箕輪町議会 2014-12-15 12月15日-02号
具体的な委員会の取り組みでございますが、メンバーそのものは現在まだ未定でございますけれども、若者世代や子育て世代の皆さんの、いわゆる現役世代、そういった方を交えた幅広いメンバー構成を考えて具体化をさせていただきたいというふうに思っております。
具体的な委員会の取り組みでございますが、メンバーそのものは現在まだ未定でございますけれども、若者世代や子育て世代の皆さんの、いわゆる現役世代、そういった方を交えた幅広いメンバー構成を考えて具体化をさせていただきたいというふうに思っております。
それが近年、子ども連れの若い夫婦や単身女性などの現役世代がふえているという、移住のキーワードに仕事の確保ということが急浮上してきたというふうに書いてあります。
今後も介護費用の増加が見込まれる中で、制度の持続性を高めて、そして保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるということともに、負担の公平化を図るという方向で、介護保険利用の自己負担、それから補足給付の見直しについては、ある程度やむを得ないという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。
将来世代における子ども・子育て期についてはどうか、現役世代における青年期、壮年期についてはどうか、現在も頑張っているその世代と熟年期が安心して住める対策についてはどうか。 二つ目には、住んでいるまちが、人と人とが助け合えるまちでなくてはいけないと思います。そうした人と人とがかかわりの持てるまちづくりについて伺います。
また、移住・交流産業振興事業といたしまして、企業集積や雇用環境の情報発信を行い、現役世代の定住に向けた取り組みを積極的に行うほか、若者のUターンを促進するため、若者未来の就職応援事業といたしまして、高校生を対象にした諏訪圏工業メッセへの見学を引き続き実施するとともに、新たに中学生を対象としたキャリア事業として、地元企業について学習する機会を提供し、ふるさと岡谷で働く意識の醸成を図ってまいります。
現役世代ばかりでなく、将来の中野市民にも大きな負担をお願いして建設する40億円も超える高い買い物であります。このような大きな決断をするときは、もう少し時間をかけて慎重に検討していただけないでしょうか。拙速は極力避けるべきであります。市民の代表に検討を委ねたことを簡単に転換するような進め方は好ましくありません。英断をもって、新市民会館の建設を優先することを検討してはいかがでしょう。
そこで人口減少が及ぼす影響として、労働人口の減少に伴うさまざまな弊害、つまり現役世代が減ることから財やサービスを購入しようとする供給力が減退し、事業所の活力がそがれてしまうと。そのことから自治体にとっては法人町民税が減少し、ひいては個人町民税も減少する。また全体として資産価値も減るために、固定資産税収が圧縮される可能性がかなりあると考えられます。
一方、合計特殊出生率は1.35前後で推移していき、48年後の2060年には平均寿命が男性が84.19歳、女性は90.93歳、65歳以上の高齢化率が39.9%、日本全体の人口が8,674万人になる、現役世代、15歳から64歳の現役世代が1.3人で高齢者1人を支えなければならない、国立社会保障・人口問題研究所ではこのように推計をしております。大変大きな社会問題となっておるわけでございます。
生活保護受給世帯数はふえ続けており、その多くが高齢者世帯とのことだが、働ける可能性のある現役世代を含む世帯もふえる傾向にあります。生活保護を受給していなくても、失業や非正規雇用などの事情によって生活が困窮している人は多いと思われます。いずれ生活保護制度を利用せざるを得ない予備軍とも見られており、受給に至る前の早い段階からの対策が欠かせないと思います。
その結果、現役世代(18歳から54歳まで)1,293人のうち、2年以上定職につかず、家族以外とのかかわりを持たない引きこもり者が113人もいることがわかったそうです。ばりばり働ける年代の町民のうち、ほぼ1割が定職についていないことになります。 社会福祉協議会の菊池まゆみ常務理事は、次のような内容のことを話しておりました。
課題でございますが、アンケート調査の中では、子育て世代の参加者数が少ない、現役世代が参加しやすい開催時間の設定など若い世代の参加を求めるご意見や、現地視察は必要であることから時間や回数をふやしてほしいとのご意見もございましたことから、今後幅広い層から参加を募ることや、現地視察の回数をふやすなど開催方法の工夫がこれからの課題であるというふうに受けとめております。 以上でございます。
高齢者医療の財政を現役世代と別勘定にすれば、高齢者がふえ、医療費がふえるにつれ、高齢者の保険料がどんどん引き上げられていく、これは自明のことであります。創設当時に懸念されたとおりの現実になっています。また、高齢者に負担の痛みを強いることによって、医療にかかることそのものを諦めさせ、ためらわせることにより、医療費の抑制を図ろうというものであります。
審査の中で、「現役世代への介護負担がこれ以上かからないようにとの趣旨は理解できるが、伊那市で決めるべきことではなく、国に対して意見を挙げるべき内容であるので不採択とすべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号19-9は全会一致で不採決と決しました。
自己負担割合の引き上げは、介護保険料の上昇を抑え、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内での負担の公平化を図っていくため行われるものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
一方で、人口減少や経済対策など、現役世代、将来世代に共通の課題に直面している当市にとりまして、定住促進や産業振興などの地域活力を再生するための地域経済対策は極めて重要であり、緊急度の高い施策であると認識いたしております。これらの施策につきましては、財源を確保し、積極的・戦略的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林治男君) 総務部長。
前段申し上げましたように、区役員には現役世代も多く、昼間はほとんど地域におられない場合も多いことから、避難計画そのものが成り立たないのではないでしょうか。毎年、住民の平均年齢が上がる今の状況で、ことしできたことが来年できないことが予想されます。また、区役員の任期が1年のところも多くあり、避難計画の更新もままならないのが現実です。自治会頼みの避難計画の見直しを求めて、質問といたします。
そのためには、専門性の高い職員、コーディネーターがもちろん必要不可欠なんですが、市民活動センターのコーディネートは、主に若い世代から現役世代をターゲットにした事業を展開します。
この若年性の認知症、本人、また配偶者が現役世代であるということ、また仕事に支障が出たり、仕事をやめることになって、経済的に困難な状況、いろいろ高齢者の認知症と違った多岐にわたるサポートが必要となります。統計を見ますと平成26年度3月で36名ほどいらっしゃるということで、そういった患者、家族を取り巻く支援のあり方というのが本当に大事になってくると思います。
我が国では、少子高齢の進展によりまして、今後現役世代の急速な減少とともに高齢者の増加が見込まれておりまして、現役世代においては、このことによる社会保険料などの負担の増大が懸念されているところでございます。消費税は現役世代など特定のものに負担を集中させず、広く負担を求める制度であり、社会保障財源としてふさわしいものと考えております。