、国におかれては、豊かな教育を進めるため、下記事項について実現されるよう強く要請します。 記。 1 国の責任において、計画的に35人学級を推し進めるために、義務教育標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。

飯山市議会 2020-12-21 12月21日-06号

請願第9号「高校再編整備計画に、インクルーシブ教育システムを導入し、下高井農林高校実践推進校指定を求める請願」につきましては、インクルーシブ教育は、教育の観点から議論すべきであり、高校再編整備計画における下高井農林高校生徒を増やすために実践推進校指定を受けるという考えはどうかなどの意見があり、賛成少数で不採択と決しました。 以上で、総務文教常任委員会審査報告を終わります。

塩尻市議会 2020-12-10 12月10日-04号

長野教育委員会では県内の2019年度の不登校児童生徒小学校で14%、中学校で8%、高校で10%それぞれ増加し、過去最多の4,277人だったと発表しています。 今回の新型コロナ対応による学校休業により、遅れた学習を取り戻すための過密化授業についていけないなどの影響があるのか。これまでの本市の不登校児童生徒状況と要因の分析、学習支援学校対応状況についてお聞きをします。 

大町市議会 2020-12-09 12月09日-03号

その後、第1回の審議会を6月に開催をして、10人の委員を委嘱するとともに、1つとして小学校通学区域に関すること、2つ目小・中学校設置位置に関すること、3つ目通学区の再編時期など必要な事項に関することの3点について諮問を行い、市立学校現状児童生徒推移などについて現状を確認し、今後のスケジュール等についても御審議をいただきました。 

安曇野市議会 2020-12-08 12月08日-04号

これは全児童生徒の10.8%に当たりますが、人数的には例年と比較して大きな変化はございません。 就学援助費申請手続においては、事業の趣旨を踏まえまして、就学援助制度案内通知は従来から、全ての児童生徒の御家庭に届くよう、学校を通じて配布をしてきております。本年度の場合、3月24日に学校配布をお願いし、4月6日付で各御家庭に届くようにお願いをしてございます。

箕輪町議会 2020-12-08 12月08日-03号

箕輪町につきましても学校あり方について児童生徒変化や国、県の動向に注意していくわけですけれども、学校をどのようにしていくかということにつきましては将来の箕輪町、地域コミュニティーづくりあり方にもかかわる大きな課題でございますので、そしてまた一方夢の膨らむ計画にもなるというふうに思っております。箕輪町の子供たちにとって主体的な学びが保障されるように考えていくことになるというふうに思います。

塩尻市議会 2020-12-08 12月08日-02号

少子化により相対的に児童生徒減少しておりますが、とりわけ塩尻西小学校においては市の中心部にありながらも児童数減少が続いてきており、適正な学校運営にも影響を及ぼしそうな状況となっております。現状のままでは早急な回復は見込まれるべくもありません。学級数減少により専科や加配など教職員数にも影響し、他校との教育格差が生じることも懸念されるところであります。 

松本市議会 2020-12-08 12月08日-03号

一方で、インターネットを活用した自宅学習出席扱いとなっている児童生徒は2018年度、286人、2019年度、608人と増えているものの、不登校児童生徒の総数に比べれば、わずかにとどまっています。 松本市教育委員会では、このほど、不登校の状態にある児童生徒に対し、学ぶ機会のさらなる支援強化として、不登校児童生徒に対するICT等を活用した学習支援についてのガイドラインを策定しました。

佐久市議会 2020-12-07 12月07日-02号

傾向として見ていただければ分かるんですが、とりわけこの中の生徒の、高等部生徒が、佐久市のところを見ていただければ、この間、校長先生教頭先生にもお伺いしてきました。本当に増えてきていると。これは、別に市だけ、県だけの問題ではありません。国全体で様々な対応をしなきゃならない課題ではありますけれども、少なくても年々増えているこの高等部生徒が社会に出ていくわけです。

須坂市議会 2020-12-03 12月03日-05号

生徒減少により学校規模での部活動が困難になっている現状が言われています。 このような現状を踏まえて、県では部活動指導員任用事業補助金を出して、中学校部活動指導の充実と教員負担軽減を図り、働き方改革につなげるため、教員に代わって部活動顧問や大会の引率を行うことができる部活動指導員任用を支援しています。