小諸市議会 2018-03-06 03月06日－03号
市では、平成11年度から20年度にかけて、国土交通省補助金を活用した「街なみ環境整備事業」により、旧北國街道沿いの町並みとその環境保全を図ってまいりました。
市では、平成11年度から20年度にかけて、国土交通省補助金を活用した「街なみ環境整備事業」により、旧北國街道沿いの町並みとその環境保全を図ってまいりました。
例えば、歴史的風致維持向上計画は、歴史上、価値の高い建造物やその周辺の市街地の環境を大切にする計画です。松田館だけが価値の高い建物ではありません。 平成２６年１２月に認定された重要伝統的建造物群保存地区は、既に４年目に入っているにもかかわらず、行政の計画がいまだにありません。地域の方々の意欲が薄れていってしまっても、仕方のないことでしょう。
そこでお聞きいたしますが、森林環境譲与税、仮称でありますが、それについては、2019年度から前倒しで各都道府県、または各市町村に配分されますが、森林環境税の導入による森林整備に関する岡谷市の受ける影響予測をお聞きいたします。 次に、大きな２番、消防団の活動についてお聞きいたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、総務環境委員会付託といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号 茅野市組織条例の一部を改正する条例について ○議長（両角昌英） 次に、議案第７号、茅野市組織条例の一部を改正する条例についてを、議題といたします。 本案は、総務環境委員会付託の予定であります。 質疑に入ります。
災害時の災害時等緊急時の情報伝達手段の数を一つでも多く得やすい環境を確保するということ、また現時点の経費であれば当分の間、音声告知放送を継続してもよいではないかということで、継続の方向に考え方を改めさせていただいたというのが実態でございます。
女性職員の採用比率が高まる中、この目標の達成はもとより、女性職員が持てる能力を発揮し活躍するには、女性が働きやすい職場環境の構築やワーク・ライフ・バランスとしての働き方改革も重要であります。これまでの取組と今後の計画について伺います。 また、女性職員が活躍するには、職場環境の見直しや働き方改革と、いかにして人材を育成していくかといった視点も重要であります。
４として、町の価値を高める施策、町並み景観の整備、環境施策の推進ほか。５として、自立と多様性を尊重する子どもたちの育成、「こぶし教育」の推進ほか。６つとして、軽井沢ブランドの維持拡大ということでした。軽井沢のこの恵まれた環境を十二分に生かした町政を安定的に運営してきたという自己評価と受けとめました。そこで、幾つかの項目について改めて質問をいたします。
公から民へという保育環境の大きな変化や、子育て拠点がなくなるかもしれないということに、対象園の保護者を初め、地域の方たちが不安の声を上げています。しかし、この行政提案は、地域住民にとって自分たちの地域の将来がどうあったらいいのかを考える機会にもなっています。
○議長（林稔議員） 環境水道部長。 ◎環境水道部長（土屋政紀君） 水道の場合には公営企業ということで、先ほど来、議論になっております一般会計の上限とか、そういうこととはちょっと別の議論になろうかと思います。
人口減少は、地域経済の縮小を招き、市民の経済力の低下につながるほか、農地、山林等の周辺環境、土地利用の構造、社会インフラ、社会保障制度など、地域社会のさまざまな基盤の維持に極めて大きな影響を与えます。 これらの構造的な負の進行をプラスに転じる即効性のある施策はございません。
これは、子育て中の親の就労ニーズ、保育ニーズに対応した子育てと仕事の両立支援に関する取り組みと、保育所や児童館の環境整備に関する取り組みを冒頭申したものでありまして、子供の育ちに応じ、保健や医療体制、子育て環境の充実といったほかの施策もあわせ、きめ細かな子育て支援を推進していくものであります。
◎教育次長（島田博雄） 事業者の初期投資費をできるだけ一括で払うことにより、事業者の資金調達リスクと回収リスクを減らし、参加しやすいようにするため交付金、具体的には学校施設環境改善交付金や事業債などの財源を考慮した上で支払い可能な21億8,000万円という上限を設定いたしました。 以上です。 ○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
ふるさと納税なんかだと、使い道の選択肢を選べるんですけれども、これが医療であったり福祉、子育て支援、環境保全、漠然とした大きなくくりの中で、事前にこのお金がどういうふうに使われるかということは、寄附者にとっては明らかになっていない。これに対して、ガバメントクラウドファンディングは、こういったプロジェクトをやるので、ここに寄附をお願いしますと、用途が明らかになっている。
例えば、ＳＤＧｓの目標３、全ての人に健康と福祉をは、第五次長野市総合計画の保健福祉分野の各政策に、また目標４、質の高い教育をみんなには、教育・文化分野の中の政策１、未来を切り拓く人材の育成と環境の整備に、目標７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにでは、環境分野の政策１、環境に負荷を掛けない持続可能な社会の形成に、それぞれ関連付けができていると考えております。
いろいろな課題について、昨日も申しましたけれども、職員としっかり意見交換をし、コミュニケーションを図り、その中で職員が生き生き気持ちよく働ける職場環境を職員とともに整えていければよいと私は思っております。
無人のヘリコプター薬剤散布の実施に当たっては、周辺の自然環境や生活環境の保全への配慮をいたしまして、農業や漁業等に被害を及ぼさない配慮が必要でありまして、特に人の生活圏からの距離が３０メーター以上離す必要があります。
続きまして、２つ目として「安全・安心な快適環境のまちづくり」、自然・生活環境に対する取り組みについてであります。 近年、局地的な集中豪雨や台風の被害などが全国各地で多発する中、自然災害がいつ起きても市民が安全・安心に生活できるよう、市では国・県を初め、関係機関と連携を図りながら、災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。
また、権五郎川の治水対策、施設排水による環境対策などにつきましても、開発者の責任において施設内処理や下水道への接続をするなどして、周辺環境に配慮するよう指導してまいります。 以上でございます。 〔１２番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（関野芳秀） 塩崎貞夫議員。
また、長野県では３０日を超える長期欠席の原因として、複数の要因、例えば本人の集団不適応や学力不振、発達障がい等、あるいは保護者の養育力欠如や家庭環境の問題、両親の問題であったりするわけですが、考えられる児童については、その他という形で取り扱うというように示されております。