大町市議会 2022-03-03 03月03日－05号
市の中小企業向け融資制度、新型コロナウイルス感染症対策特別資金は、借入れ後３年間の金利と信用保証料を市が負担、２年間の返済猶予を１年間延長し、３年間とするとの報道がありました。先の見えない中で、いずれにしても借りたお金は返済しなくてはならず、かといって景気が急激に上向くとも考えにくく、経済回復もすぐには見込める状況にありません。
市の中小企業向け融資制度、新型コロナウイルス感染症対策特別資金は、借入れ後３年間の金利と信用保証料を市が負担、２年間の返済猶予を１年間延長し、３年間とするとの報道がありました。先の見えない中で、いずれにしても借りたお金は返済しなくてはならず、かといって景気が急激に上向くとも考えにくく、経済回復もすぐには見込める状況にありません。
今、融資の部分というか、資金繰りの部分で、アンケートの９ページの部分ですかね、資金繰りの支援に関する設問がありまして、その中の５２％の方が据置期間の延長を希望しておりまして、今、先ほど部長もおっしゃったように、金融機関と協力していただいて返済猶予を１年延長していただきまして、本当にこれは、２年もすれば回復するんじゃないかなと思っていたものが回復しないまま返済が始まってしまうという、本当に危惧をしていた
市税等の徴収猶予については12月定例会の私の一般質問でも答弁いただきましたが、今回はその後の状況についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症による特例と現行法での猶予額は最大で２億3,300万円とのことでしたが、現在の猶予額はどうか。猶予は１年間とされていますので、多くの方が令和３年度中に納付しなければならないことになります。
歳入においては、市財政の根幹をなす市税が２億円余の減となっており、コロナ禍における入湯税の減や固定資産税の徴収猶予の影響が大きいと伺っています。また、各種施設の使用料なども軒並み減額となるなど、一般財源の減収が影響し、財政の弾力性を表す経常収支比率は９４．１％と硬直化が進みました。 各種の報道では、新型コロナウイルスの影響は社会的に二極化が見られ、格差が拡大しているとされています。
世界の各国が気候危機を打開するためには一刻の猶予もできない中で行われたＣＯＰ26でありますが、日本政府の対応についてなども含め、その成果について、市民の暮らしを守る塩尻市としてはどのように受け止めておいででしょうか、お聞かせください。 （３）塩尻市としての取組みについて。
その中で来年の返済条件の変更、いわゆるリスケをすると事業者の皆さんの信用力が落ちてしまいますので、令和２年度のコロナ資金を借換えすることによって、実質的な返済期間の延長と返済猶予ができるような制度を、今、信用保証協会や金融機関と調整しながら設計をしているところでございます。
決算の歳入のうち、約４１億円の市税では、コロナ禍における企業の業績回復の遅れや観光客の減少に伴う入湯税の減収、固定資産税の特例徴収猶予措置などにより大幅な減収となり、市内経済の回復には長期間を要するものと推察いたしております。 このコロナ禍の厳しい条件下にあって、国や県の補助金、基金、市債などの特定財源を効果的に活用し、事業の質を確保できたのではないかと考えます。
固定資産税に関しては、新型コロナウイルス感染症の猶予分を除けば平年並みの入りとなりました。 町税の滞納繰越分に関しては、国の特別給付金を利用して納税される方もいらっしゃいました。県の滞納整理機構には５件を依頼、うち１件が完納されたとのことです。 収入未済額はコロナ禍で増えていますが、全体的には減少傾向にあり、今後も収納に努力していくとのことです。
市税の徴収猶予や法人市民税の減などで市税収入が大幅に減収となる中、新型コロナウイルス感染症や豪雨災害への対応に多額の経費を要したことから、財政調整基金を２億円取り崩す厳しい決算となりました。
〔１０番 滝沢清人君 質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君） 今、千曲市でも、この２月からＵＩＪターン向けの奨学金返還猶予制度というのが始まっております。これをぜひ企業の皆さんと拡張していただきたい。今、４分の１を千曲市が援助するようになっていますが、もう４分の１、企業に援助してもらえたら学生の皆さんは半分で済むという、大変これは力強い支援になると思います。
現年の収納率の低下につきましては、コロナ禍での徴収猶予制度に伴う減収、また例年実施している臨戸訪問による滞納整理ができなかったことなどが影響したと考えております。 一方、滞納繰越分の増加につきましては、コロナ禍で先が見通せない中で、少しでも延滞金が増えないように滞納繰越分の支払いをされる方が多く見られたことが影響したと考えております。 ○議長 住民環境課長。
令和２年４月３０日に地方税法等の一部を改正する法律が施行されまして、新型コロナウイルス感染症等に関わる徴収猶予の特例が規定をされていると認識をしております。飯田市が現在行っている納税猶予、そして水道料金・下水道使用料の支払いの猶予について、状況についてお伺いをいたします。 ○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
したがって、その点について、どのくらいの期間までは猶予といいますか償還はしなくていいのか。それともどういう状況になれば償還をしなくていいのか。その点について。 ◎副市長（米窪健一朗君） この三セク施設といいますか農業構造改善施設ですが、それの取扱いにつきましては、補助金交付要綱に的確に従って措置をしていくということになります。
コロナの収束については、ワクチン接種の供用が一部医療従事者に始まり、今後徐々に広まり、そして効果が現れることに大きな期待をはせておりますが、地元経済の立て直しには一刻の猶予も許されません。 芸術祭が地元経済の起爆剤として、経済の活性化につながるか否かについては、私は多くの大町市民の芸術祭に対する思いがどの方向を向いているかだと思っております。
また、新型コロナの感染症の影響によって、水道料金等の支払い大変困難な場合、これは市としても分割納付も、あるいは支払い猶予ということの相談にも応じておりますし、先ほど申しましたように総合的な支援ということもやっておりますので、この点については現状において考えはないということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（飯島進君） 柳川議員。
県の「信州Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」キャンペーン食事券の利用期限も本年３月末から６月末までに延長されておりますし、コロナ禍の影響でできなかった事業に関しては、１年の延長も猶予されるとの報道もありました。 本市におきましても、せっかく予算化された事業でございますので、コロナ禍ということを考えれば、ここは柔軟に対応していただければと考えます。
で、固定資産税の減免措置また上下水道料金の支払い猶予という制度もつくりまして、まあそれぞれ柔軟に事業者の支援ができる、また事業者の負担軽減というものを図ってきているということであります。
そのときには、やはり猶予する期間も設けながら何とかやっていただきたい、そろえていただきたいということで進めてきました。したがいまして、できるだけ多くの方に補助金を利用いただきたいといった配慮を私どもとしてもさせていただいているというふうに判断をしております。
昨年の新型コロナ発生以来、市では千曲市社会福祉協議会、また市就活就労支援センターまいさぽ千曲と連携して、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金の貸付、給付を行うほか、市税や保険料等の猶予、また定額給付金（１０万円）の支給を行ってまいりました。 現在、市ではこれまで同様引き続き生活困窮者への貸付給付として、ただいま申し上げた緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金等を行ってまいります。
税務課のほうに確認をしましたところ、昨年の４月以降になりますけれども、納税相談は２６４件、国民健康保険税に限っていえば、減免の承認は７５件、納税猶予については４９件という報告を受けてございます。 ○議長（野沢明夫） 望月克治議員。 ◆１６番（望月克治） 他部署まで連絡をとって調べていただいて、ありがとうございます。 そうですね、大概その関係する窓口へ分かっていれば行きますよね、相談窓口ではなく。