159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2019-03-29 09月11日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

環境基本規定に基づく環境基準を達成し維持するため、廃棄物処理施設においては、排ガスに含まれる有害物質ダイオキシン類対策特別措置法及び大気汚染防止法に定める基準値内に抑制することが義務づけられております。資源循環型施設では、こうした法規制値をさらに下回る自主基準値を定めることで、地域住民の皆様の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。 

小諸市議会 2019-03-06 03月06日-04号

この条例では、環境基本理念にのっとり、市民事業者責務を明らかにするとともに、良好な自然環境及び生活環境保全を図り、もって、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保と福祉に寄与することを目的としたもので、今回のガイドラインの見直しについては、この環境条例第5条の規定である事業者責務に基づき、事業活動に伴う公害防止自然環境の適正な保全及び環境への負荷の低減を図るため、法令等規制がない

長野市議会 2017-03-21 03月21日-07号

また、環境基本では人の健康が保護され、生活環境保全される施策策定と実施の責任が国にあると定めています。環境基本が改正され、放射性物質公害原因物質に位置付けられ、国が法制度の抜本的な見直しを決めながらも、放射能汚染に対する具体的な法整備が進んでいないのですから、国に対して整備や支援を求めていくのは、地方自治体議員の私たちの当然の責務です。 

伊那市議会 2016-12-08 12月08日-03号

長野県の建設部で定めております再生砕石等利用基準、これでは再生材の原料となるがれきが土壌汚染対策法に基づく指定基準以下、かつ環境基本環境基準以下とされ、また、アスベストは含んではならないということになっております。そうした中でも放射性物質に関する利用基準というのは定められていないというのが現状であります。 

松本市議会 2016-09-12 09月12日-02号

このごみ処理に当たっては、環境基本に基づき、ごみ処理に伴う環境への悪影響を回避するための措置をとること、そして、循環型社会形成推進基本法で明記がされている3R、リデュースごみをもとで出さない、リユース再使用する、そしてリサイクル再生利用する、この基本原則を踏まえて各自治体が廃棄物処理計画をつくるようになっています。 

安曇野市議会 2016-03-04 03月04日-04号

また、水環境基本策定状況でございますが、条例の中では市は地下水保全涵養及び適正利用を図るための総合的な計画、いわゆる水環境基本計画を定めることといたしております。 そこで、平成26年の8月に策定委員会を立ち上げまして、有効な涵養方策の検討、また、地下水涵養事業の効果の検証、また、涵養経費について、地下水利用者負担方法などについて議論をいただいているところであります。

茅野市議会 2015-06-11 06月11日-03号

国連では、日本の提案を受け、6月5日を世界環境デーと定めており、日本では、環境基本第10条の2項で、環境の日は6月5日とすると定めています。 茅野市においても、環境の日の設定による市民参加環境保全活動推進を検討していますので、以下の3点についてお聞きをします。 1、環境の日を定めることについて。 2、今まで取り組んできたことについて。 3、市民参加活動について。 

安曇野市議会 2014-12-09 12月09日-03号

まず、環境基準とよく耳にすることでございますが、これは環境基本に基づいて定められておりまして、具体的なものは環境省が告示をしております。人の健康を保護し、生活環境保全する上で維持されることが望ましい基準ということでございます。一方、規制基準につきましては、環境基準を達成すべき目標といたしまして、具体的な騒音発生源規制していくという基準でございます。

飯田市議会 2014-12-08 12月08日-04号

市長牧野光朗君) 当市におきましては、環境基本の精神にのっとりまして、環境施策基本的事項を定めた環境基本条例と、さらに自然環境保全及び公害防止に関して必要な事項を定めました環境保全条例があります。リニア中央新幹線につきましては、環境影響評価法の求めるところにより作成された環境影響評価書基本となるものと考えております。 

安曇野市議会 2014-06-26 06月26日-05号

定例会開会冒頭行政報告でも触れさせていただきましたが、3月27日には水環境基本全会一致により可決成立し、市長会アルプス地域地下水保全対策協議会を通じて国に要望してまいりました法整備について一定の前進が見られました。今後も、関係市町村と連携を図りながら、地下水をさらに公水と位置づけるための取り組みを進めてまいります。 

佐久市議会 2014-02-17 03月03日-01号

引き続き、環境衛生管理費は、環境基本に基づく特定外来生物生息状況調査に係る経費であります。 斎場施設建設事業費、新クリーンセンター整備事業費及び温水利用型健康運動施設整備事業費は、引き続き事業の進捗を図ってまいります。 次に、農林水産業費であります。 農業経営基盤強化推進事業費は、耕作放棄地の進行を初期段階において防ぐため、再生管理、作業に対する補助経費であります。 

佐久市議会 2013-09-11 09月11日-02号

平成22年から平成25年6月分の水質調査の結果では、その年により変動はありますが、上流側下流側とも環境基本に基づく生活環境保全に関する環境基準の値内であり、その測定数値上流側下流側でほとんど差異のない数値となっております。また、人の健康にかかわる鉛などの重金属類に関しましては、全調査箇所において検出されておりません。

安曇野市議会 2012-12-12 12月12日-03号

地域主権改革第2次一括法によりまして、環境基本、騒音規制法振動規制法悪臭防止法にかかわる規制地域、それから規制基準指定する権限が、平成24年4月1日より都道府県知事から一般市の長へと移譲をされました。 この権限移譲されました規制地域規制基準についてですが、規制地域指定市全域、または一部地域となります。