軽井沢町議会 2019-12-02 12月02日-02号
なお、県環境部に確認をさせていただいたところ、個人が敷地を管理するため業者に依頼して樹木の幹、あるいは枝状、枝ですね。これを伐採し、運搬されるものは産業廃棄物に当たらないという回答をいただきました。
なお、県環境部に確認をさせていただいたところ、個人が敷地を管理するため業者に依頼して樹木の幹、あるいは枝状、枝ですね。これを伐採し、運搬されるものは産業廃棄物に当たらないという回答をいただきました。
町の環境課及び長野県環境部とも連携を図りつつ、そこに加えて、一番は環境省の意向を踏まえながら、3Rやプラスチックとの賢いつき合い方、いわゆるプラスチック・スマート等の環境教育に関する啓発活動もあわせて行ってまいりたいと考えております。
町としましても、県の環境部、放射能対策の担当が昨年12月に置かれたわけでありますけれども、そちらのほうとも、それ以前から協議をしながら、よい打開策がないかということで話は進めております。ただ、ちょっと現状の中ではなかなかいい方策が見つからないということでございます。 ○議長(大林義博君) 答弁が終わりました。 10番、土屋 浄議員。
平成3年(1991年)雲仙普賢岳の火砕流災害後に、大噴火を想定し、避難所や噴火時の注意を盛り込み、主要火山でハザードマップ作成が開始され、浅間山についても天仁・天明噴火も含まれたものを平成7年(1995年)、長野県生活環境部が作成しました。
先月、県衛生環境部は、容器包装リサイクル法により来年度から個別収集の対象を7品目から10品目に拡大されるのを前にして、県内市町村の第2期分別収集促進計画を発表しました。すべての市町村は、5年以内に取り組む計画になっています。
その後、議会事務局調査課審査係長、議会事務局議事課委員会係長、北安曇地方事務所厚生課長、社会部少年家庭課婦人室室長補佐、教育委員会事務局文化課課長補佐、教育委員会事務局文化課調整幹兼課長補佐、監査委員事務局次長、社会部同和対策課長、生活環境部県民生活課長、生活環境参事兼生活環境部県民生活課長、東京事務所所長を歴任され、現在に至っております。 4月1日から就任いただきたいとするものでございます。