1694件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松川村議会 2019-09-09 令和 元年第 3回定例会−09月09日-01号

地方自治体は戦前の国家の一手段から、地方自治の本旨に基づいて国から独立して地方の実情に即して住民に奉仕する行政手段へと大きく変化をいたしました。  こうした中で、住民福祉を支え地域行政を担う自治体職員は、1994年の328万人をピークとして、全国の自治体で、定員適正化、行政コストの削減などにより減り続けており、正規職員が非正規職員に置きかえられてきました。

諏訪市議会 2019-06-17 令和 元年第 3回定例会−06月17日-03号

さて、本日の私の質問項目は、1.市長2期目の施政方針について、2.副市長任命について、3.市長マニフェスト81項目の中から24項目について、4.一般社団法人諏訪観光協会の独立運営について、5.宿泊税について、以上5項目、通告に従い順次質問させていただきます。 また、120分と長丁場でありますが、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、市長2期目施政方針についてお伺いします。

諏訪市議会 2019-06-10 令和 元年第 3回定例会-06月10日-目次

(一社)諏訪観光協会の独立運営について         │ │   │       │(1)市からの補助金・支援金は               │ │   │       │(2)駅案内所の費用は                   │ │   │       │(3)会計は                        │ │   │       │5.宿泊税について                     

諏訪市議会 2019-05-14 令和 元年第 2回臨時会−05月14日-01号

諏訪市議会においては、以前より国道バイパス特別委員会を設置し取り組んできた経緯もあり、最近では、平成19年12月に国道20号バイパス建設促進諏訪市議員連盟を設置した後は、従来まで地域別に独立していた各地区バイパス対策委員会平成23年10月に諏訪市国道20号諏訪バイパス建設促進期成同盟会として一本化したことを契機に、平成24年9月に国道バイパス特別委員会を設置し、国道20号バイパスの早期実現に向け活動

松川村議会 2019-03-18 平成31年第 1回定例会−03月18日-03号

長野県のプロ球団が発足したのが2007年、プロ野球独立リーグのBCリーグが開幕し、長野県民球団として発足したのが、信濃グランセローズです。先日、1部への昇格を断念したバスケットボールBリーグ2部の信州ブレイブウォリアーズ、千曲市にあるホーム施設がライセンス要件を満たしていないため、長野市がホワイトリングをホーム施設としてチームを請け負うことになり、千曲市とともに応援を決めました。  

諏訪市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-06号

また(一社)諏訪観光協会の独立性も発揮してほしい。その連携への橋渡しを広域連合に担ってほしい。  慣例的に行われている各種団体への負担金、補助金及び交付金などについて、研修費、技術指導費などそれぞれの使われ方が目的に合っているのか、今それが本当に必要なのか、検証が必要ではないか。ぜひ検討を願いたい。  市税中、伸びの大きな入湯税の使途に疑問を感じる。活用やあり方の検討が必要である。  

原村議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号

日本主権独立を守るという意味で、あるいは日本国内の地方自治体主権、自治を守るという意味でこれは絶対にそのままの状態にしておくべきではないという意味で、この陳情を採択することに賛成いたします。 ○議長(小林庄三郎) そのほかに討論はありませんか。  (なしの声あり) ○議長(小林庄三郎) これにて討論を終結します。  

原村議会 2019-03-01 平成31年第 1回定例会−03月01日-03号

個人番号情報漏えい対策としてですね、村民の方の個人番号を取り扱っている住民行政システムは、職員の内部事務系及びインターネット系とは独立した閉じた環境の中で運用されていると。ですから、一切よそとの通信が別なものだということですね。それから、ネットを介した漏えいは起こらないシステムになっております。

諏訪市議会 2019-02-28 平成31年第 1回定例会−02月28日-05号

議員御案内のとおりだと思うんですが、諏訪市老人クラブ連合会は、かつては諏訪市社会福祉議会事務局を担当しておりまして、当時は県内では1番、2番の加入率があり、また活気があるクラブだったために、平成4年に専任の事務局長を置きまして、老人福祉センターに事務所を構えて社協から独立した経過があり、そしてそれが現在に至っております。

原村議会 2019-02-28 平成31年第 1回定例会−02月28日-02号

◆6番(内田章子) この条例には、対策連絡協議会と調査対策委員会、再調査委員会の三つの委員会を設けることを定めているわけですけれども、それぞれ独立するということで、メンバーについてもその都度、その内容によってくるかもしれないんですけれども、特に再調査委員会なんかはそういうことになるかもしれませんが、協議会のメンバーとか、それぞれメンバー的にも独立した形で選出するということで考えてよろしいでしょうか。

長野市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会-12月17日−資料

長野市公民館条例の一部を改正する条例11月29日経済文教12月17日原案可決議案第122号長野市中条音楽堂の設置及び管理に関する条例を廃止する条例11月29日経済文教12月17日原案可決議案第123号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例11月29日建設企業12月17日原案可決議案第124号長野広域連合規約の変更について11月29日総務12月17日原案可決議案第125号地方独立行政法長野市病院

長野市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会-12月17日−06号

年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第116号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、議案第117号長野市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例、議案第118号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第120号長野市保健保養訓練センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例、議案第125号地方独立行政法長野市病院

安曇野市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会-12月13日−05号

このことは、大町市、独立した自治体でございますので、当然、市長には直接は聞いてはございませんけれども、私どものまちも進めておりますように、地域の活性化、あるいは企業進出による雇用の創出等期待をしてのことだというように考えております。  したがいまして、これは他の自治体のことでございますので、私どもとしては口を挟むというようなことは差し控えさせていただきたいと思います。

茅野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−05号

市といたしましては、本年度から長野県がまちづくり支援に係る包括連携に関する協定独立行政法都市再生機構通称UR都市機構と締結をいたしました。このことから、基本構想検討委員会のオブザーバーとして、長野県建設都市・まちづくり課、そして、このUR都市機構にも加わっていただいております。UR都市機構が持つノウハウを活用し、この課題にも取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。

安曇野市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日−03号

一方、区は、法律条例に基づいてしっかり位置づけられているということでなくて任意団体という難しさもありますけれども、区を独立した形で考えた場合に、それぞれの地域の皆さん方が、やはり区の行事等にみんなで協力し合うという体制づくりが今後求められているというように思っております。  

茅野市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会-12月10日−03号

一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構は、市とは独立した法人組織でございます。同機構の内部的な事情等につきましては、直接的にお答えすることはできませんが、市は法人設立の発起人であり、出資者であり、また、補助金を交付することで支援も行っております。そうした立場から答弁をさせていただきます。  最初に、御質問の1番、ちの観光まちづくり推進機構と市の関係についてお答えをいたします。  

長野市議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会-12月05日−02号

この対応状況の中では、長野市開発公社について、今後指定管理者制度による他事業者の参入や私の所有する私有施設の廃止等の見直しが進むことによって、公社の経営や職員雇用に影響を生ずることが懸念されることから、受託事業のうち長野市開発公社が独立採算で経営が可能なものについては施設譲渡を行い、民営化を進めるとともに、長野市開発公社の自立性を高めていく必要があるとされておりました。  

諏訪市議会 2018-12-04 平成30年第 5回定例会−12月04日-04号

そこで来年度からどのようにするかということでございますけれども、この防災士資格を取得していただいて、地域防災リーダーとして自主防災組織の活動支援、そんなことをぜひやっていただければということで、このがんばる地域支援金ではなくて自主防災組織の活動支援事業という形で独立した制度をつくっていきたいなと考えております。