大町市議会 2021-09-22 09月22日-06号
議案第63号では、計画的な改修と独立採算制の原則を維持するためにも、温泉供給量の安定と温泉利用料の完納が欠かせない。一層の工夫を持って安定的な温泉供給の維持に努められたいとの意見がありました。 議案第64号では、1、下水道の水洗化率について、県の平均より低い水準となっている。適切な維持管理を図るため、水洗化率の向上に努められたいとの意見がありました。
議案第63号では、計画的な改修と独立採算制の原則を維持するためにも、温泉供給量の安定と温泉利用料の完納が欠かせない。一層の工夫を持って安定的な温泉供給の維持に努められたいとの意見がありました。 議案第64号では、1、下水道の水洗化率について、県の平均より低い水準となっている。適切な維持管理を図るため、水洗化率の向上に努められたいとの意見がありました。
本会計は黒字であることから、水道会計の赤字解消のための繰入金については、水道会計は独立採算の会計であり、下水道会計は一般会計より1億円繰り入れての黒字であります。下水道会計より水道会計には料金徴収手数料として1,000万円繰り入れている状況ではありますが、今後の研究はしていきたいとのことであります。 討論では、下水道会計から水道会計への繰入れは研究が必要。
本日9月8日は、70年前、昭和26年サンフランシスコ平和条約が締結され、日本の独立が決まった日であります。失敗の本質、日本軍の組織論的研究という本があります。先の大戦で日本がなぜ勝ち目のない無謀な戦争に突入したのか。そして無残に敗れたのかを研究した失敗学のバイブルであります。今なお多くの人に読まれております。
会計年度独立の原則により、明許繰越ができるのは1年目のみで、再度の繰越しになり、事故繰越という扱いになってしまうものですけれども、実質令和2年度の事業であり、災害復旧事業という特殊性・緊急性からも、今回の事故繰越は致し方ないことであると私どもでは認識しております。
県では、感染症対策は危機管理部で、ワクチン接種はワクチン接種推進室で、それぞれ独立して行われています。松本市、塩尻市、安曇野市でも、県と同様に、それぞれ独立して行われていますが、大町市だけは、感染対策もワクチン接種も中央保健センターに全て任せています。このことについては問題はなかったのでしょうか。お聞きします。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。
独立した情報伝達手段というようなことから、より分かりやすい放送に努めていることとなっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(和田英幸君) 川嶋敬信議員。 〔6番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆6番(川嶋敬信君) より確実に放送が届くという理解でよろしいわけですね。 7月11日、気象台より土砂災害警戒情報が千曲市に発令されたようでございます。
◎保健医療部長(鳥羽登) 新型コロナワクチン接種後の副反応につきましては、予防接種法に基づきまして、アナフィラキシーや血栓症など、厚生労働大臣が定める症状を認めた場合において、医師は独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告を行うこととされております。 市町村に対しましては、医薬品医療機器総合機構から報告を受けた厚生労働省から情報が提供される、そういった体制となっております。
区等は本来はそれぞれ独立した自治会であり、区域の住民から区費等を集めて、それを区内の福祉等に充てて運営しています。区等は行政とは違ったものであるということを理解していただいていない市民も多いんではないかと思うんですが、この報酬内容をしっかり周知していくのが大切と思います。先ほど言われましたように、内規ではなくて例規により表示していくということになりますので、その辺をよろしくお願いします。
就農・独立・自営就農時の49歳以下の方に、最大150万円を補助するものでございます。 本年度、新規が3人、継続が8人ということで、11名の方になっているわけでございますが、確かに、習得のためにある農家さんのところへ勉強に行くと。
○副議長(西沢利一) 加藤市長 (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議会と市長は、これまでも申し上げましたとおり、二元代表制の下で独立、対等の関係でございます。自治体運営を行う上では、車の両輪として、市政発展のため切磋琢磨しながら取り組むことが重要と考えております。
◎産業経済部長(串原一保君) 今その透明性のことにつきましては、繰り返しになりますけれど、やはり吉川建設さんの本体と、この飯田駅前プラザにおける収入支出が一緒になると、対外的に外から見たときに分からないということがありまして、そのところは吉川建設さんも先ほど申し上げたとおり、対外的に理解されること、そういう社会的な信用が大事だということで、本体とは切り分けて別の会社として独立した採算でやるんだということでございますので
答申の、まず附帯意見としましては、公営企業として独立採算制を基本としまして、適正かつ健全な経営の継続、これに努めることということでございます。それから、審議した中、長期的な事業計画によるということでございまして、水道施設の大規模な更新事業が見込まれることなどを踏まえて、次回の料金改定に当たり、より長期的な経営状況を目据えた料金体系について検討を行うことということで答申されております。
農業は農業、観光は観光で、あんずの里も歴史の中でそれぞれが独立してやってきて、またそれが対立し合う、そういったことも過去の経過としてはございました。 農業の望むものと観光の望むものが、時代によってだとは思いますけれども、相反することがあり、それがお互いを邪魔し合ってしまう、そういった中で、あんずまつり自体も開催が危ぶまれる時期というのもあったかと思います。
◆5番(宮脇邦彦君) 独立行政法人経済産業研究所といったところの調査によりますと、2016年にIoTの研究を立ち上げた。しかし、中小企業の経営層の認識というのがやはり大企業のものだという部分ですとか、はっきり言ってよく分からないといった反応だったそうです。 しかし、ここ約5年ぐらいたちまして、今も御紹介ありましたが、DXの関心も非常に強くなっていると。
組織運営上複雑になっているということは致し方ないということでしょうが、市としても、常に住民・市民に対して責任説明を果たすという、これはそういった自覚を持ち続けていただいて、その上で市及び森林公社の関わりの責任は常にはっきり持ちつつ、営業権の独立と自由な企業活動を保障して、営業会社はしっかり利益を確保していただき、長くこの地に根づいて営業を続けていただく。
また、併せて4月に予定されている長野大学大学院総合福祉学研究科の開設に伴う規定を定款に追加するため、地方独立行政法人法の規定により、議会の議決を求めるものであるとの説明を受けました。 質疑において、理事を7人に増やすとのことだが、理事の選任についての考え方はどうか。
○議長(小泉栄正) 近藤教育長 (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 教育委員会は独立しておりますので、具体的な指示ということは、直接市長からはございませんでした。 もう一つは、すみません。ちょっと最初の方のことだけ考えていて、2番目のことについて。 直接それについて、市長からそういうお話はございませんでした。 ○議長(小泉栄正) 以上で、小泉一真議員の質疑を終わります。
この間、決算審査、定期監査、毎月行われる例月検査等において心掛けましたことは、常に公正、不偏の態度、すなわち独立した立場で、誰におもねることなく、税理士という職業で得たものをできる限り生かし務めてまいりました。 8年間、思い返しますと、理事者のご理解をいただきまして、一つには監査委員、2人から3人にしていただきました。
これまでのような独立した包括支援センター運営協議会が廃止されることになりますが、次の2点で疑義があります。 1点目は、地域包括支援センター運営協議会の設置要綱で定めている5つの所掌事項が、介護保険等運営協議会の中で十分に検討することができるのかということです。
個人情報保護法の一本化で、これまで民間部門だけを監視してきた個人情報保護委員会が行政機関、独立行政法人もチェックすることになります。民間の事業者には立入調査をして、個人データの帳簿もチェックできますが、現在の個人情報保護委員会は行政機関に対しては曖昧で、資料提出要求、実施調査だけでは権限が弱過ぎると指摘されています。