安曇野市議会 2021-11-15 11月22日－01号
水環境基本計画は、市環境基本計画を踏まえ、水環境全般に関する方針や取組の全体像を定める10年間の計画であり、その下部計画である水環境行動計画は、本年度、前期５年の最終年度に当たります。現在、令和４年度からの後期行動計画を策定中でございます。
水環境基本計画は、市環境基本計画を踏まえ、水環境全般に関する方針や取組の全体像を定める10年間の計画であり、その下部計画である水環境行動計画は、本年度、前期５年の最終年度に当たります。現在、令和４年度からの後期行動計画を策定中でございます。
こうしたことによりまして、公契約等に従事する方々の賃金を含む労働環境全般の向上につながるよう、新たに取り組んでいくこととしたところでございます。 次に、最低制限価格の引上げなど入札・契約制度の改正や、本条例の制定による影響や効果についてお答えします。
そういう意味で、賃金額に限って労働環境を捉えるのではなく、労働環境全般の向上を図る方針としたのは一つの大きな判断であったと理解できます。ただ、そうはいっても、賃金というものは、働く方にとっても経営者にとっても非常に大事な問題であると思います。
御報告いただく内容は、労働時間、安全衛生など、労働環境全般についてでございまして、こちらは労働関係法令等の遵守や適正な労働環境の確保について、受注者などの意識を高めていくことを目的としてございます。 なお、報告の対象とする契約は、予定価格１億円以上の建設工事と1,000万円以上の業務委託を想定してございます。
また、世界的規模で海洋プラスチック汚染問題が深刻化する中、地球環境全般に係るＧ20関係閣僚会合が開催される町といたしまして、率先しレジ袋削減に取り組む必要性から、本会議で関係経費を予算計上したところ、本日議決をいただきましたので、議員の皆様からいただきましたご意見を踏まえ、検討してまいります。 また、ラウンドアバウトサミットｉｎ軽井沢が10月25日、26日の２日間にわたり開催されました。
さて、本日、私が御質問させていただく内容でございますが、環境全般の中の水の部分に触れさせていただきたいと思います。 御承知のように、私たちが住んでおります茅野市におきましては、昭和５６年２月に、諏訪湖流域関連茅野市公共下水道として供用開始されてから３５年が経過し、諏訪湖はもとより、関連する流入河川も徐々にきれいになってまいりました。
今後、長野県による設置校の検証結果によりまして、伊那市の教育環境全般の向上に寄与するものと認められる場合につきましては長野県への要望等も検討していきたいと、そういうふうに考えております。
まず１つ目は、安心安全の住みよい地域ということでございますが、防災面、交通網の充実、環境、景観の保全といった生活環境全般の整備や体制づくりでございます。比較的災害の少ない地域ではございますが、昨今の異常気象の中では特に土砂災害等に備え、緊急時の情報網の整備について検討してまいります。
また、自治会から御推薦いただいた方など市民５０人の皆様を環境保全推進員として御委嘱申し上げ、市内の不法投棄の監視や投棄物の片づけ、野外焼却など、市内の環境全般について巡視活動をお願いしておりますが、巡視の際には地域内の河川等の状況につきましても監視をいただき、異常などが見受けられた場合は市へ通報いただいているところでございます。
しかもこれは松枯れ対策だけの部分的な問題ではなくて、自然環境全般に当たる施策として市の財源も確保して取り組まなきゃならない課題であると思いますので、これはありとあらゆる方策をここに投入して、問題の解決のために今後とも全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、２問目の「オスプレイ配備・低空飛行訓練問題」について伺います。
また、この環境分野は、自然環境の保全、公害の防止、ごみ対策、地球温暖化対策など広範に及んでおり、環境全般に精通しているアドバイザーというものは、なかなか難しい状況にございます。しかしながら、環境の行政アドバイザーを委嘱していなかった期間におきましても、環境分野の計画づくりなどには、諏訪東京理科大学の４名の先生からそれぞれ専門的な立場から助言をいただいております。
それから、環境全般なんですが、今回特に震災というきっかけがあって、日本中が環境の問題、そして新しいエネルギーの問題ということを、国民全体の問題として今考えているような状況だと思います。大変いいといいますか、これを教訓として、新しい方向を見出していかなければならないことは確かだ思います。 このときに軽井沢町として、どこのスタンスでいくのかということが問われるのかなと思います。
この本は現在朝日新聞の記者であり廃棄物、自然保護、地球環境、温暖化など環境全般に精通している杉本裕明氏と環境ジャーナリストで環境省の検討委員を歴任している服部美佐子氏の共著による「ゴミ分別の異常な世界－－リサイクル社会の幻想－－」であります。
また、補助事業を中心に説明された農政懇談会、教育、しつけ、生活環境全般にわたった教育懇話会、それぞれの地域で開かれました。関心の寄せられたもの、そうでないもの等ございましたが、私は市長が市民と直接話をする機会は多ければ多いほどよいと思っている一人です。まず、市長の考える住民懇談会、農政懇談会、教育懇話会の意義、感想をお伺いいたします。
日常生活の中で感じた自然環境や生活環境、地球温暖化防止など環境全般に関する情報や意見を市のほうに情報提供をいただくと、こういう制度をやっております。現在定員は10名以内ということでございますけれども、これを５名増員し15名以内というようなところで不法防止対策にも対応を図ってまいりたいと考えていることが１つであります。
水道水源の保全を目的とした場合、表流水、地下水、森林水生生物、水辺の清潔等々、水環境全般を保全する必要がありますので、地下水を対象としている現在の条例とは、条例の趣旨が異なるものと考えます。 したがいまして、水資源保全条例の一部を改正するだけでは、水道水源の保全を規定することはできないというふうに考えております。
かつて全国に名をはせた信州教育の歴史に学んで、県も市も一致した教育戦略によって、子供たちの学習環境全般を見直していっていただきたいと存じます。
本市では、これは教育ならず環境全般につきまして、環境基本計画のもと、さまざまに施策を展開されておりまして、中でも地球温暖化防止ということに関しての取り組みにつきましては、これまでも同僚議員、さまざまな質問への答弁にもあるように、一定の効果を今日まで上げてきております。そして、そのことが今後も着実に推進されていくであろうというふうに私は理解をしております。
そんな中、今回行われる信州中野環境祭は、市民の皆様に環境全般、地球温暖化に対する周知・啓発を行う意味で大変有意義だと思います。ただ、この環境問題は、調査研究が進み、さまざまな学説等が発表され、一概にこれは正しくてこれは正しくないとは言い切れなくなってきており、これまで正しいと思われていたことも疑問に思われる部分も出てきました。 そんな中でも有名なのが、割りばし追放運動であります。
日常的に伊那市民が環境全般にわたり興味を持っていただき、意識の向上を図るための工夫を積極的に進めなければならないときがきていると思います。市長のお考えをお聞かせください。 ４点めに、生ごみ処理機の補助についてです。今後、新施設の稼働については、早くて４、５年先、もしくは９年から10年先との見通しです。毎年炉の補修に１億数千万かけているわけですが、くれぐれも安全対策をお願いしたいと思います。