大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
改正地方自治法につきましては、都道府県や市町村の判断が非常に困難を極める事態に対して、国がその指示権において混乱を防ぐ目的で指示権を拡大することとしており、過去にはコロナ対策において全国の小中学校の休校に関する判断においては、全国の自治体がその対応に非常に混乱した事実があること、また、外交や国防、大災害時や感染症対策など、１つの自治体では判断できない状況下においては、その意思決定を行えるのは国だけであり
改正地方自治法につきましては、都道府県や市町村の判断が非常に困難を極める事態に対して、国がその指示権において混乱を防ぐ目的で指示権を拡大することとしており、過去にはコロナ対策において全国の小中学校の休校に関する判断においては、全国の自治体がその対応に非常に混乱した事実があること、また、外交や国防、大災害時や感染症対策など、１つの自治体では判断できない状況下においては、その意思決定を行えるのは国だけであり
このような状況下で業務の一部分を外部に委託していくというような選択肢は当然ありまして、そういう自治体も増えているとは思うんですけれども、ここら辺はいろいろ考えなくちゃいけないと思っていまして、住民サービスの維持向上、業務の効率化、そこら辺を十分に含んで検討していくべき課題、このような認識をしております。以上です。 ○議長（松下浩史） 平出議員。
│ │ │ │ │ ７．農業用地を取り巻く環境は、年々│〃 │ │ │ │ 複雑・多様化して来ている状況下、│ │ │ │ │ 令和６年度は地域計画の策定年度で│ │ │ │ │ ある。
水道事業については、人口減少により総配水量が減少するとともに、水道施設の老朽化も進む状況下において、水道事業を取り巻く環境はより厳しさを増しています。そんな中、令和６年度は総配水量が前年に対して13万5,000立方メートル減少したことに伴い、営業収益は1,273万2,000円減少し、水道事業収益は前年から3,385万1,000円減の９億3,731万8,000円を見込んでいます。
そういった状況下において、松糸道路は日本海側と大都市圏をつなぐ広域的な観光の創出、観光面における活発な交流を生み出す太い大動脈として、観光業界全体が期待を寄せており、本陳情は、地域経済の早期回復と観光産業発展のために早期の工事着手の取組の推進と支援を求めたものであります。
少子高齢化社会、人口減少社会を迎えまして、働き手不足の状況下では育児中の女性にも働いてほしいと思う企業、職場があるかと思います。一、二歳児保育利用率とその女性の就業率につきまして、総務省就業構造基本調査を基にいたしまして、厚生労働省保険課で作成されました一、二歳児保育利用率と、女性の25歳から44歳の就業率の都道府県別状況というものを表しているものがございました。
大地震への対応というのは、先ほどお答えしたとおりハード・ソフト面、それぞれの対応、また対策が重要でありますが、今回の能登半島地震では予想を超える被害状況、また冬場というそうした季節的にも非常に厳しい状況下での地震でありまして、被災自治体を含む県レベルでは対応が難しい、国を挙げての対応ということになろうかと思います。
近年の介護業界の人手不足も叫ばれている中、既に人的にも厳しい状況下で、職員の被災や離職も起こることとすれば、既存入居者への対応以外に新たに被災者を受け入れる場合、マンパワーが不足することは明らかであります。
また引きこもりというのがだんだん増えているという状況下において、こうした親御さんとか本人から相談を受けるひきこもり相談窓口というものも設置をしたりしてきております。 これからのところについても、子供の福祉医療費の給付金制度については、子育て世代の負担軽減のため、令和６年度も継続して実施していきたいと。また、保育料については令和６年度から第２子や低所得世帯の保育料の軽減も拡大をしていくと。
以前は、特に産後の心身の不調または育児不安等がある方であったり、その他特に支援が必要と認められる方ということで、規定上は、全ての方にこの事業が実施できるという状況下にはなかったというところが、国のほうで全ての方ということになっておることは事実であります。
そのような状況下でありますけれども、引き続き採用の立場からしましては、採用段階での丁寧なマッチング、また、よりよい職場環境づくりというものを継続して行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史） 中村議員。 ◆１０番（中村浩平） そうは言っても、退職は人生の一大決心です。よほどの理由がなければ役場を辞めません。
全体重を支え、靴という固いよろいをまといながら毎日5,000回も8,000回も地面にたたきつけられる足、体の中での非常に過酷な状況下にあるこの部位には、50歳くらいから同時多発的に様々な問題が生じ始めます。にもかかわらず、足のトラブルは１年も２年も平気で放っておかれがちです。
◎市長（白鳥孝君） 現状につきましては、有賀支所長の方からお話をさせていただき、今御提案いただきました美和ダム左岸、また分杭峠までの国道の脇等への植栽、これ大変地形が急なところでありまして、また管理者も伊那市ではないところもありますので、課題が山積しているという状況下で、簡単にはいかないというふうに考えております。
高齢者がこれからますます増えていく状況下、高齢社会に向けてのこれからの対応を考えていかなくてはならないと思い質問いたします。 まず、大項目１、高齢者について。 小項目１、高齢者の確認方策について。
このような道路状況下において、歩行者や自転車が安全に利用できる歩道整備及び道路の拡幅改良は地元住民、川岸地区行政協議会および岡谷市の長年の悲願であります。 よって、県におかれましては、主要地方道下諏訪辰野線拡幅改良を早期に実現されますよう、強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和５年11月10日。
ただし、別の大勢の方が未満児保育を利用出来ずに待っている状況下においては、一定の考慮が当然必要になってくると考える。 賛成討論 ：国の定める「保育の必要性の事由」が３歳以上児にのみ適応され、３歳未満児に適応されていないのは適切ではない。継続利用を望む家庭はそれを選択できることが望ましい。
そのような状況下で、なぜ拙速に市長の給与のカットなど持ち出して幕引きをしてしまおうとするのか、理解に苦しむと同時に、極めて残念でなりません。再発を防ぐためには、正しく事件を解明しなければなりません。
４年制大学を例に学費がどのくらいかかるか調べてみましたところ、国公立大学の平均が２５０万円以上、私立大学を見ると文系で約４００万円以上、理科系では５４０万円を超え、医療系などでは優に１，０００万円を超えるといった状況であり、このところの経済状況下ではさらに家計の負担としてのしかかっていることと思われます。
こうした状況下ではございますけれども、今後も医師確保について協力関係にある諏訪中央病院とともに、長期的に勤務いただける医師の確保について粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史） 百瀬議員。
様々な状況下での対応を求められます。現在の体制を引き続き堅持していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。 ◎教育長（中村一郎君） 養護教諭の配置についての御質問にお答えいたします。 養護教諭につきましては、教員定数等を定める義務教育標準法において、３学級以上の学校に対して原則１名の配置になっております。