大町市議会 2021-03-12 03月12日－06号
現在の後期高齢者医療制度における医療費負担の内約は、医療にかかった本人の窓口負担分を除き、公費で約５割、そして後期高齢者の保険料で約１割、そして現役世代が負担する後期高齢者支援金が約４割となっております。この４割を負担している現役世代の負担が後期高齢者の医療費の増加、それを支える現役世代の減少で、大きく増えていくことで制度自体の運用が危ぶまれる。これが今回の制度改正措置の背景です。
現在の後期高齢者医療制度における医療費負担の内約は、医療にかかった本人の窓口負担分を除き、公費で約５割、そして後期高齢者の保険料で約１割、そして現役世代が負担する後期高齢者支援金が約４割となっております。この４割を負担している現役世代の負担が後期高齢者の医療費の増加、それを支える現役世代の減少で、大きく増えていくことで制度自体の運用が危ぶまれる。これが今回の制度改正措置の背景です。
簡単にいえば40％は令和3年度も現役世代の住民税等の標準税で、残りの60％は先ほど説明あったように交付金と臨時財政対策債、起債等の借金であります。その借金の原資は国が国債を発行してそれを地方に交付税、臨時財政対策債として配っています。その借金はですね、今後誰が返済していくかといえば、今から生まれてくる子どもたちです。
提案の理由とされている現役世代の保険料の軽減は、一人月30円減るだけです。一方、国の公費負担は980億円も削減されます。新型コロナの受診控えが起こっている最中です。このような高齢者に冷酷な政治に、市民から怒りの声が広がっています。市長会においても、国庫負担を元に戻して、こんなやり方は撤回せよと国に対して声を上げていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 年金からの後期高齢者の医療保険料が天引きされるということですが、それによりまして、収納率は当然高くなるわけですが、皆さんに保険料を収めていただきまして、これで後期高齢者医療が成り立っておりますので、さらに現役世代の支援金等がございますので、全ての世代が支えながら、この後期高齢者医療制度を支えているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
実際にお願いする方々につきましても、競技団体で実際にやっていただいている方というのは、議員もそうだと思いますけれども、実際に現役世代でございますので、やっぱりそこは土日祝日に出てきてくれというのもその方々の御都合もあるでしょうし、そういったところでのマッチングというのは非常に今後苦労をしていくのではないかなということで危惧をしてございます。 ○議長（野沢明夫） 両角実晃議員。
長野市でも現役世代が減少し、今後労働者不足が見込まれる中で、加藤市長は65歳以上ではなく75歳以上を高齢者と呼びましょうと提唱され、市長御自身も78歳の今でもばりばりの現役として市民の先頭に立って活躍されていますが、アクティブシニアと言われる元気で就労意欲にあふれる高齢者の皆さんにもっと活躍していただきたいと思います。
令和４年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始め、医療費の増大が避けられない中、現状の制度のままであれば現役世代１人が支える高齢者の人数が増え、給付と負担のバランスが崩れてまいります。また、現役世代に重い負担がのしかかれば、社会の活力は確実に失われていくことも考えられるため、現役世代の負担を抑え、医療制度の持続性を高めることは待ったなしの課題であります。
全国的に少子高齢化や人口減少が進む中、80代の親がひきこもりの50代の中高年の子供を養う8050問題や、現役世代が親の介護と子育てを同時に担うダブルケア、介護や貧困など、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。課題の解決には介護や福祉、就労支援など多岐にわたる施策が必要となり、複数の部署や専門機関をたらい回しにされたり、断られてしまうケースも少なくありません。
高齢者だけでなく、学生、現役世代にも貧困が広がっています。だからこそ、福祉施策の充実が必要です。 今年度は学生応援パックが実施されましたが、一方で、来年度は、例えば再び老人憩の家の利用料が引き上げられようとしています。コロナ禍で、貧困と格差が広がっている今日、中核市並みに民生費を使い、社会的な弱者を支えるための福祉の充実を求めますが、見解を伺います。
審議会も平日の昼間となれば、若い世代というか、現役世代でお勤めされていて休めなかったりというのもありますし、お子さんを保育園に預けて学校に行っている間はいいけれども、そういった方たちも参加できるような開催の日とか時間を少し考慮していただくと、女性ももっともっと参加しやすいのではないかなと思うんですよ。
、定期的な健康診断の受診と保健指導による生活習慣病予防・重症化予防と、正しい生活習慣・運動習慣が定着することを目的とした事業を実施し、生活習慣病予防としましては高血圧に焦点をあて、尿中塩分測定により自分の食塩摂取量を知ることで生活習慣の改善につなげていただく「減塩チャレンジ」を新たに実施し、運動習慣の定着としましては、町民や町内企業も含めた町全体で取組む「ウォーキング事業」とげんきセンターでの「現役世代向
データによる今ここに1.7倍にも現役世代との負担率が上がるといいますけど、ある情報では6倍になるという情報もあります。やっぱりこういった問題は今コロナの対策とかできちっと始末をつけてからやるべきものであって、要するに今そんな議論を国にやっていただきたくないという趣旨で賛成いたします。以上。 ○中澤議長 他に討論ございますでしょうか。
しかし、未来を見たときに、環境の時代が来ることは明白でございましたし、また地球に対する責任が私たちの世代、いわゆる現役世代の責務であるということを深く認識し、また地域が元気であるためには雇用がなくてはどうにもならないと。
介護保険制度の存続のための本市の主な課題といたしましては、住民主体の介護予防の取組の拡充と現役世代人口減少を見据えた地域包括ケアシステムの充実、介護人材の確保であると認識しております。
このような動きは、岡谷市の人口、生産年齢人口減少対策を考えたとき、岡谷市へ現役世代の人たちを呼び込むチャンスであると思います。ＵＩＪターンの促進や若年人材の確保など、産業振興部として来年度に向けてどのような施策を考えているのかお伺いします。 (4)地域未来牽引企業。 先日、10月ですが、経済産業省は地域経済の中心的な担い手となり得る事業者として地域未来牽引企業を追加選定しました。
市税の担税力を強化するには、企業の誘致や現役世代の移住定住対策の一層の取組が重要であると認識しております。特に移住対策につきましては、9月議会の一般質問で答弁をしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で移住への需要が非常に高まっていると感じておりますので、首都圏からのアクセスや自然の豊かさなど、地域の強みを生かした誘致を進めてまいります。
また2025年問題の先に訪れるのが2040年問題と言われておりまして、団塊の世代の子供たちが65歳以上となる2040年、この年には高齢者１人を現役世代1．5人で支えることになり、高齢者を支える現役世代の担い手が急速に減少する時期であると言われております。
しかし、現役世代の保険料負担を抑え、高齢者の自己負担を増やすなど、世代間の公平性を高めるべきとの考えがある一方、受診控えにより健康状態が悪化し、かえって医療費が膨らみかねないとの見方もあります。
また、事業計画は団塊の世代が75歳に到達する2025年、そして高齢者１人を現役世代が1.5人で支えることが予想される2040年を見据えて策定する必要があります。したがいまして、保険料を決めるに当たりまして、これらを踏まえ、介護保険給付準備基金をどれだけ活用していくかを含め協議をしてまいります。 以上です。 ○議長（村上幸雄） 塩原議員。