大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
そもそも天皇制という国家体制の下、何百万人という犠牲者を出して終結した悲惨な第二次世界大戦の教訓から、二度とこのような事態を引き起こさないように民主主義の基本となる国と地方が対等、協力であることが重要であり、地方の自立、自治が基本的に位置づけられたものが地方自治法であります。これを再び戦前のような、国を主体とする国家体制に逆戻りさせることは許されるものではありません。
そもそも天皇制という国家体制の下、何百万人という犠牲者を出して終結した悲惨な第二次世界大戦の教訓から、二度とこのような事態を引き起こさないように民主主義の基本となる国と地方が対等、協力であることが重要であり、地方の自立、自治が基本的に位置づけられたものが地方自治法であります。これを再び戦前のような、国を主体とする国家体制に逆戻りさせることは許されるものではありません。
改めて犠牲になられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、今なお厳しい生活を送っておられる被災地の皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 当市からの被災地への支援につきましては、義援金の募集・受付のほか、糸魚川市や姉妹都市の氷見市、国際芸術祭で友好関係にある珠洲市に対し飲料水などの物資を提供したほか、七尾市へは、昨年配備したトラック１台を貸し出しております。
ですから、私は、ほかのまちと同じような感覚でやっていたら、いざというときに大変な犠牲者が出てしまう。これはもう間違いありません。ですから、ここはそういう場所なんだということをやっぱりちゃんと訴えないと。 今回の市報の２ページに書いてあるので、避難先、安全な場所がある親戚・知人宅に分散避難を御協力くださいと。これらの避難先がない場合は、迷わず市が開設する避難所へ避難してくださいとなっています。
今日、世界各地で様々な理由によって紛争が起こっており、その影で子供たちを含む多くの人々が犠牲となっております。また、戦争・紛争は、当事国に限らず、世界経済に与える影響が極めて大きいことは言うまでもありません。 市民を守る立場の市長として、私も戦争はしてはならないものと考えております。 ○議長（小玉新市君） 前田議員。
子供たちを中心に据えて、それを取り巻く学校、保護者、行政、民間等、関係者は誰もが負担と思わない、犠牲になっていると思わない。場の一部となって楽しみながら、全体で成長しながら過ごしていける、そんなスパイラルを生んで、全体が高まり成長していけるようになることが、私は理想だというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史） 次に、佐宗利江議員の質問を許します。佐宗議員。
昨年10月、パレスチナ武装勢力ハマス等のイスラエル領内への越境攻撃によって、一般市民が犠牲となるとともに人質として拘束されたことを受け、イスラエル軍が、自国及び自国民の安全確保のためにハマスが事実上掌握するガザ地区に対して空爆や地上作戦を行う中、ハマスとの戦闘において一般市民にも犠牲が生じています。
初めに、本年１月１日に発生した能登半島地震において犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。あの芸術祭でお会いした、各サイトでボランティアについておられたおばあちゃん、おじさん、おばさんのことが本当に心配でなりません。お世話になった民宿のおかみさんと御家族は何とか無事であることを電話で確認でき、ほっといたしました。
能登半島地震で石川県では、犠牲者の９割近くが家屋倒壊で亡くなられています。多くは、圧死や窒息死と見られるとのこと。家屋の耐震化は喫緊の課題であります。津波による死者は２名と報道され、海岸付近の地盤が隆起して防波堤の役割を果たし、津波の被害が軽減されたとも言われております。 特に水道・下水道の被害が大きく、発災当時は６県で最大13万3,284戸で断水が発生したと言われております。
改めて犠牲となられた皆様方に、哀悼の誠をささげますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 さて伊那市は、１月22日の臨時議会の全員協議会で、自衛官等募集に関する名簿提供対象者情報の除外申請の概要を説明しましたので以下を伺います。 なお通告した質問（８）を繰り上げて、質問（２）の前に順番を変えて質問することをあらかじめ議長にお願いを申し上げます。
能登半島地震で犠牲になられた方に哀悼の意を表します。また、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げるところであります。被災した被害者の御苦労に報いるためにも、防災・減災に向けて原村でも備えることが重要だと考えます。 それで質問いたします。本村の建物・住宅の耐震化率を把握されていますでしょうか。把握されておりましたら回答をお願いいたします。 ○副議長（中村浩平） 清水建設水道課長。
能登半島地震の犠牲者の９割は家屋倒壊によるものです。「高齢化率が高くて古い木造家屋が多く、資金難などで耐震工事が進まなかった背景が浮かんだ」と信濃毎日新聞は指摘しています。 千曲市のホームページによりますと、「木造住宅耐震診断募集５０戸、多数の場合には来年度実施も」と案内されています。同じく、「耐震改修工事補助金が１００万円つく」というふうにも示されています。
まずは１月に発生いたしました能登半島地震において被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。 私からは、市の施設におけるセキュリティー対策について、コンプライアンスとガバナンスの在り方について御質問をいたします。 初めに、市の施設におけるセキュリティー対策について。
まずは、犠牲になられた方々に心からお悔やみと、被災地の皆様にお見舞いを申し上げます。 発災以来、千曲市は姉妹都市である射水市をはじめ、能登半島の市や町への支援に奔走されています。 現在は家屋調査や罹災証明、廃棄物処理等の支援や下水管被害調査等が主たる活動と理解していますが、今後、暮らしや産業の本格的な再建にフェーズが移るに従い、新たな支援も予想されます。
皆様御存じのとおり、本年１月１日１６時１０分に石川県能登半島においてマグニチュード７．６、最大震度７の地震が起き、犠牲となられた方々には心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興をお祈りするところでございます。
学校再編、これすごくお金かかることというのは分かるんですけれども、お金も人もかかる、マンパワーもかかるというのは分かるんですけれど、だからといって、やっぱり削ってしまうとなるとこれ、今の子どもたちのこの環境、この辺に対するお金が回らない、削減されるとなると、今のその犠牲、誰が払っているかというと、今の子どもたちが払っていることになるんじゃないかなと思うわけです。
国内では、元旦早々に能登半島地震が発生し、多くの犠牲者や今もなお行方不明の方、また避難生活を余儀なくされた方も大勢おられ、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 地震と津波の怖さ、それから同時に避難や被災後の避難生活に備えることが重要であります。予期できる風水害に加えて、予期できない大震災に対する備えを改めて認識しておく必要があります。
犠牲となられました方々に対し、謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、厳しい生活を送っておられる被災地の皆様にお見舞い申し上げ、１日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 この地震では、八坂・美麻地区において震度４を観測したことから、直ちに担当課において巡視を行い、同日午後６時には被災がないことを確認するとともに、その後も地震の影響による被害情報や相談などは寄せられておりません。
これについて、次の質問に移りますけれども、働き方改革イコール医師の過重労働の問題というようなことになりますが、医師の中には崇高な使命を持って医療に向き合っていることで、自己犠牲も受け入れてしまうような過度な時間で勤務するようなことがあったり、患者さんの細やかな訴えに耳を傾けることで診療時間が長くなったりといったことから、過重労働ぎみになる傾向があるものと思われます。
市が何でも全てオールマイティーに対応できるということはありませんので、ある程度の犠牲になるというと言葉が難しいですが、ちょっと不便に感じるとか、そういうようなことは多少はみんなで我慢していただくという時代に入りました。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災による多くの犠牲者を悼み、被害者の皆様に希望を届けようと阪神・淡路大震災で被災した神戸より分けられた明かりが、希望の明かりとしてともされていて、多くのことを感じました。震災後、１２年の月日を、年月をどのような思いで新たにまちをつくってこられたのでしょうか。