2149件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千曲市議会 2021-03-11 03月11日-05号

〔6番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆6番(川嶋敬信君) 続きまして、小項目の3番なんですが、犯罪被害者等支援条例についてということでお聞きします。 小川市長基本政策では、先ほどの安心・安全を目に見える形にとありますが、誰もがある日突然犯罪等に巻き込まれるおそれがあります。被害者やその家族は犯罪被害だけでなく、2次的な被害にも苦しまれることがあります。 

伊那市議会 2021-03-10 03月10日-03号

近年、大問題、犯罪としても注目をされております、あおり運転対策も注視せねばなりません。先頃の調査発表では、あおり運転検挙では、証拠の9割が車載映像、つまりドライブレコーダーで裏づけられているとのことであります。 最初のお尋ねですけれども、職員交通事故防止への意識の向上にも役立ち、走行中の動画が撮影できるドライブレコーダー設置につきまして、お伺いをいたします。

上田市議会 2021-03-05 03月03日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

警視庁は、2020年の犯罪情勢統計暫定値で、警察に寄せられた配偶者などパートナーからの暴力、DVの相談は、8万2,641件、虐待の疑いで警察児童相談所に通告した子供の数は、初めて10万人を超え、10万6,960人となり、ともに過去最多になったと公表しました。虐待検挙件数も2,131件で過去最多となったとのことです。

佐久市議会 2021-03-03 03月03日-04号

もう一方で、出所するときに適切な帰るところ、家、住居がなかった人のうちの60%が1年以内にまた犯罪に走っている、こういう統計が出ております。 こういう犯罪状況を背景に、政府は平成28年12月に再犯防止等推進に関する法律を制定し、施行いたしました。 

箕輪町議会 2021-03-01 03月01日-01号

事故犯罪を抑制し安心感向上を図る「安全安心パトロール事業」を継続するとともに、交差点の交通事故防止対策として経年劣化で効果が低下しているカーブミラーについて3年計画で更新を進めてまいります。また、南信交通災害共済保険への公費加入を0歳から中学生までに拡大し、高齢者運転免許自主返納の促進も継続するなど交通安全推進に積極的に取組みます。

大町市議会 2021-02-26 02月26日-05号

例えばケーブルテレビ公共広告ですとか、あとは例えば市民バスの中の中刷り広告みたいなものですとか、何かそういう目に映るようなところに広告を出すとか、あと広報など様々な場面で、ネット犯罪だけではなくて特に道徳的な部分です。特に責任部分大人たちに周知されることも必要ではないかと思うわけです。子どもたちに対する責任という意味ですね。

岡谷市議会 2021-02-08 02月16日-01号

生活安全対策推進といたしましては、特殊詐欺対策機器設置補助金として、対策機器設置に要する経費の一部を助成することで、特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売初期段階で防止し、市民の財産を守るとともに犯罪のない安全・安心まちづくり推進してまいります。 また、各区等が行います蛍光灯型防犯灯LED化を支援し、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷維持管理経費の軽減などに努めてまいります。 

松本市議会 2021-01-06 01月06日-01号

犯罪があったとしても身元も特定できますので、使い方によっては個人情報も当然ありますけれども、そういうことにも役に立つと思いますので、私はどちらかというと立場推進のほうですので、個人情報に気をつけながら進めていただきたいというところですので、よろしくお願いします。 以上です。 ○委員長上條美智子) 要望、意見ということでよろしいですね。 ほかにいかがですか。     

軽井沢町議会 2020-12-07 12月07日-02号

本日は、このような最低最悪行為であり犯罪である性的虐待から子どもを守るために、暴力防止予防教育プログラムであるCAPを絶対に取り入れるべきであるとの強い思いから質問いたします。 それでは、まず初めに、スクリーンをご覧ください。〔巻末資料①-1〕 この数字は、法務総合研究所調査による性犯罪の前科が2回以上ある人の再犯率です。

原村議会 2020-12-02 令和 2年第 4回定例会−12月02日-04号

コンテナは中から開けられない構造になっているため、度々監禁等犯罪に使われます。村内に設置されているコンテナ等に問題はないか伺います。 ○議長芳澤清人) 五味村長。 ◎村長五味武雄) 御質問の件は非常に実務的なことでございますので、担当課長のほうから答弁申し上げます。 ○議長芳澤清人) 清水建設水道課長

松本市議会 2020-09-16 09月16日-04号

また、警察庁が発表した2019年の犯罪情勢によりますと、子供SNS被害が過去最多の2,095人となっています。そこで、1人1台端末が整備される前に、既に導入されている保護者用学校メール網を通じ、定期的に直接保護者心配の有無を聞く取組を前倒しをして行っていきます。そして、顕在化しにくいネットトラブルを早期に発見し、迅速に対応してまいります。