松本市議会 2005-03-09 03月09日－04号
まず最初に、発達障害児支援についてということでございますが、特別支援教育体制、支援事業と言われております。これは自閉症や学習障害、あるいは注意欠陥ですとか多動性障害というような、こういったものをあわせ持った発達障害者を支援するために発達障害者支援センターというものの設置を盛り込んだ発達障害者支援法が昨年、国会において成立をいたしました。そしてその予算措置もされてきております。
まず最初に、発達障害児支援についてということでございますが、特別支援教育体制、支援事業と言われております。これは自閉症や学習障害、あるいは注意欠陥ですとか多動性障害というような、こういったものをあわせ持った発達障害者を支援するために発達障害者支援センターというものの設置を盛り込んだ発達障害者支援法が昨年、国会において成立をいたしました。そしてその予算措置もされてきております。
このガイドラインを作成するに当たり、文部科学省では、平成13年10月に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議を設置し、平成15年３月に「今後の特別支援教育の在り方について」の最終勧告が取りまとめられました。
また、新年度は、不登校傾向や障害のある児童・生徒の生活指導・学習支援等を行う教員補助員を特に必要とする学校に重点的に配置するほか、障害のある児童・生徒の一人一人の視点に立った特別支援教育に力を注いでまいります。
すべての学校に体の健康管理を行う養護教員と同じように、心のケアをすることができるカウンセラーの配置が必要であり、また来年度から特別支援教育の本格実施となりますが、そのためにもカウンセラーの配置は重要です。教育現場へのカウンセラーの配置拡充について御見解をお願いします。 次に、学校の安全確保について伺います。 最も安全でなければならない学校や通学途上で子供たちが危険にさらされています。
次に、発達障害児を支援する者の人材確保についてでございますが、長野市は、平成十五、十六年度、文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の指定を受けまして、市内全小・中学校で校内委員会を設置、自律教育コーディネーターを指名して校内体制の整備に努めてまいりました。
また、自律支援や身障介護に加配講師を配置し、特別支援教育活動の充実を図るとともに、私立高等学校の施設・運営に対する支援や、幼・保・小・中・高の連携事業の推進、学校支援ボランティアの活用、児童生徒への安全対策の積極的な対応、小中学校体育館の耐震診断を実施するなど教育関連施設を整備し、特色ある学校教育を行ってまいります。
また、特別支援教育の取り組みについてお伺いいたします。 先ほどの地域学校籍をさらに進めた教育が特別支援教育であると考えます。
特殊教育から特別支援教育への変革を背景に、軽度発達障害児への関心が高まってきております。少年事件や不登校の要因にもなるケースもあり、早期の適切な対応が良好な学習や就労に結びつくと言われております。障害のある児童一人一人に即した個別の教育支援の実現が求められております。
次に、多様な子供たちのためにどうかかわるかでございますが、前段の補助教員の配置につきましては特別支援教育を推進するため配置をするというものでございます。
三つ目として、この学習を進めていくときには、特別支援教育コーディネーターの先生の役割も重要かと思います。コーディネーターの先生にＳＯについて理解していただく機会を設けてください。 四つ目として、加配の先生の数を減らさないでください。今年度、県の緊急地域雇用創出特別交付金事業のうち約八千万円を小・中学校における生活指導及び学習支援事業に充てていただいていますが、この事業は今年度までと伺っています。
次に、小・中学校の実情はどうかというお話でございますが、今まで特殊教育と呼んでおりましたが、今は特別支援教育という呼び方に変わりました。今までの特殊教育の対象の障害児にＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉を含めて障害のある児童・生徒に対して適切な指導をすることになったと、こういうことであります。 小学校では、平成16年４月からそれぞれの学校で個別の支援教育の計画が策定を始められております。
夏休みを利用して多くの研修会や勉強会が開催され、教育委員会が主催、共催、後援等でかかわっている研修会等への参加は、各学校により状況が異なりますけれども、初任者研修、新任教員人権同和教育研修会をはじめ、カウンセリング研修、特別支援教育研修等で、校外研修として県総合教育センター研修、体育実技指導講習会、動物飼育研修、花壇講習会等がございます。
その１つとして、国の「特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議」の最終報告を受けて、特別な教育ニーズを有する子供や保護者に対して適切な教育的支援や関係機関との連絡調整を行うため、本年度から各小学校に、来年度からは各中学校にも設置される「自律教育コーディネーター」の連絡会議や医療、福祉、教育関係者等連携のための千曲市相談支援関係者会議をもち、情報交換や調査研究を行うこととしております。
次に、特別支援教育について伺います。 長野市もモデル地域に指定され、昨年度から二年計画で実施されてきました。現在、軽度発達障害と言われる児童が増えている中で、すべての子供たちに学力を保障するための特別支援教育はとても大切なことです。しかし、これが現在障害のある子供たちの教育の場所の廃止や教員定数の縮小を意味しているのではと危ぐする声も聞かれます。
また、文部科学省から出された報告で、従来の特殊教育という障害の程度に応じて特別の場で指導を行う考え方から、障害を持つ生徒一人一人の教育ニーズに応じ適切な教育支援を行う、特別支援教育へと教育のあり方が変わってきております。子どもがどういう課題を持っていて、どういう支援を必要としているか基本に置いて、それに対する支援を充実していくという方向に変わっております。
2003年度からこの軽度発達障害のある小中学生を対象にした政府の特別支援教育のモデル事業が始まりました。これらの障害を持つ児童生徒への総合的な教育支援体制整備を図るため、校内委員会や専門家チームの設置、特別支援教育コーディネーターの養成、巡回相談などをモデル事業として実施しています。
それで、先ほどお話がありましたが、平成19年度からという、これは特殊教育から特別支援教育へ国の障害児への教育の転換が行われるということであります。したがって、今まで特殊教育の対象でなかったＬＤやＡＤＨＤや高機能の自閉の子供も、その特別な支援が行われると、こういうふうに変わっていくということであります。
このような状況の中で、学校や保護者等、各方面からこのような軽度発達障害児対応の特別な教育的支援の要請が高まりまして、2003年３月には文部科学省の協力者会議におきまして、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告がまとめられまして、従来の特殊教育の枠を大きく踏み出す特別支援教育という広範囲な考え方が示されたわけでございます。
そこで、文部科学省におきましてもそれを受けまして、どのような指導がいいのかということを審議されてまいりまして、平成十五年三月に、今後の特別支援教育の在り方についての最終報告書が出されました。
事務局費の職員人件費として六千三百三十二万四千円、教育指導費の嘱託職員賃金等として一千四百六十二万五千円、負担金補助及び交付金として一千七百五十六万一千円を増額し、ＬＤ児など特別支援教育を支援するための職員等の増員、中学校校外活動の支援及び学校図書館の充実を図ります。