佐久市議会 2020-06-30 06月30日－06号
次に、環境部関係の審査の状況及び意見に関しては、公共交通対策費について、昨年度のサマージャンボ宝くじ収益金が分配されたことによる財源内訳の変更であり、昨年度同様、市内循環バス委託料の財源として充当されるもので、金額についても前年度と同額であるということを確認した上で、分配の計算基礎についての質疑において、財団法人長野県市町村振興協会の理事長が定める長野県の配分総額３億円を、均等割25％、人口割75％
次に、環境部関係の審査の状況及び意見に関しては、公共交通対策費について、昨年度のサマージャンボ宝くじ収益金が分配されたことによる財源内訳の変更であり、昨年度同様、市内循環バス委託料の財源として充当されるもので、金額についても前年度と同額であるということを確認した上で、分配の計算基礎についての質疑において、財団法人長野県市町村振興協会の理事長が定める長野県の配分総額３億円を、均等割25％、人口割75％
◎総務部長（上原祥弘） 災対本部の組織の関係でございますが、実は発災直後に増加する業務として、避難場所の設置ですとか避難所の設置、その辺のところの業務が集中するわけでございまして、昨年、避難所の設営を請け負ったのが市民環境部、市民課と生活環境課が避難所の運営に当たったということなんです。
最後に、環境部の所管事項について申し上げます。 レジ袋の有料化についてであります。 本年７月１日から、スーパーやコンビニエンスストアなど、ほぼ全ての小売業において、レジ袋が有料化されます。
これに対し、環境省及び長野県環境部より、穴開け作業中の排出者の事故を防止するため、排出者が穴を開けずに充填物を出し切り排出させ処理する体制を整備されたい旨の通知が発せられております。また、昨年度開催の長野県19市廃棄物対策事務研究会におきましても議題の一つとなり、現状は、19市中、本市を含めた16市が穴開けの指導をしているという結果でございました。
報告の経過ですが、令和２年２月に市町村長宛てに県知事及び市長会長、町村会長の連名による賛同及び啓発等の協力に関する依頼文書が届き、決裁後、県環境部へ回答をさせていただきました。 今回の宣言の賛同に伴う取組の詳細については、今後県からお示しされることとなっておりますが、県が開催するゼロカーボンミーティングへの参加や住民への呼びかけを行い、連携して地球温暖化対策の取組を行っていく予定です。
◆８番（木下徳康君） 同じような認識を持っていただいているということで、また市民協働環境部のほうとも連携して、教育移住ということで取組を強めていただきたいと思います。 次に、農業の可能性について、移住のですね、お聞きしたいと思います。 先ほどの福沢清議員の質問の中で、失業者に対する支援の質問の中で、市長の回答の中に農林分野でそういう受皿を考えているというふうなお話を頂いております。
霊園及び納骨堂の所管は生活環境部で、現在の納骨堂は昭和54年度に上田市霊園内に納骨堂を建設した後、仮安置の可能数に不足を生じたため、平成21年度に新たに建設したものです。 納骨されるのは主に生活保護の受給者の方が多く、死亡時に65歳以上であった方の直近の３年間の受入件数は、平成29年度が５件、平成30年度が４件、今年度はこれまでに４件で、現在は91の遺骨を仮安置しています。
次に、環境部関係の審査の状況及び意見については、生ごみ処理機等購入費補助金に関し、現在、補助率は50％で３万円が上限だが、生ごみ量の削減につながると思うので、補助率を上げるなどの検討をしてほしい。また、生ごみを減らすよう啓発にも力を入れてほしいとの意見がありました。
災害廃棄物の搬出については、発災直後から市民を初めボランティアや県内外の自治体など多くの皆様に協力いただきながら、環境部を中心に作業を進めていただいております。また、公費解体についても、順次、解体撤去を進めていただいているところです。
はじめに、所管する部の組織、職員数について、まず『市民環境部』は、現在の「市民環境課」を、「市民生活課」と「環境課」に再編し、「市民生活課」、「医療保険課」、「環境課」の３課による構成となり、部の職員数は、正規職員36名、会計年度任用職員20名の合計56名とのことであります。なお、「環境課」は、庁舎４階東側に移設される、とのことであります。
さらに、廃止事業ですが、環境部の太陽光発電システム普及促進事業補助金、これは今年度事業で、2,760万円が計上されていました。また、太陽熱利用システム普及促進事業補助金、これも同じく340万円が今年度事業では計上されておりましたが、当該事業は、廃止とされてしまいました。この廃止は、環境部の意思によるものなのか、それとも予算編成の過程において切られてしまったものなのか明らかにしてください。
住民の皆様からは、ごみの全量撤去を求める御意見や地元と環境部が一体となった安全・安心な公園づくりを求める御意見など、多くの御意見をいただきました。 市といたしましては、ごみ焼却施設周辺環境整備基本計画に基づき、地元松岡区を初め、大豆島地区の皆様に御利用いただける公園の整備に向けて、大豆島地区住民自治協議会の皆様と真摯に協議を進めてまいります。
また、来年度からは、ヨシ刈り及び搬出に係る予算及び業務を環境部から商工観光部に引き継ぎ、業務を一元化することといたしました。今後とも環境部との役割分担、連携により、効率的かつ効果的な保全整備を進め、大谷地湿原を飯綱高原の観光拠点の一つとして育ててまいりたいと考えております。
初めに、一般会計予算の環境部関係では、公衆便所管理費に関連し、狭くて使いにくい、障害者や外国人にとって分かりにくいなどの市内の公衆トイレの課題等を一元的に把握し、改善に向けて取り組んでほしい旨の要望がありました。
今伺っているように、産経部、市民協働環境部、健康福祉部、教育委員会、複数の関係する部署がまたがる飯田市において未整備の分野かなと思うんですね。これに対して取り組むべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
これらの文書につきましては、規定に基づき10年保存としておりますが、これを超える年限の保存につきましては、環境部の対応を踏まえ、長野市社会福祉協議会と検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇） ◎保健所長（小林良清） 私から、不妊治療の助成につきましてお答えいたします。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 新規就農者の確保に向けましては、首都圏で開催される就農フェアとか、南信州管内での就農相談会の開催などにつきまして、南信州・担い手プロデュースや市民協働環境部内に置かれました結いターン移住定住推進室、こうしたところと連携して取り組んでおるところでございます。
この訴訟の件については、私、県の環境部エネルギー政策課にも照会をしまして、今まで長野県下でそういった訴訟の事例はあるのかということで聞いてもみました。そういった照会をかけての集計はしていないのだけれども、県下での訴訟に至ったという事例は聞いていないということでした。
最後に、東山の最終処分場についてでございますけれども、先ほど答弁いただきまして、県へは要請していくということでございますが、少し具体的に質問をさせていただきますが、今日まで長野県環境部と１１回に及ぶ懇談会を開催し、その都度懇談会の場へ塩尻市の生活環境課も参加していただいているということで、今までの懇談会の内容を見て、どう受けとめているのかお伺いをしたいと思います。
◎教育次長（関政雄） 件名３、防犯設備の設置について、防犯カメラの設置についてですが、市民環境部にまたがる部分もございますが、私のほうから一括御答弁申し上げます。 １点目、通学路への防犯カメラの設置についてです。