安曇野市議会 2022-03-07 03月07日－06号
本年２月24日、国際社会の警告を無視し、ウクライナへの軍事行動を開始したロシアの侵略行為は、明らかに国連憲章と国際法への重大な違反行為であり、許すことのできない世界平和を脅かす犯罪行為である。 さらに、プーチン大統領の核兵器使用を示唆する発言についても、唯一の戦争被爆国として、断じて容認できない。
本年２月24日、国際社会の警告を無視し、ウクライナへの軍事行動を開始したロシアの侵略行為は、明らかに国連憲章と国際法への重大な違反行為であり、許すことのできない世界平和を脅かす犯罪行為である。 さらに、プーチン大統領の核兵器使用を示唆する発言についても、唯一の戦争被爆国として、断じて容認できない。
英国では、学校の立地する地域の経済指数、犯罪発生率、離婚率など、様々な要因をこの学力テストの結果に掛け合わせ、数値の低い地域に予算を加配するというものです。 現在のジョンソン政権でどのように行われているかは、私は知りません。私は新自由主義的政策には真っ向から反対する者ですが、教育の機会均等の下に、英国がこうした政策を実施していたならば、教師も親も子どもも安心できる制度ではないでしょうか。
私は、場合によっては、これ政務活動費に使われる場合はいいですけれども、ポイントカードを使って自分のものに使ったとしたら、これは公金搾取になる犯罪だと思っています。たとえ金額が少ないかもしれない、税金で買物をしたものを、自分のポイントとして使う、これは私はいささかおかしいと思う。これについては、やっぱり議会でルールを決めていかなきゃいけないんだろうと思っています。
令和元年12月に採択された安曇追分駅完全無人化を再検討頂くための陳情書では、駅員がいることによる安心感、犯罪防止、トイレの清掃や冬季の暖房といった駅全般のことを心配されてのことであります。これらの課題を整理するには時間がかかることから、結論が出るまでの間、委託業務を継続することとしておりますので、全て６駅を直ちに無人化するということは考えておりません。
件名1、犯罪の起きにくい社会づくりの推進について。 要旨（１）地域の防犯対策について。 全国で多くの犯罪が連日報道されており、多発しているこの状況下において、犯罪解決に大きな役割を担っているのが防犯カメラであります。犯人検挙、そして犯罪抑止力につながり、市民が安心・安全に暮らしていくことにつながる要でもあります。
に全国知事会や全国市長会から提出された孤独・孤立対策に対する提言では、孤独・孤立対策、具体的な支援策として、相談窓口の強化、アウトリーチ型支援の実施、モデルとなる取組の収集・展開、子ども・若者への対策、ヤングケアラーの支援、ケアリーバーへの支援、高齢者・難病者への支援、ひきこもり対策、自殺対策の推進、障害者の地域生活への移行、生活困窮者対策、独り親家庭への支援、地域女性活躍推進交付金の継続・拡充、犯罪被害者等
理不尽にある日突然命を奪われたり、生活の基盤を破壊されたり、インターネットなどで誹謗中傷され、人間としての尊厳を傷つけられるなど、犯罪被害によって生命の維持が困難になるような事態になった場合、被害者の側の生活、人権、雇用などが必ずしも守られ、サポートされる現状にはなっていません。
安曇野市民が安全で安心して暮らせる安曇野づくりのために、悲惨な交通事故や痛ましい事件、犯罪の発生しない抑止対策等を推進していくことが、私たちに与えられたとわの命題と、果敢に取り組まなきゃいけないと私は思っております。 そこで、太田市長が目指す、安曇野市民が安全で安心して暮らせる安曇野づくりの基本理念をお聞かせください。 ○議長（平林明） 太田市長。
空き家は管理がされていなければ、火災の発生や不審者の侵入で事故や犯罪の温床になり、また、年数がたつと台風や地震による倒壊といったことで、近隣の住民は大きな不安を抱えたまま生活しており、また、通行する人に被害が及ぶ可能性もあり、管理は大変重要です。持ち主が近隣に移住していない、管理ができない空き家は何件程度あるのか把握しているのか。 質問①市内の空き家はどのような状況になっているか、お伺いします。
身の回りの人と交わることを避け、ネット上で友達をつくったり交流したりという子供が増え、犯罪に巻き込まれることも少なくありません。 新井紀子さんは、その著書「ＡＩ ｖｓ． 教科書が読めない子どもたち」という本の中で、以下の点を指摘しています。
インターネットにまつわる犯罪やトラブルが急増しております。児童・生徒、保護者への啓発は重要な課題であると考えます。そこで、学校のＩＣＴ活用に関わる問題事案と解決に対応した取組と環境整備の状況と今後の対応についてお伺いします。 次に、道路の安全の確保の取組状況と今後の考えはどうかお聞きいたします。
◎市民生活部長（山田真一） 防犯カメラですが、事件の早期解決に役立っており、犯罪の抑止効果も期待できるものと認識しております。 街頭への防犯カメラの設置及び運用についてでございますが、個人情報保護の観点から、設置の必要性や設置場所、運用等について、市民や個人情報保護審査会の意見を聞くなど、丁寧に進めていく必要がございます。
そのために、万引きや盗み（クレプトマニア）など犯罪に手を染めてしまう人がいます。また、高齢の人が偶数月に金融機関に年金を下ろしに行き、そのお金を持って競輪発券売場に行く。依存症になってしまえば、どこまでもやめられない状況になります。大事な子供さん、家族、親族、友人もなくし、全財産をなくし、その上借金が残る。そんな状況は各地で耳にしております。そのために生活保護になる人も出てくる危険性があります。
そこで、最近の市内での犯罪、事件などの発生状況については、前年度と比較してどのような状況なのか、お聞きします。また、このような事案等に関する注意喚起や被害防止に関する防災行政無線の活用についてもお聞きをしたいと思います。 （２）大雨災害の復旧状況。
それから、ＳＮＳに関して、ＳＮＳというのはやはりコミュニケーションを取るために大変重要な道具だというふうに私も思いますけれども、ただ、これによって全国境なく人間関係が広がってしまって、犯罪に巻き込まれるという中学生や高校生が増えてきています。
また、性犯罪等につきましては、性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センターなどの紹介もしながら、広報に努めているところでございます。 また、庁内や関係機関と連携をしながら、今後も適切な対応につなげてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
政府は、2020年度から2022年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定め、強化対策の一つに教育・啓発を挙げております。国連教育科学文化機関ユネスコは、ＷＨＯ世界保健機関などと協力して、性教育の指針、国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、５歳からの学習目標を示しております。
新たな犯罪の道具、手段になる可能性もあります。この件についての御見解を伺います。 以上で私からの１回目の質問を終了します。 ○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 小澤彰一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．市民の命と健康を守ることについてお答えいたします。
〔６番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆６番（川嶋敬信君） 続きまして、小項目の３番なんですが、犯罪被害者等支援条例についてということでお聞きします。 小川市長の基本政策では、先ほどの安心・安全を目に見える形にとありますが、誰もがある日突然犯罪等に巻き込まれるおそれがあります。被害者やその家族は犯罪の被害だけでなく、２次的な被害にも苦しまれることがあります。
近年、大問題、犯罪としても注目をされております、あおり運転対策も注視せねばなりません。先頃の調査発表では、あおり運転の検挙では、証拠の９割が車載映像、つまりドライブレコーダーで裏づけられているとのことであります。 最初のお尋ねですけれども、職員の交通事故防止への意識の向上にも役立ち、走行中の動画が撮影できるドライブレコーダーの設置につきまして、お伺いをいたします。