塩尻市議会 2012-12-12 12月12日-04号
現在、長野県では水資源保全地域における土地取引の事前届け出制を盛り込んだ長野県水資源保全条例、仮称ではありますが、その素案に対する県民の意見聴取をしているところであり、国における水環境基本法の動向なども踏まえ、地下水が市民共通の財産であるといった市民コンセンサスの形成を図る中で、本市の特性など反映しながら、水環境保全にかかわる取り組みについて調査検討してまいりたいと考えておるところであります。
現在、長野県では水資源保全地域における土地取引の事前届け出制を盛り込んだ長野県水資源保全条例、仮称ではありますが、その素案に対する県民の意見聴取をしているところであり、国における水環境基本法の動向なども踏まえ、地下水が市民共通の財産であるといった市民コンセンサスの形成を図る中で、本市の特性など反映しながら、水環境保全にかかわる取り組みについて調査検討してまいりたいと考えておるところであります。
また、アルプス地域地下水保全対策協議会において、地下水保全などの適正な利用に向けた取り組みに向け、条例制定を含めた各種課題について研究が進められておりますので、国における水環境基本法の法制化などの動向も含めて、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎市民環境事業部長(中島伸一君) 森林の保全という中でですね、条例化という中で、具体的に申しますとそういう中で個人の権利をどこまでどのように制約できるのか、また水の涵養と有効利用、またはくみ上げの規制が可能かどうかなど、国における水環境基本法等法制化の動きもございますし、県の条例の改正などの動きも踏まえて、今後、調査してまいりたいと思っております。
そしてもう一つ、環境基本法において、環境基準、当然その水質にかかわる環境基準に定められております。したがって、法律の中で規制されておるものでございまして、市の水資源保全条例、議員おっしゃるとおり、取水制限でございますけれども、それぞれ役割を分担して実際の水資源の保全に対応しているというふうに考えております。 以上です。 ○議長(豊田清寧) 佐藤壽三郎議員。
次に、土地の所有者の権利を守りながら、地下の水は公の水と位置づけができるのかとの御質問でございますが、法的には、民法で土地所有権は法令の制限内において、その土地の上部に及ぶとされておりますため、地下水は土地に附属する私水であるとの認識が一般的でございましたが、地下水の枯渇により生ずる地盤沈下については、環境基本法に基づく公害と認定され、公水に位置づけられるなど、私水、公水の明確な位置づけは国においてもいまだなされていないのが
環境施策といたしましては、安全で快適な生活環境を維持するため、関係団体との連携を強化するとともに、環境基本法に沿った事業推進を図ってまいります。また、空間放射線量の大気環境測定などによる生活環境の監視にも努めてまいります。 湖北火葬場及び湖北衛生センター事業では、引き続き構成市町との連携をとりながら健全な管理、運営を心がけてまいります。
それで、既に大町市におきましては、環境基本法に基づき、大町市環境保全に関する条例が定められておりますが、ぜひこの生物多様性基本法、生物多様性保全活動促進法に基づいた条例、基本計画、実行計画を定めることを提言いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大厩富義君) 答弁を求めます。民生部参事。
このうち高架橋部分は約300メートルということですが、この範囲につきましては人家が密集しているということで、環境基本法に基づきまして新幹線騒音の環境基準というものが適用されます。このため、高架橋部分については騒音防止のために2メートルプラス1.5メートル、3.5メートルの防音壁が設置されることになるということです。
また、重金属については、カドミウムや鉛、総水銀は候補地のみしか調査をしませんが、周辺の土壌調査をする4地点で、環境基本法にある、砒素・六価クロム・セレン・硼素・弗素などの土壌調査をしておくべきと考えます。なぜなら、ごみ中間処理施設から出る飛灰には、砒素や六価クロム・セレン・硼素や弗素も含まれているからであります。
このため、平成5年には環境をどのように守っていくかを定めた環境基本法が、平成12年には廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分によって環境への負荷をできる限り低減させるための行動規範等を定めた循環型社会形成推進基本法が制定されており、平成12年には略称建設リサイクル法によって、解体工事等の受注者等に対する再資源化等の義務づけによって、コンクリート、アスファルトコンクリート等特定建設資材廃棄物
◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 京都議定書では、日本でおいてマイナス6%という数字が課せられたわけでございますが、飯田市もチームマイナス6%の一員として取り組んできた結果であるわけでございまして、次の「21いいだ環境プラン」、たまたま昨年のコペンハーゲンでは京都議定書のようなことにまで至らず、まだ日本においても環境基本法も成立していないといったような状況もございます。
条例に対しましては審査を進めるには目を通さなければならないのは環境基本法であります。中でも第21条は環境保全についての規制の中に、大気と土壌は汚染といい、水は汚濁とはっきり語句を使い分けしています。そして何より、水質汚濁防止法、昭和45年の号外法律第138号です。また地下水汚濁にかかわる環境基準、平成9年の環境庁公告第10号におきましてもはっきり水質汚濁と明記されています。
今市内で起きている水質汚濁の事象について、環境基本法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法等現行の法律でカバーできないことがはっきりすれば、条例制定も必要である。法体系の調査研究が必要なので、継続審査としたい。 結果については上記のような審査を継続したいという意見について諮ったところ、賛成多数で、継続審査とすべきものと決定いたしました。 陳情第1号 後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情。
地球環境時代に対応した環境都市の形成に向けて、環境基本法に基づく環境基本計画が平成22年度で終了するため、新たな施策を盛り込んだ基本計画を策定してまいります。 県産材の利用と地球温暖化の防止を図るため、須坂市地球温暖化防止推進協議会と連携し、温室効果ガス削減の取り組みを推進するほか、個人や民間企業が行うペレットストーブの導入に対し、県の森のエネルギー推進事業を活用して助成をしてまいります。
お話しのとおり、6月5日というのは環境基本法で環境の日に制定されておりまして、あわせて6月を環境月間とされております。こういう中で市ではごみゼロ運動あるいは環境美化活動、側溝の清掃、あるいは河川の清掃、環境フォーラム、環境フェア等々さまざまな環境に対する配慮活動を進めてきているということであります。
地盤改良工法を採用するには、環境基本法による環境への配慮も必要となります。環境基準を満たすような配合設計を行うことが求められております。このため、現場からの採取土により溶出試験を行いまして、基準を満たす試験結果も得られましたことから、現場に着手をしたところでございます。 今回の工法の変更によりまして、建築工事費の増額、工期への影響もございます。
今回、質問の主題に環境を選んだ理由は、来月、北海道洞爺湖サミットが開催され、地球規模での環境についての話し合いが行われること、また5日前の6月5日が環境基本法において環境の日と定められ、今月6月が環境月間に定められていることがその選定理由であります。 それでは、質問に入ります。大気や水や土壌に深く影響を与える森林を、これからは住民全体でお金を払って守っていくことが県会で条例制定されました。
したがって、公害防止に関する騒音規制法ですとか、今、公害の話ありましたけれども、通常は振動規制法、悪臭防止法並びに環境基本法による騒音に係る環境基準等の規制が定められていない地域であるわけであります。そのことから、そこに立地している企業は安心して操業ができると、そういう地域でございます。
まず、騒音関係でございますが、国の環境基本法に定める騒音に係る環境基準がございます。これは、騒音規制の地域を指定し、昼間と夜間の基準値を定めているものであります。佐久市での該当地域は、都市計画の用途地域であります住居専用地域、住居地域、商業地域、工業地域、工業専用地域としております。今回の佐久平国際射撃場の地域は、この用途地域が指定されておらず、騒音規制の指定地域ではございません。
次に、国では平成5年に環境基本法が制定されました。この第10条には、「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため環境の日を設ける」としてございます。それは、6月5日を環境の日としております。また、「国民は、地方公共団体は環境の日に趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない」としています。