伊那市議会 2021-03-10 03月10日－03号
今後もこれまでと変わらず教科指導、また特別活動あるいは生徒指導等を通しまして、児童生徒の確かな育ちを大事にしていく、そのことが確かな主権者教育につながる、そのように考えるところでございます。
今後もこれまでと変わらず教科指導、また特別活動あるいは生徒指導等を通しまして、児童生徒の確かな育ちを大事にしていく、そのことが確かな主権者教育につながる、そのように考えるところでございます。
また、先生たちでつくる中諏生徒指導連絡協議会、ここにおいても毎年アンケートの中でネット社会についてのことを行って、結果を保護者に配布してございます。 議員がおっしゃるとおり、学校でやるので学校でのことも必要だというふうに考えますが、やはり根本は個人の倫理観とか道徳感、こういったところに反映されてくるのではないかなというふうに思います。
また、先ほども言いましたとおり、タブレットに全てのめり込んでしまうということ、こういったことは注意をしていかなければいけないということですし、また、その辺、学校の先生たちのほうも毎年、中諏生徒指導協議会というところでパンフレットを作って各家庭のほうに配布する、このようなこともやっておりますので、それらも活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（野沢明夫） 教育長。
養護教諭は、健康面だけでなく生徒指導面の仕事等、多岐にわたり大きな役割を担うようになってきており、加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症対策にも対応し、御苦労いただいております。 市教育委員会といたしましても、養護教諭の複数配置について長野県教育委員会へこれまでも要望をしてきており、本年度、長野県から小学校７校、中学校５校が必要度の高い学校と判断され、養護教諭を複数配置いただいております。
文部科学省が毎年行っている児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の令和元年度の調査結果によれば、いじめの認知件数は前年度より約６万件増の61万2496件となり、５年連続で過去最多を更新しております。
同じく生年月日、本籍、住所は御覧をいただき、酒井さんは東京電機大学理工学部を卒業され、昭和57年４月から山ノ内町立山ノ内中学校教諭を初めとして、平成13年３月まで長野県内の中学校教諭、また平成13年４月から同年９月まで、長野県総合教育センター生徒指導専門教員をお勤めになられました。
学校における相談体制につきましては、これは第一義的には担任が相談に対応するということになっておりますが、内容によりましてはこころの教室相談員や生徒指導、養護教諭などが相談に応じるとともに、必要に応じてカウンセリング等を行い、校長、教頭から教育委員会へ報告をいただくことになっております。
教育委員会では、可能な限りスムーズに再編を進めるため、再編までの間に保護者や教職員による調整のための組織、委員会を設けまして、学校行事や部活動等の生徒同士の交流、学習規律や生活規律に関するルール、生徒指導の方針や基準等について調整を図りますほか、アンケート調査などにより生徒や保護者の不安や悩みを的確に把握しまして、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
いじめや不登校、生徒指導上の様々な問題への対応など、多様化する学校現場に対応し、教員が一人一人の子どもと向き合い、行き届いた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには、少人数学級は欠かせません。このために、厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。
今年度１０月に、令和元年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果が国より公表されました。不登校の状況を把握する指標として、児童・生徒１,０００人当たりに対する不登校児童・生徒数を算出し推移を見ていますが、全国の小学校における１,０００人当たりの不登校の児童・生徒数は８.３人で、前年度から１.３人の増、県は１１.１人で前年度から１.６人の増となりました。
本市の不登校予防の取組としまして、教育総務課に配置されている生徒指導担当指導主事、教育センター、特別支援学校の教育相談担当、家庭支援課等の不登校の支援に関わる支援者での連携会議を平成30年度から行い、事例検討や校内支援体制を強化していくための検討を行っております。さらに本年度は、特別支援学校教育相談員担当による不登校予防の視点から専門的な巡回相談を行い、学校現場への支援を行っております。
文部科学省は本年１０月、２０１９年度児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公開をいたしました。 新聞紙面でも大々的に出たように、いじめの検知件数は、前年度より６万８，５６３件増え、過去最多の６１万２，４９６件となった。増加分の多くは小学校が占めており、１年から３年で多くなっているということであります。
これは、県のほうの加配といいまして、特別にそうした不登校をはじめ生徒指導の問題等、そういうような抱えたお子さん、これは人数的に県の中で制限があるので、どこでもというわけにいかないんですが、できるだけそういうような加配の先生をいただくようには努力はしております。 そういう先生が必ずしもいなくても、校内の中で体制を整えてとにかく関わりを大事にしていくという立場で臨んでおります。
引き続き、情報教育担当指導主事によるタブレット端末や情報共有できる共同学習支援ツール等を活用した授業支援、校内研修の実施、また生徒指導担当指導主事によるオンライン授業の評価や出席扱いに関する研究を進めながら、学校と連携して教育機会の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（青木実君） 〔登壇〕 私からは、医療機関のオンライン診療についてお答えいたします。
朝の校内テレビ放送で、養護教諭が生徒たちに不安があれば相談するよう呼び掛け、マスクの着用や手洗いを徹底するなど、基本的な予防策の徹底を再確認したり、生徒指導担当の教員が誰でも感染し得ることだと訴え、感染者らの苦しみ、恐怖感に寄り添える優しさの大切さを語り掛けたりしました。 また、ある学年では道徳の授業で、生徒たちがそれぞれ新型コロナウイルスに向き合う思いを紙に書きました。
文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、2019年度の長野県の不登校の児童生徒数は過去最多と報道されました。
警察には、スクールサポーター制度がありまして、生徒指導上、問題が起きたときに児童・生徒に対して、学校の要請により、法律の知識を生かしながら直接指導をすることがあります。指導する場所は学校であったり、警察署であったりします。取調べをするといった事件にするというのではなくて、問題行動に対する指導という立場で行います。
文部科学省の令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、いじめ、不登校発生件数が過去最多を更新いたしました。文部科学省は、この調査の目的を児童・生徒の問題行動等は教育関係者のみならず広く国民一般の憂慮するところであり、その解決を図ることは教育の喫緊の課題となっていることに鑑み、と言っています。
いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など、多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせない。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要がある。
いじめや不登校、生徒指導上の様々な問題への対応など多様化する学校現場において、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、行き届いた授業を行い、また、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級が欠かせないことから、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。