安曇野市議会 2022-06-09 06月09日－02号
そんなことはないだろうと私も思いまして、環境省の浄化槽推進室にお聞きしたところ、迅速に対応してくださり、環境省が長野県の環境部に諮問したところ、バクテリアを阻害するおそれがあるので一般論でお答えしましたとのことで、常に流しっぱなしで温泉を利用しているとか、成分によっては硫黄が強いなどでは処理できないが、一概に全てが駄目ではないとの回答でした。 そこでお伺いします。
そんなことはないだろうと私も思いまして、環境省の浄化槽推進室にお聞きしたところ、迅速に対応してくださり、環境省が長野県の環境部に諮問したところ、バクテリアを阻害するおそれがあるので一般論でお答えしましたとのことで、常に流しっぱなしで温泉を利用しているとか、成分によっては硫黄が強いなどでは処理できないが、一概に全てが駄目ではないとの回答でした。 そこでお伺いします。
それからその事業者の収入の中から地域内で取引関係ですね、使われた額、それから地元の従業員、この皆さんへの支払いの賃金額、そしてその中から地元でどのくらい使われたかということを独自に調査しなければなりませんので、現実的に非常に難しいということもございまして、今回の国のＲＥＳＡＳによります地域経済循環率は、もともと環境省の地域経済循環を分析するツールがあったようでございまして、そこを応用し、産業連関表や
実際に５回あった勉強会では、環境省の方、そして国会議員、そして山岳観光のプロの方、地元の山小屋の方々など、様々な切り口から、この地域の持つ可能性についてお話を伺うことができました。
本年度につきましても、環境省、日本動物園水族館協会のライチョウ保護増殖事業と連携し、ニホンライチョウ、スバールバルライチョウの生息域外における個体群の維持を図るとともに、飼育繁殖技術の向上に取り組んでまいります。 ５番目のテーマは「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
地球温暖化対策事業費の温室効果ガス排出調査委託料については、地方公共団体の実行計画をつくる環境省の全国統一のマニュアルに沿う手法により温室効果ガス排出量を算定するもので、ゼロカーボン宣言のために町の第３次環境基本計画を見直しながら実行計画をつくっていくとのこと。
10キロワット未満については検討していないが、環境省のガイドラインを参考に設置を進めたいとの答弁があり、委員より、雨水・反射光、フェンスの基準、雑草の管理など、チェックリストなどは書き込めないかとの質問に対し、事前協議でこの内容を確認していきたい。
環境省では、ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥやエシカル消費などの推進に１０１億円を付けたグリーンライフ・ポイント事業などを通して国民のライフスタイルの変革を後押しするとしていますが、今後の連携中枢都市圏における具体的なゼロカーボンアクションについて伺います。 また、４月からリニューアルするホームページのトップにゼロカーボンはあるのでしょうか。
１点目の御質問のアドバイザーの活用スケジュールについては、現時点で決定しておりますのは、２月２５日に開催予定であった元長野県副知事で環境省の御出身の中島恵理アドバイザーによる地球温暖化防止（ゼロカーボン）に関する研修会で、新型コロナウイルスの急速な拡大により延期となっております。そのため、状況を見ながら開催をしたいと考えております。
そこで環境省は、2050年のカーボンニュートラル目標の達成のために、先進自治体や大学等を含めた環境先進地を募集し、先月の20日までに全国から79件の応募が寄せられ、今後審査を経て30件ほどが選定される見通しだそうです。 そこで、この塩尻市においてもこれらの取組に積極的に政策判断を行い進めていくべきかと考えます。
そして、令和２年のレジ袋が有料化されたときは、何と９１．３％まで上昇し、環境省が行った全国調査では、全国では７１．９％、千曲市の持参率の高さが分かります。あらためて高く評価するものであります。今後、さらに持参率を高める政策をお聞きいたします。 プラ新法は、消費者の意識の変化や企業の組織強化にはつながるでしょう。しかし、使い捨ての習慣自体を見直さなければ、プラ使用料は大きく減らせません。
本市の製品プラスチックの想定排出量は、令和２年度環境省の容器包装廃棄物の使用・排出実態調査の組成分析から算定すると年間約100トン程度と考えられ、現在、市民に分別していただいている容器包装プラスチック約500トンと合わせて、計600トンと見込んでおります。
環境省では、２０５０年までに二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す旨を公表した地方自治体を、ゼロカーボンシティと定義しております。地方においても、２０５０ゼロカーボンを宣言する都道府県・市町村が増加しており、長野県内でも、県をはじめ、１４市町村が宣言を行い、脱炭素の取組を進めております。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君） 議員のご質問のとおり、令和元年度から環境省において廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業が新設されております。この事業では廃棄物処理施設の本体に加え、廃棄物の焼却により生じた熱エネルギーを地域で利活用するための熱導管や電線、変圧器等の設備等についても新たに補助対象として拡大されております。
これは平成27年、環境省の名水百選に選ばれたときの安曇野わさび田湧水群の紹介文です。今でも環境省のホームページで見ることができます。それから６年を経て、この安曇野わさび田湧水群の源となる安曇野の地下水は、水量、水質の両面で憂慮すべき状況が進行しています。
中島恵理氏は、環境、子育て、女性活躍、移住定住の分野でありますが、環境省の御出身であり、元長野県副知事でもあり、国や県とのパイプ役を期待できるところでございます。 また、先ほど出ました山田桂一郎氏の担当分野は、観光、観光カリスマでいらっしゃいます。
また、令和３年３月に環境省が高齢者のごみ出し支援制度導入の手引を作成しております。これを参考に庁内で連携してまいります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 一志議員。
環境省においても、本年３月に企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、中小企業向けに脱炭素経営ハンドブックを作成したほか、中長期での温室効果ガス削減に向けた削減計画や資金計画の策定支援などの支援事業を実施しております。
また、環境を守り、安全・安心なまちづくりでは、環境保全のために地下水源の保全・涵養に取り組み、平成28年には環境省から奨励賞、また、同年環境省が実施した名水百選選抜総選挙では観光地と景観の２部門で安曇野わさび田湧水群が全国１位に選ばれ、高い評価を受けました。 市の環境保全の取組が全国的にも高い評価を受けたことは、大変喜ばしいことでございます。
一方、環境省からは「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が示されておりまして、設置場所における土地の安定性、景観、濁水及び反射光など、各地域の環境に配慮し、適切な対策を講じて建設するよう規定されております。
参考に環境省、それから農林水産省では、除草剤を使うに当たってのマニュアル、それからパンフレットを出しております。それを参考にしっかりとした除草剤使用についてのルールをつくり、市全体でいろいろな公共施設全てにわたって対応することを検討していただきたいと思います。 終ります。 ○議長（召田義人） 続いて、10番、増田望三郎議員、発言を許します。 増田議員。 ◆１０番（増田望三郎） 10番、増田です。